アメリカ中間選挙直前情勢民主党優勢は本当か？【及川幸久】ライブ配信【THE CORE】

▶ YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=9ftwvOtUfsE

動画の概要

THE COREの及川幸久氏が、投票日まで約3週間となった2026年アメリカ中間選挙の情勢を7つの論点で解説するライブ配信。主要メディアが報じる「民主党優勢」の根拠を確認したうえで、世論調査の偏りと、有権者登録・期日前投票・選挙資金という3つの「実数」、さらにトランプ大統領の異例の全国遊説から、その通説がどこまで正しいかを検証する。

主なポイント

1. 民主党優勢は本当か

• 中間選挙は大統領の信任投票の性格を持ち、1934年以降、与党が下院議席を増やしたのは1998年（クリントン）と2002年（ブッシュ）の2回だけ。いずれも支持率60%以上だった
• トランプ大統領の支持率は約38%、ピュー・リサーチの10月調査では30%。投票意欲も民主党支持者50%に対し共和党支持者31%
• トランプ陣営の調査でも、下院の接戦28選挙区で民主44%対共和41%と民主党がリード
• 上院は共和53対民主47。副大統領が決選票を持つため、民主党は4議席増が必要で厳しい。主要メディアの正確な予測は「下院は民主優勢、上院は民主に厳しい」であり、「民主党圧勝」は印象操作だと指摘

2. 選挙の争点と民主党が勝った場合

• 最大の争点は物価高（イラン戦争もその一因）。新たな争点としてAIデータセンターがあり、ロイター調査では64%が急速な建設を問題視、77%が電気料金上昇を懸念
• 共和党に有利な争点は移民で、重視する割合は共和党支持者72%、民主党支持者53%
• 民主党が下院を取れば予算・法案が止まり、イラン戦争の戦費が議会で阻まれる可能性や、ウクライナ支援再開との取引も考えられる
• 上院まで失えば、閣僚・連邦裁判官・大使などの人事承認でトランプ政権は思うように動けなくなる

3. 世論調査は信じられるのか

• リアルクリアポリティクスの平均では民主49.8%、共和41.9%と大差
• しかし2016・2020・2024年の大統領選で、世論調査は3回ともトランプ支持を低く見積もった
• ピュー・リサーチによると共和党支持者は調査に協力しにくく、電話調査の回答率は1997年の36%から2021年には4%に低下
• ただし、調査の偏りだけで共和党の逆転を期待するのは無理があり、実数を見る必要がある

4. 実数①：有権者登録

• ニューヨーク・タイムズの分析では、2020〜2024年に民主党の登録者が約210万人減り、共和党は約240万人増加。差し引き450万人の変化
• 民主党登録者の長期的な減少は事実だが、今回の票にそのまま結びつくかは不明

5. 実数②：期日前投票

• 2020年は民主党支持者の約6割が郵便投票を利用（共和党は約3割）。「先行逃げ切り」が民主党の勝ちパターンだった
• 2024年にトランプ氏が方針を転換し期日前・郵便投票を呼びかけた結果、民主党の優位は約14ポイントから7ポイントに縮小
• 激戦州ペンシルベニアの郵便投票は2022年比で民主14%減・共和18%増、ノースカロライナでは民主42%減・共和19%減

6. 実数③：選挙資金とイーロン・マスク

• 2024年は接戦の上院11選挙すべてで民主党が資金で上回っていたが、今年は共和党が大きく逆転（9月時点で約2.5億ドルの優位との未確認情報も）
• マスク氏は自身の政治団体「アメリカPAC」に1億〜1億2000万ドルを投入し、上院7・下院8の激戦区に集中
• 使い道はテレビ広告ではなく戸別訪問と郵便物で、共和党支持者を確実に投票所へ向かわせる戦術

7. トランプ大統領の32日間の遊説

• 10月1日から投票日までほぼ毎日、約35州を回る異例の遊説。第1次政権の2018年中間選挙では下院で敗れても静観していた
• 初日のオクラホマ州デュラントでは大雨の中、長蛇の列ができ会場は超満員に
• 投票用紙にトランプ氏の名前がない中間選挙の弱点を補い、報道を通じて周辺州にも効果を波及させる狙い。激戦区で効果が出れば下院でも共和党に可能性が出てくる

まとめ・結論

下院については、支持率・投票意欲・過去の歴史のいずれから見ても民主党優勢は本当であり、民主党が下院を取るのが普通の見方だと及川氏は語る。ただし、上院まで含む「民主党圧勝」という見出しは割り引いて読むべきで、世論調査に表れない有権者登録・期日前投票・資金の変化や、トランプ氏の遊説が生む熱量が激戦区の票にどこまでつながるかが今後の注目点となる。THE COREでは11月4日（日本時間）に開票特番を予定している。

▶ 元動画を視聴する（THE CORE）