https://www.youtube.com/watch?v=B3WPnYVKNKo
■ 3行でわかる
① 柯隆氏は、帝国データバンクの最新調査で中国大陸に進出する日本企業が2026年6月末時点で約1万社と、2024年から22.4%、ピークの2012年（約1万4400社）から約3割減ったと紹介し、「中国脱出」が加速していると解説する。
② 2012年は新規参入約4600社に対し撤退約1000社だったが、習近平政権発足後の2015年に撤退が新規を上回り、直近では新規約1200社に対し撤退約4100社と大幅なマイナスで、卸売・製造・小売の落ち込みが目立ち、主因は内需の弱さだと分析する。
③ 「中国経済は崩壊していない」とする宮本雄二元大使らの論調に対し、崩壊はしていなくても習政権13年の平均成長率は5.9%と大きく減速しているとし、カントリーリスクとルールなき過当競争を踏まえた冷静な分析が必要だと説く。
動画の概要
中国出身のエコノミスト柯隆氏が、帝国データバンクが発表した中国進出日本企業の最新調査を、JBIC・JETROの調査や自身が名刺交換したビジネスパーソンへのアンケートと比べながら読み解く回。冒頭では、BS11「報道ライブ インサイドOUT」に出演した宮本雄二元駐中国大使らの「中国経済は好調」という論調にも反論している。
主なポイント
1. 「中国経済は崩壊していない」論への反論
- 宮本元大使らの「重要な相手国との関係を改善すべき」という結論自体は間違っていないと評価
- ただし、中国経済は崩壊こそしていないが大きく低迷している。習近平政権13年間の年平均成長率は5.9%で、毛沢東時代より低い。鄧小平・江沢民・胡錦濤時代は15〜16%程度だった
- インフラ整備の多くは胡錦濤時代（2003〜2013年）に進んだもので、巨大すぎる空港や高速鉄道の駅舎など資金効率の悪い無駄遣いも多い
- ロボット開発は、ボクシングをさせるようなパフォーマンス重視の「おもちゃ開発」で、社会実装につながっていないと指摘
2. 帝国データバンク調査：進出企業は3割減
- 対象は香港・マカオを除く中国大陸で、2年ごとの調査。今回は2024年以来2年ぶり
- 2024年は約1万3000社と前回比で微増したが、2026年6月末時点では約1万社と、2年前から22.4%減少した
- ピークは習近平氏が総書記に選ばれた2012年の約1万4400社で、そこから約3割減った
3. 新規参入と撤退の推移
- 2012年：新規参入約4600社、撤退・閉鎖約1000社で、差し引き約3600社の増加。中国はまだ有望な投資先だった
- 2015年（習政権発足2年後）：新規約2800社に対し撤退約4000社と、初めて撤退が上回った
- 2020年（コロナ禍）：新規4011社、撤退4050社でほぼ均衡
- 2026年6月末：新規約1200社に対し撤退約4137社と大幅なマイナス
4. 業種別の動き
- 不動産、建設、運輸・通信、金融はほぼ横ばい
- 小売は2024〜2026年に大きく落ち込んだ。若者の高い失業率などで内需が弱まり、物が売れなくなったことが背景
- 卸売は2020年の約4500社から大きく減少、製造業は約5500社から約4200社へと1000社以上減った
- 撤退は中堅・中小企業に多く、大企業は一部を除いて中国にとどまっている
5. 「世界の工場」から「世界の市場」へ、しかし……
- JBIC調査は大企業中心、JETRO調査も一定のバイアスがあり「撤退検討は1割程度」とされてきたが、帝国データバンクの結果は柯氏のアンケートの実感に近い
- 日本企業は中国を「世界の工場」ではなく「世界の市場」として見るようになった
- しかし中国の電気自動車メーカーでさえ国内販売より輸出が大きく上回っており、市場としての魅力も時間とともに薄れる可能性がある
- 調査が「高市首相の台湾有事答弁で日中関係が冷え込んだから投資が減った」という短絡的な分析をしていない点を評価
まとめ・結論
日本国際貿易促進協会の経済界ミッションが北京を訪れているが、日中関係や中国経済が改善しなければ、景気の停滞とともにさらに多くの日本企業が撤退を検討せざるを得ない。柯氏は、ビジネスリスクやカントリーリスクと、ルールに則らない過当競争がマイナスの均衡を生む中国市場の実態を踏まえ、中国ビジネスにはより冷静な分析が求められると締めくくっている。
※動画の自動字幕を基に要約しています。
▶ 元動画を視聴する（柯隆の中国政経塾）
