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目次
3行でわかる
① 9月22日の国連演説で、トランプ大統領はICC（国際刑事裁判所）を「邪悪な集団」と呼んで全加盟国に即時脱退を呼びかけた一方、高市首相は「ICCを一貫して支持する」と表明し、日米のトップの主張は真逆となった。
② ICCは善意から生まれたが、その設計図を描いたのは世界政府を掲げる「世界連邦運動」を中心としたNGO連合であり、主権国家の上に立つグローバリズム組織の典型だと及川氏は指摘する。
③ 日本は年45億円（予算の15.9％）を払う最大の出資国なのに、発言力も職員数も見合わず、拉致問題や中国の脅威にもICCは無力。日本は出資に条件を付け、国会で検証するなど姿勢を見直すべきだと訴える。
動画の概要
国際政治アナリストの及川幸久氏が、同じ日に行われたトランプ大統領と高市首相の国連演説の対比から、ICC（国際刑事裁判所）の成り立ち・資金構造・実績を検証する動画。日本が毎年45億円を払うICCは、日本人拉致被害者の救出や中国の脅威への対処に役立っているのかを問い、「国連信仰」に基づく無条件の支持を見直すべきだと提言します。
主なポイント
1. 国連演説で日米トップの主張が真逆に
- 9月22日、ニューヨークの国連本部でトランプ大統領はICCを「邪悪な集団」と呼び、加盟国すべてに「この無法な機関から直ちに正式に脱退せよ」と初めて呼びかけた。
- トランプ大統領は「米兵をはじめ誰であれ、管轄権を持たない不正な法廷によって捜査されたり見せしめ裁判にかけられたりすることは決して許さない」と述べた。米国は中国・インド・ロシア・イスラエルと同様、ICCに加盟していない。
- 同じ日、高市首相は「法の支配が挑戦に直面しているICCを一貫して支持する」と表明。8月にルビオ国務長官が発表した赤根智子ICC所長（日本人）への米国の個人制裁には一言も触れなかった。
2. ICCへの不信は米国だけではない
- 米国のICC不信はトランプ政権に限らず、1990年代のクリントン政権時代から続いている。
- マリ、ブルキナファソ、ニジェール、ベネズエラ、チャドの5か国がすでに脱退を正式表明。チャドは米国から加盟の見直しを求められたことを理由に挙げている。
- 他の4か国は「ICCはアフリカや南米の弱い国ばかりを狙い撃ちにしている」と批判している。
3. 「法の支配」は外務省用語であり、グローバリズム用語
- 日本の首相が繰り返す「法の支配」とは、国連や国際条約でできた機関、国際司法裁判所などを通じた国際秩序を目指す考え方で、国際機関が主権国家の上に立つという「リベラル国際主義」＝グローバリズムの思想が根底にある。
- ICC支持は高市首相個人の信念ではなく、軍隊を持たない代わりにお金で貢献するという外務省の長年の「法の支配外交」の路線。
- 誰が首相でも「ICCを支えて当然」という前提があり、その前提は一度も検証されていない、いわば「国連信仰」だと指摘。
4. ICCは誰が何のために作ったのか
- 設立のきっかけは1990年代のジェノサイド。ルワンダ虐殺（1994年、80万〜100万人が犠牲）や旧ユーゴスラビアでの虐殺（イスラム系の男性・少年約8000人が犠牲）への反省から、戦争犯罪を裁く裁判所が求められた。善意から始まったのは確か。
- しかし設計図を書いたのは、1995年に結成されたNGO連合「Coalition for the ICC（ICC設立を求めるNGO連合）」で、ローマ規程をまとめたローマ会議に参加し実質的な影響力を振るった。
- その中心は、国家を超えた世界規模の統治＝世界政府を公言する「世界連邦運動」。資金源はEU、米フォード財団、マッカーサー財団、ジョージ・ソロス系のオープン・ソサエティ財団、欧州各国など。
- 彼らがローマ会議で勝ち取ったのは、①国連安保理に左右されない独立した検察官、②国家元首でも免責されない仕組み、③全ての国の加盟を目指すこと、の3点。
- 非加盟国の国民でも加盟国の領土で犯罪を犯したとされれば裁かれる。米兵やイスラエルのネタニヤフ首相が対象となったのもこの仕組みのため。選挙で選ばれた政府の上に国際法の専門家やNGOが立つ、グローバリズム組織の完成形だと及川氏は評する。
5. 最大の出資国・日本に見合う発言力はない
- 2023年予算の分担金比率は、1位日本15.9％、2位ドイツ11.4％、フランス8.5％、イギリス8.2％、イタリア5.9％。日本は年間約45億円を負担し、米国・中国・ロシア・インドは0円。
- 最高意思決定機関の締約国会議は一国一票で、日本の票は約125分の1にすぎない。EU27か国とイギリスが全て加盟し、まとまって投票するため、ICCは実質「ヨーロッパクラブ」で、その財源を日本が支えている構図。
- ICC職員約1700人のうち日本人はわずか9人。出資と発言力が釣り合っていない。
6. 45億円は日本の国益に役立ったのか
- 拉致問題：北朝鮮はICC非加盟、ICCは設立（2002年）以前の犯罪を裁けない、国連安保理の付託は中国・ロシアの拒否権で阻まれる――という3つの理由で、日本最大の人権問題にICCは仕組み上関われない。
- ウイグル問題：2020年、国外に逃れたウイグル人がICC加盟国のタジキスタンやカンボジアでの強制送還などを理由に訴えたが、ICC検察局は「現時点で進める根拠はない」として取り上げなかった。中国には手を出さない。
- 尖閣・台湾：仮に中国が武力侵攻しても、中国が非加盟のため指導者をICCで裁くことはできない。日本にとって最大の脅威に対する罪をICCは問えない。
- 実績：設立から24年で手掛けた事件はわずか31件、有罪は10件。一方で年間予算は約2億ユーロ（約360億円）で、その15％以上を日本が負担している。
7. 日本はICCへの姿勢を見直すべき
- トランプ大統領の言う通りすぐに脱退はしないとしても、無条件の支持は見直すべき。
- 出資に条件を付け、日本の国益にどう還元されているかを毎年検証し、選挙で選ばれた国会議員の前で説明すべき。説明できなければ出資の見直しを国会で議論するのが民主主義の手続き。
- 最大の出資国として、予算の使い道、日本人職員の数、組織運営の規律について、出資に見合う発言力を求めるべきだと締めくくった。
