20250119　ニュース

タイトル: 韓国 尹大統領逮捕！明かされた選挙不正の内幕 命懸けの大勝負
尹大統領の逮捕 2024年1月15日午前、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が内乱罪容疑で逮捕された。
大統領は逮捕に応じたが、この措置は不当であり、韓国の法制度における手続き的な問題が指摘されている。
高位公職者犯罪捜査所（高捜処）が逮捕状を請求したが、本来その権限がないとされている。
手続きの不備と疑惑 ソウル中央地裁ではなく、西部地裁で逮捕状が発布された点が問題視されている。
西部地裁の判事が特定の思想的立場を持つことから、逮捕は政治的意図が含まれているのではないかとの疑惑がある。
捜査機関は詳細な説明を避け、疑念を深めている。
選挙不正に関する主張 尹大統領は、選挙不正が広範囲に行われたとする証拠や状況を強調。
偽の投票用紙の発見、選挙管理委員会のシステムの脆弱性、投票者数の検証拒否など、不正の可能性を指摘。
韓国の不正選挙システムには、国際的な勢力が関与している可能性があると主張。
尹大統領のメッセージ 国民に向けたビデオメッセージで、不法な逮捕手続きに応じた背景を説明。
自由民主主義を守る決意を示し、不正や腐敗に立ち向かう覚悟を表明。
今後の展望 尹大統領は不正選挙に関する真実を裁判で明らかにしようとする姿勢を示している。
動画の最後に、韓国の現状は暗いものの、未来に希望を持って進むべきと呼びかけている。

タイトル: 財務省の裏にはアメリカがいる？真実をぶっちゃけます

1. 日米合同委員会の実態
   • 日米合同委員会は主に軍事目的に特化しており、財務官僚や農水省官僚が参加するが、その役割は限られている。
   • 財務官僚は沖縄の予算対応、農水省官僚は農地法違反に関する調整などを担当。
   • 同委員会における陰謀論的な話（財務省がアメリカに操作されているなど）は否定された。
2. 財務省の評価体制と問題点
   • 財務官僚の評価基準が「増税や支出削減」といった短期的な成果に依存している。
   • 財務省には事業がないため、官僚が具体的な成果を示しにくく、数字で測れる活動（増税や支出削減）に偏重しがち。
   • 長期的なGDP成長や国民の生活向上を評価基準にすることが難しい構造。
3. 緊縮財政の背景
   • 財務官僚の目標が「出世」であり、そのために増税や支出削減が優先される。
   • 緊縮財政は財務官僚の自己利益や出世を目的としたものになりがちで、国全体の利益に反する場合がある。
4. 比較: ナチス時代の官僚
   • 動画内で、ナチス時代の官僚（アイヒマンなど）の「命令に従うだけ」という姿勢と現在の財務官僚の構造的問題が比較された。
   • 現在の財務官僚は、法律や制度を自ら作ることで緊縮財政を正当化している点で、より悪質と指摘。
5. 結論: 背後に陰謀はない
   • 財務省の緊縮財政政策は、アメリカや中国といった外部の影響ではなく、官僚の個人的な出世や評価システムに起因する。
   • 人間の「身近な利益を優先する心理」が原因であり、大規模な陰謀論の裏付けはない。
6. 今後の展望
   • 日本の財政や経済を再建するには、財務官僚の評価基準を根本から見直し、長期的な視点を持ったシステムへの転換が必要。
   • 動画では、これらの問題を踏まえた講演会（2025年1月26日大阪）についても案内された。

