▶ 元動画：https://www.youtube.com/watch?v=7XPdfk_79HA
目次
■ 3行でわかる
① テレビ番組制作会社の倒産は今年1〜8月で14件と過去最多ペースで、うち92%が負債1億円未満、85%が従業員5人未満の小規模企業、芸能事務所も2025年に26件倒産と過去最多を記録した。
② テレビ広告費は10年で1兆9,323億円から1兆7,556億円へと微減にとどまる一方、ネット広告費は4兆459億円とテレビの約2.3倍に達し、テレビ受像機自体もYouTubeやNetflixを見る「端末」へと変わりつつある。
③ 菅原氏は、テレビ局がFODのような自社ネットメディアへ、大手芸能事務所がライブ・グッズ収入へと収益源を分散しているように、中小企業もYouTubeやSNSで「自社メディア」を持つべき時代だと提言している。
動画の概要
税理士の菅原由一氏（脱・税理士スガワラくん）が、テレビ制作会社や芸能事務所の倒産が相次いでいる背景を解説。広告費の推移や自身の芸能事務所退所の経験、自チャンネルの視聴データを交えながら、テレビ業界の構造変化と中小企業が学ぶべき教訓を語っています。
主なポイント
1. 倒産ラッシュの実態
- テレビ番組制作会社の倒産は2026年1〜8月で14件、過去最多ペース
- そのうち92%が負債1億円未満、85%が従業員5人未満と、零細の制作会社が中心
- 芸能事務所も2025年の1年間で26件が倒産し、2014年以降で最多
2. 広告費の推移：ネットがテレビを大きく逆転
- テレビ広告費：2015年 1兆9,323億円 → 2025年 1兆7,556億円（約2,000億円減）
- インターネット広告費：4兆459億円で、テレビの約2.3倍
- スポンサー減少で番組予算が削られ、テレビ局の下請け的な制作会社が立ち行かなくなっている
- テレビCMは、予算のある大企業がブランドイメージ確立のために出す場になりつつある
3. 芸能事務所が苦しい理由
- 大御所以外のギャラは基本的に安く、露出を優先して安くても仕事を受けるため、さらに単価が下がる構造
- テレビ局が自社アナウンサーや記者を起用し、外部タレントへのギャラを抑える傾向も
- YouTubeや書籍などで個人が直接仕事を取れる時代になり、事務所という「中間マージン」が不要に
- 菅原氏自身も事務所を辞めたが、出演依頼はもともと直接来ており仕事はむしろ増えたという
4. テレビは「YouTubeを見る端末」へ
- 菅原氏のチャンネル（登録者180万人超）はテレビでの視聴割合が27%で、ビジネス系平均（10%未満）を大きく上回る
- 40〜60代の視聴者が朝食をとりながら大画面で流すなど、情報番組の代わりにYouTubeが見られている
- リモコンにYouTube・Netflixボタンがあり、テレビ局の競争相手は他局ではなくネット配信に
5. 生き残りのカギは収益源の分散
- フジテレビのFODのように、テレビ局もサブスク型の自社ネットメディアを持つ流れ
- 大手芸能事務所はアーティストのライブ収入やグッズ収入で、テレビ依存から脱却しつつある
- 菅原氏自身も複数のYouTubeチャンネルやラジオ番組を運営し、収入源を分散
まとめ・結論
テレビ離れとネット広告の急拡大により、テレビに依存してきた制作会社や芸能事務所のビジネスモデルは時代に合わなくなっています。中小企業への教訓は、規模が小さくてもYouTube、Instagram、TikTokなどで発信する「自社メディア」を持つこと。これまでの「ホームページを作る時代」から「自社メディアを作る時代」へ移行している、というのが菅原氏の結論です。
▶ 元動画を視聴する（脱・税理士スガワラくん）
