20250131　ニュース

要約：#721 中国の脅威のAI「Deepseek」は本物か？

1. NVIDIAの株価大幅下落（00:00 – 01:07）
   • 中国のAIモデル「Deepseek」により、NVIDIAの株価が17%下落。
   • アメリカの主要テック企業（Google 4%安、Microsoft 2%安、Arm 10%安）も影響を受けた。
2. Deepseekとは？（01:07 – 02:12）
   • 「Deepseek」は中国の小規模AIスタートアップが開発。
   • 低コストで高性能な生成AIモデルを提供。
   • 価格性能比が驚異的で、ChatGPTよりも安くて高品質。
3. Deepseekのコストと性能（02:12 – 03:17）
   • 100万トークンの処理コストが約20円（ChatGPTの1/7の価格）。
   • 高額な投資を受けたChatGPTと比較し、圧倒的に低コストで高性能。
4. 開発者・李さんと中国政府の関係（03:17 – 04:19）
   • Deepseekの開発者・李さんは中国の有力者で、共産党と密接な関係。
   • 1月20日に公式発表、政府の全面支援を受けている。
5. アメリカ・イギリス情報機関の警戒（04:19 – 05:22）
   • CIA、MI6などがDeepseekの存在を事前に察知。
   • AI覇権争いでアメリカが劣勢に立たされる可能性。
6. NVIDIAの株価急落の理由（05:22 – 06:27）
   • DeepseekはNVIDIAの最新半導体を使わずに開発された。
   • これにより、NVIDIAの半導体需要が低下し、株価が急落。
7. 日本やSoftBank（孫正義）への影響（06:27 – 07:30）
   • SoftBankの「StarGate AI」も意味を失う可能性。
   • 投資家が資金提供を避け、計画が頓挫する懸念。
8. 中国共産党とサイバーセキュリティの懸念（07:30 – 08:34）
   • Deepseekのデータ活用が国家レベルの情報戦につながる可能性。
   • アメリカ政府が規制・制裁を検討中。
9. 使用リスクと情報戦の開始（08:34 – 09:38）
   • 一般ユーザーは無料で使用可能、オープンソース化。
   • ただし、データが中国に送られるリスクあり。
   • 「天安門」や「習近平」に関する情報は検閲される可能性。
10. AI業界の歴史的転換点（09:38 – 10:42）
    • Deepseekの登場はAI史において重要な転機となる可能性。
    • 今後、アメリカは巻き返しを図るが、対抗策は不透明。

⚠ 注意点

• 情報漏洩の危険性があるため、利用には慎重になるべき。
• 今後のニュースに注目し、AI技術の動向をチェックすべき。

【森永卓郎氏の発言要約】

1. 財務省を「カルト教団」と批判（00:13, 03:35）
   • 財務省は「財政均衡主義」という嘘をつき続けている。
   • 日本は世界一健全な財政を持っているにも関わらず、国民負担率50%まで増税を続けている。
   • 財務官僚の高額な報酬（70代半ばで3億〜4億円）を指摘。
2. 日本の財政は実際には健全（05:47, 06:50）
   • IMFのデータによれば、日本の借金はあるが、それ以上に資産があるため実質的な負債は少ない。
   • 借金をして預金している状態であり、財政破綻の心配はない。
3. 財務省は意図的に「増税しかない」と国民を騙している（08:58, 10:07）
   • 財務省は「国債を10年経ったら返さないといけない」という嘘を広めている。
   • 実際は国債を発行し続け、日銀が引き受ければ問題はない。
   • 国債の利子は政府に還流するため、負担はほぼゼロ。
4. 消費税増税が日本経済を壊した（16:39）
   • アベノミクスは最初の1年で成功し、2%の物価上昇を達成。
   • しかし、消費税増税によってデフレに戻り、日本経済が停滞。
   • 財務省の「増税ありき」の思考が日本経済を衰退させた。
5. 財務省の「宗教的な洗脳」について（28:46）
   • 財務省に入った官僚は「増税が価値」と洗脳される。
   • 増税を実行することが出世の条件になっている。
6. 財務省の影響力とマスコミ支配（32:02, 33:10）
   • 財務省はメディアに圧力をかけ、消費税増税に反対する新聞社に国税庁を使って攻撃。
   • 「103万円の壁」などのステルス増税を続けており、国民の負担を知らない間に増やしている。
   • フランスでは700万円以下は非課税だが、日本では168万円で課税される。
7. 財務省解体が必要（44:00）
   • 財務省は税収を管理しつつ予算を配分する強大な権限を持ち、国民生活を支配している。
   • 国税庁を分離し、財務省の影響力を削ぐことが必要。
8. 森永氏の提案：「消費税廃止＋ベーシックインカム」（47:16）
   • 消費税を完全撤廃し、全員に月5万円のベーシックインカムを支給。
   • 年間100兆円の予算が必要だが、日本の財政余力を活かせば可能。
9. 「増税や緊縮財政が経済成長を妨げた」（51:33）
   • 日本は30年間成長してこなかったのは、財務省が緊縮財政を続けたから。
   • 緊縮さえしなければ、他国と同じように経済が2倍以上になり、税収も増えていた。
10. 「今こそ新しい挑戦をすべき」（53:42）