タイトル: 【新世界の幕開け】トランプを操る天才が作り出す”新世界”とは？日本は香港化する⁉︎世界的大変革が起こる2025年をバリの兄貴が徹底解説！

1. 2024年の振り返り
   • 世界的に不安定な状況が続き、戦争や紛争、物価高騰など多くの混乱が発生。
   • 日本国内では、中間層の消滅や物価上昇が深刻化。
   • 農業被害や輸入品の価格高騰により、国内流通が停滞し、生活が厳しくなっている。
2. 2025年の展望
   • トランプとイーロン・マスクの影響: トランプ氏が再び注目される中、イーロン・マスクが次世代のリーダーとして浮上。地球外計画や新たな経済・軍事秩序に影響を与える。
   • アメリカの変化: アメリカは「ヒーロー国家」を辞め、自国内の再建に集中する可能性が高い。軍事的・経済的リーダーシップの放棄が予想される。
3. 日本への影響
   • 日本はアメリカの支援が薄れることで、政治的・経済的に「香港化」のような状態になる可能性。
   • 自立した外交・経済政策が求められるが、現在の政治家にその器があるかが疑問視されている。
   • 少子高齢化や人口減少が深刻化し、所得3倍の向上が必要とされるが、現実的な解決策が見えない。
4. 地球規模の変革
   • 環境問題や異常気象が進行し、地球外移住（火星探査など）が現実味を帯びる。
   • 人類の将来において、自給自足やグローバルな協力が重要になる。
5. 提言とアドバイス
   • 自給自足のすすめ: 自分の生活基盤を持つことが重要。他者や社会に過度に依存しない仕組みを作るべき。
   • 人との繋がり: 地域や国際的なコミュニティを大切にし、情報を共有し助け合うことが生き残る鍵。
   • 日本の課題: 輸出戦略や国内産業の立て直しを進める必要性が強調される。
6. 結論
   • 世界は新たな秩序へ向かい変化している。日本もその流れに巻き込まれるが、自立した対策が求められる。
   • 自給自足や原点回帰の精神を持ちながら、人との繋がりを大切にすることが2025年を乗り越えるポイント。

「宗教弾圧」の指摘は届くか？旧統一教会の解散命令請求の異常さ の要約

1. 宗教の自由と法の原則の導入
   • (00:00) 旧統一教会への解散命令請求に関する議論が中心で、宗教弾圧や法的な異常性が懸念されています。経済評論家の渡辺哲也氏は、「内心の自由は保障され、不法行為があれば取り締まるべきだが、それ以上でも以下でもあってはいけない」と述べています。
2. 宗教の自由と法的処罰の違い
   • (01:05) 日本での宗教法人解散は、単に税制優遇や法人格を失うだけであり、宗教活動そのものを禁止するものではありません。この点について誤解があると指摘されています。
3. 「被害」や「洗脳」の定義の難しさ
   • (01:50) 渡辺哲也氏は、「被害」や「洗脳」を定義することの難しさを指摘。曖昧な定義を認めると、一般的な活動にも後付けで「騙された」と主張される可能性があると述べています。
4. 平等性と選択的執行への懸念
   • (02:09) 解散請求が民法上の不法行為を根拠にするのであれば、同様の行為を行った他の団体にも平等に適用されるべきだと指摘。不法行為を認定する明確な基準が欠如していることが公平性への懸念を生んでいます。
5. 「公共の福祉」という概念の曖昧さ
   • (03:15) フランスの人権弁護士パトリシア・ドゥバル氏は、「公共の福祉」という概念が曖昧で無制限であると批判。不法行為が明確でない状態での解散命令は、思想の自由の侵害に当たると述べています。
6. 過去の事例との比較
   • オウム真理教（無差別殺人）や妙覚寺（詐欺による有罪判決）の解散命令は、明確な犯罪行為に基づいていましたが、旧統一教会の事例ではそのような刑事事件が見られません。
7. 決定の法的・社会的影響
   • (03:50) 文化庁が解散命令請求の根拠とした32件の違法行為は、全面敗訴ではなく部分的なものに過ぎません。不明確な定義で解散が認められると、他の宗教法人が恐怖を感じる状況を生む可能性があります。
8. 理性的な法的議論の必要性
   • (04:21) 統一教会に対する解散請求が、感情的な世論やイメージの悪さに流されていると警告し、法律的に理にかなった議論が必要であると訴えています。
9. 世論への注意喚起
   • 視聴者に対し、この解散請求の法的影響を冷静に考えるよう呼びかけ、このチャンネルは特定の団体を擁護するのではなく、この問題における不整合を指摘することを目的としていると説明しています。
10. 今後の発表について

