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目次
■ 3行でわかる
① トランプ大統領が10月2日、安全保障の側近トップらをキャンプ・デービッドに非公開で集め、イラン戦争やイエメンのフーシ派とサウジアラビアの紛争の次の展開を協議していたことが判明し、同様の会合は2025年6月のイスラエル・イラン開戦直前以来だという。
② 11月の中間選挙を前に、予測市場ポリマーケットでは民主党が上院で65％、下院で94％の確率で勝利するとされ、物価政策の支持は17％、イラン戦争は69％が「戦う価値がなかった」と回答するなど、看板政策の評価は軒並み低い。
③ 民主党のシューマー上院院内総務は、トランプ氏が敗北時に投票所への国土安全保障省職員の配置や投票用紙の没収などで選挙に介入する「最悪のシナリオ」を想定し、専門家と対策を協議していると、スパイジャーナリストの山田敏弘氏が解説した。
動画の概要
スパイジャーナリスト山田敏弘氏が、トランプ政権の最近の不穏な動きを解説する回です。キャンプ・デービッドでの極秘会合、劣勢が伝えられる11月の中間選挙の情勢、そして敗北した場合にトランプ氏が選挙プロセスへ介入する可能性を民主党が警戒している状況を紹介しています。
主なポイント
1. キャンプ・デービッドでの極秘会合
- 米国はウクライナ、ペルシャ湾（イラン）に加え、イエメンのフーシ派への対応にも乗り出している。フーシ派は紅海の入り口を封鎖し、以前からサウジアラビアと戦っている。
- トランプ大統領と主要閣僚らは10月2日にキャンプ・デービッドに集まり、イラン戦争とイエメン情勢の次の展開を協議したが、会合は一切公表されず後に発覚した。
- 同様の会合が最後に開かれたのは、イスラエルがイランとの戦争に突入する数日前の2025年6月だった。
- 山田氏は、劣勢の中間選挙対策として何らかの動きを話し合った可能性があると見ている。
2. 中間選挙の情勢
- 中間選挙では上院の約3分の1にあたる35議席と、下院の全435議席、36州の知事などが改選される。
- 議会は法案や予算、政府高官人事の承認、大統領の弾劾にも関わるため、「ねじれ」が生じれば政権運営は難しくなる。
- 大統領の与党が中間選挙で議席を増やしたのは過去にクリントン政権とブッシュ政権（同時多発テロ後）の2回程度しかない。
- 予測市場ポリマーケットでは、民主党が上院を制する確率が65％、下院が94％とされている。
3. トランプ政策への厳しい評価
- 物価・生活面の政策を支持するのは17％にとどまり、65％が物価高をトランプ氏の政策のせいだと考えている。ガソリン政策の支持も20％。
- イラン戦争については69％が「戦う価値がなかった」とし、80％が原油高によるインフレ悪化を感じている。
- S&P500は伸びているものの、中間層の生活実感は改善しておらず、55％が政策が経済を悪くしたと回答。関税は64％が「行き過ぎ」、移民の強制送還の支持も36％と、看板政策はほぼ軒並み不評だ。
4. 民主党が警戒する「最悪のシナリオ」
- シューマー上院院内総務は、法律の専門家や元高官を集め、トランプ氏が敗北時に投票プロセスへ介入する事態を想定して協議した。
- 想定されているのは、国土安全保障省の職員を投票所に配置する、外国勢力による投票システム侵害を理由に連邦職員が投票用紙を没収する、AIで作成した不正のディープフェイク動画を根拠に介入する、特定地域の有権者を名簿から除外する、ICE（移民・関税執行局）職員が投票所に現れる、といった約150のリスク。
- 前回の大統領選で敗北時に「不正選挙」を主張した前例があることから、事前にシナリオを公表して牽制する狙いもあるとみられる。
- 政権に復帰したイーロン・マスク氏がXを通じてSNSに影響力を持つことも、選挙への懸念材料として挙げられた。
まとめ・結論
米国の政策は日本にも直結するため、11月の中間選挙の行方は無視できません。物価高やイラン戦争への不満から民主党優勢が伝えられる中、非公開のキャンプ・デービッド会合がどのような動きにつながるのか、そして敗北した場合にトランプ氏が選挙結果に異を唱えて介入するのかが、今後1か月の大きな焦点になると山田氏は指摘しています。
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