• 30年間の失敗を繰り返すべきではない。
• 財務省主導の「緊縮財政・増税路線」ではなく、思い切った財政政策を実施するべき。

以上のポイントが森永卓郎氏の主張の要点です。

要約：ロバート・ケネディJr.と原口一博と生物兵器（及川幸久）

1. 原口一博議員の発言と訴訟（00:01）
   • 原口議員が「ある注射」を「生物兵器」と発言し、製薬会社から訴えられる。
   • この「生物兵器」発言が問題視されている。
2. ロバート・ケネディJr.と原口一博の共通点（01:09）
   • ケネディJr.はアメリカの保険福祉長官候補であり、ワクチンや生物兵器について頻繁に発言している。
   • 及川氏は、両者が類似の立場にあると指摘。
3. アメリカ政府の対応と機密文書（02:18）
   • バイデン政権は機密文書で「生物兵器であった可能性」を認める。
   • しかし、公式にはまだ発表されていない。
4. 2023年7月の米議会証言（03:23）
   • ケネディJr.は、議会でワクチンに関する発言を正式に証言。
   • 彼は「政府による言論の検閲」を批判し、ウォールストリートジャーナルの報道を引用。
5. ワシントン・ポストでの発言と民主党の反発（06:41）
   • ケネディJr.は「ワクチンを生物兵器」と発言し、民主党議員から批判を受ける。
   • 民主党は「ユダヤ人差別発言」を問題視し、議論をそらそうとした。
6. 言論の自由とアメリカの民主主義観（10:04）
   • ケネディJr.は「言論の自由こそ民主主義の基盤」と主張。
   • 言論の統制が全体主義につながると警鐘を鳴らす。
7. ファウチ博士との対立と訴訟（16:45）
   • ケネディJr.は、ファウチ博士との対話で「ワクチンの安全性試験が免除されていた」と暴露。
   • 保健福祉省を訴えた結果、子供向けワクチンの安全性試験が存在しなかったことが判明。
8. ワクチン製造企業の免責と法制度（19:59）
   • 1986年のプレップ法により、製薬会社はワクチンの副作用による訴訟を免除された。
   • ケネディJr.の叔父であるテッド・ケネディ議員は、この法案に反対していた。
9. ケネディJr.の活動の原点（22:14）
   • 知的障害児を持つ母親たちからの訴えが、彼のワクチン問題への関与のきっかけ。
   • 科学的な調査と真実の追求を求めている。
10. 今後の展望とイベント告知（24:29）

• 及川氏の主催する「ザ・フォーラム2024冬」で、グローバリズムやパンデミックの問題を議論。
• ケネディJr.の今後の役割次第で「生物兵器問題」の真相が明らかになる可能性がある。