• 動画の締めくくりで、共産党に関する別の番組出演の告知があり、視聴を呼びかけています。

「国際勝共連合 街頭演説『進む日本文化の破壊』」の要約（2025年1月9日 竹ノ塚駅）

1. 冒頭と背景
   • (00:25) 演説は「日本の文化破壊が進むことで、日本が日本でなくなる」というテーマで始まります。
   • 2024年の総選挙で与党が過半数割れとなり、その影響について説明されました。
2. 選択的夫婦別姓制度をめぐる議論
   • (01:34) 最大の焦点は「選択的夫婦別姓制度」の法制化をめぐる議論です。
   • 特に野党（立憲民主党や共産党）がこの制度を強く推進しており、自民党内でも賛否が分かれています。
3. 野党の戦略的動き
   • (02:38) 野党はこの夫婦別姓問題を利用して自民党を揺さぶり、2025年の選挙での攻勢を狙っています。
4. 経済界の視点
   • (04:50) 経団連は、現在の制度が女性のキャリア形成にリスクをもたらしているとして、夫婦別姓制度を支持しています。
5. 世論調査の誤解を指摘
   • (10:17) 世論調査で「70%が夫婦別姓に賛成」という結果は誤解を招くものであり、実際の賛成率はこれより低いと主張。
   • 旧姓使用（通称使用）を含む数字が賛成率を押し上げているとされています。
6. 家族の一体感への懸念
   • (14:50) 夫婦別姓制度の導入が家族の一体感を弱め、子どもの帰属意識や幸福感に悪影響を与えるとの懸念が示されました。
7. 哲学的・歴史的批判
   • (15:54) 演説では、この制度が伝統的な家族制度を破壊しようとするマルクス主義思想の影響を受けていると批判しています。
8. 自民党内での反対派の動き
   • (20:12) 自民党では旧姓使用を可能にする措置が進められている一方で、選択的夫婦別姓制度の法制化には強い抵抗があります。
9. 行動を呼びかける
   • (22:23) 地方自治体に対して、夫婦別姓制度への反対意見を提出するよう市民に呼びかけています。
   • 制度の導入が文化的価値を損なうという危機感が訴えられました。
10. 結論と警告
    • (24:34) 日本の歴史・文化・伝統を守る重要性が強調され、「マルクス主義の影響や誤解を招くデータ」に踊らされないよう警告しています。

【備前・備中・美作（岡山県）の勢力争い】三村氏、浦上氏、宇喜多氏などが覇権を目指し激しく戦う

1. 戦国時代の幕開けと赤松氏の台頭
   • 応仁の乱以降、岡山県（備前・備中・美作）は戦国時代に突入。赤松氏が勢力を広げ、浦上氏が守護代として実権を握る。
2. 浦上村宗の支配と赤松氏との対立
   • 浦上村宗は赤松吉村を排除し、事実上備前・美作を支配。浦上氏は政争に巻き込まれながらも勢力を維持する。
3. 備中の細川氏と新興勢力の台頭
   • 備中では細川氏の守護権が失墜し、三村氏や新見氏などが台頭。戦国大名化した彼らが覇権を巡って争う。
4. 三村氏の暗殺と浦上氏の没落
   • 三村家親が暗殺される中、浦上政宗と宇喜多直家が台頭。浦上政宗は天神山城を拠点としつつも、直家に圧迫され勢力が後退。
5. 宇喜多直家の躍進
   • 宇喜多直家は鉄砲を活用した戦術で敵を撃破し、備前・美作を掌握。裏切りと策略で勢力を拡大。
6. 織田信長との関係
   • 1568年、織田信長が足利義昭を擁立。宇喜多直家は織田家と連携しつつも最終的に毛利氏と同盟するが、内部での対立が生じる。
7. 三村氏の滅亡
   • 1574年、毛利輝元が大軍を率いて三村氏を攻撃。立中松山城が陥落し、三村氏は戦国大名として滅亡。
8. 浦上氏の最終的な敗北
   • 1575年、宇喜多直家が浦上氏を追放し、備前・美作全域を支配下に置く。直家の策略が浦上氏の滅亡を決定づける。
9. 毛利氏と織田氏の対立
   • 宇喜多氏は毛利輝元と同盟を結ぶが、信長の進出により対立が激化。最終的に宇喜多直家は信長に帰順。
10. 宇喜多直家の死とその後

• 1581年、宇喜多直家が病死。家督は宇喜多秀家が継ぎ、織田家や豊臣家の下でさらに勢力を広げる。