▶ https://youtu.be/wg017T6CWnQ
目次
3行でわかる
① 中東情勢に詳しい石田和靖氏が、10月27日の総選挙を前に支持率が低迷するネタニヤフ政権が、極右政党と組んでヨルダン川西岸の入植・事実上の併合を急いでいると解説。
② その背景にはナイル川からユーフラテス川までを視野に入れる「グレーター・イスラエル」構想と、周辺国を分断・弱体化させる「オデド・イノン計画」があり、E1入植計画やソマリランド承認もその一環だと指摘する。
③ これに対しトルコ・サウジ・パキスタンが「メッカ同盟」と呼ばれる集団安全保障の枠組みを作るなど緊張が高まっており、日本のメディアが報じない中東の実情を自ら調べるべきだと呼びかける。
動画の概要
コヤッキースタジオの特別企画「真相解明WEEK」第5弾。ゲストに「越境3.0チャンネル」の石田和靖氏を迎え、日本ではほとんど報道されないイスラエルの「グレーター・イスラエル」構想を軸に、ネタニヤフ政権の内情、ヨルダン川西岸・ガザの現状、ソマリランドの軍事拠点化、新たな軍事計画、そして中東諸国の対抗の動きまでを解説しています。
主なポイント
1. 追い詰められたネタニヤフ政権
- 2022年12月発足の第6次ネタニヤフ内閣は任期満了が近く、10月27日に総選挙を控える
- 汚職裁判を抱え与党リクードの支持率が低下する中、連立相手として極右の「宗教シオニズム」「ユダヤの力」と組んだ
- スモトリッチ財務相、ベングビール国家安全保障相という強硬派が要職を握り、政権は過激化していると石田氏は指摘
2. ヨルダン川西岸で起きていること
- 「入植活動」と報じられるが、実態はパレスチナ人を住居から追い出し、抵抗すれば銃撃される状況で、アラブ圏のメディアではほぼ毎日死者が報じられていると石田氏は語る
- エルサレムから東へ入植地を広げて西岸を南北に分断する「E1プロジェクト」が進み、欧州諸国も二国家解決を不可能にするとして強く非難
- ユダヤ人専用道路の建設も決定したとされる
- 日本で報じられにくい背景として、米国・イスラエルからの圧力や、大企業スポンサーの株主に米機関投資家が増えている構造を挙げる
3. 「グレーター・イスラエル」と「オデド・イノン計画」
- オデド・イノン計画は、周辺国を細かく分断・弱体化させることでイスラエルの優位を確立するという構想
- グレーター・イスラエルはナイル川からユーフラテス川までの範囲とされ、エジプト・サウジ・ヨルダン・イラク・シリア・レバノンを含む
- イランとの戦争で予想以上の反撃を受けたため、ガザ・西岸・ゴラン高原・レバノンなど「弱い相手」から実績を積み上げていると分析
4. ガザ「中東のリビエラ計画」とソマリランド
- トランプ大統領が発表したガザのリゾート開発構想は、クシュナー氏やイスラエル側が考えていた計画だと石田氏は説明
- スモトリッチ氏はガザについて「第1段階の解体作業が完了した」と発言したとされ、約200万人の住民の域外移送が進められている
- 昨年末にイスラエルが初めて国家承認した未承認国家ソマリランドでは、ベルベラ港に4500m級の滑走路や深い港が整備され、潜水艦配備の噂もある
- ソマリアを支援してきたトルコとイスラエルの対立も激化している
5. 次の戦争計画と「メッカ同盟」
- イスラエル軍参謀総長は「2026年は7つの前線（ガザ・西岸・レバノン・イラク・シリア・イエメン・イラン）で戦う年」と発言したとされる
- 安価なドローンを高価なミサイルで迎撃するコスト構造を改めるため、宇宙からのレーザー兵器やAI・ロボットを活用する新たな軍事計画（2026〜2030年）が出てきたと紹介。重点項目で唯一名指しされている国はイラン
- 対抗して8月7日にトルコ・サウジ・パキスタンが「メッカ同盟」とも呼ばれる集団安全保障の枠組みを結成し、エジプト・カタール・ヨルダンなども加盟が取り沙汰されている
- 総選挙で有力なアイゼンコット元参謀総長ら誰が首相になっても、戦争路線自体は変わらないとの見方を示す
まとめ・結論
石田氏は、中東の戦争はエネルギー安全保障を通じて日本人の生活にも直結すると強調します。日本のメディアでは報じられない情報も多いため、全てが真実かどうかは別として「そういう見方もある」ことを知り、自ら調べて学ぶきっかけにしてほしいと呼びかけています。
※本記事は動画内の出演者の発言・見解を要約したもので、内容の事実関係は編集部で独自に検証したものではありません。
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