このように、動画は原口一博議員の訴訟問題と、ロバート・ケネディJr.の米議会での証言や活動を比較しながら、「ワクチンの安全性」「生物兵器問題」「言論の自由」について論じた内容となっている。

要約：2025年は転換点！成功する人の特徴とターニングポイント

1. これから成功する人の特徴（7つのポイント）

• 目先の利益に囚われない：長期的な視点を持ち、時代の変化を見逃さない。
• 共感力とリスペクト力がある：人とのつながりが成功に直結する時代において不可欠。
• 透明性を持つ：SNS時代では隠し事が信頼を失わせるため、オープンな姿勢が必要。
• テクノロジーの主導権を持つ：AIやSNSを使いこなす側に回ることが重要。
• 自分軸で生きる：外部の評価に振り回されず、自分の価値観を持つことが成功の鍵。
• サバイバル力を持つ：変化の激しい時代を生き抜く柔軟性と適応力が求められる。
• 真実を見抜く力がある：表面的な情報や印象に流されず、物事の本質を見抜く力を養う。

2. ターニングポイントを逃す人の特徴（5つ）

• 1人で抱え込む：周囲との協力が不可欠な時代に孤立すると失敗しやすい。
• 変化を恐れる：現状維持は衰退を意味し、時代の流れに乗れない。
• 自分のやり方に固執する：柔軟性を失うと新しい機会をつかめない。
• 感情に使うエネルギーが多い：ネガティブな感情に振り回されると正しい判断ができなくなる。
• 自己中心的で正当化する：失敗を認めず、他人や環境のせいにすると成長できない。

3. ターニングポイントを掴む方法（5つ）

• 自らターニングポイントを作る：成功は待つものではなく、自ら行動して創るもの。
• 兆しを読む：社会の流れや自分の直感を信じて先を見通す力を養う。
• 信頼を育てる：良い人間関係が成功を引き寄せるため、信頼関係を大切にする。
• いつもと違うことをする：新しい環境に身を置くことで、新しいチャンスを見つける。
• 人生の目的やビジョンを持つ：目指す方向が明確でないと、チャンスを掴めない。

4. 成功の本当の意味と落とし穴

• 成功と幸せはイコールではない：社会的成功が個人の幸福につながるとは限らない。
• 成功をゴールにすると不幸になる：成功を手段と捉え、目的を見失わないことが重要。
• 成功の形は人それぞれ違う：自分にとっての成功を明確にし、他人と比較しないことが大切。

5. 成功するために今すべきこと

• 自分にとっての成功を見極める：何が自分にとって本当に価値のある成功なのかを考える。
• 直感を育てる：自然と触れ合い、五感を磨くことで判断力を高める。
• 自分軸を育てる：瞑想や精神鍛錬を通じて、自分の価値観や判断基準を強固にする。

6. 実践的な瞑想（落GO）

• 目を閉じて立ち、風が体を通り抜ける感覚を意識する：無の状態を体験し、精神を研ぎ澄ます。
• 自分と周囲の境界を意識しない：風と一体になることで、自分軸を強める。

結論

2025年は大きな転換点であり、成功するためには 「変化を恐れず、自ら行動し、信頼を育てる」 ことが重要。
本質的な成功とは 「自分の幸せを基準に、長期的な視野を持って人生を築くこと」 である。

要約：「減税と増税はセット？」森永卓郎氏の解説

1. 日本の財政状況と財務省の主張

• 財務省は「財政赤字で減税はできない」と主張 しているが、実際には日本の財政は黒字であり、借金よりも資産が多い。
• IMF（国際通貨基金）のデータによると、日本の統合政府（国＋地方自治体＋日本銀行）は黒字であり、借金まみれというのは財務省の「嘘」。
• 2020年のコロナ禍では80兆円の赤字だったが、その後急速に改善し、2025年度には財政赤字は実質黒字に転じる可能性が高い。

2. なぜ減税が阻止されるのか？

• 財務省は減税を阻止しようとし、「増税を正当化するための工作」を行っている。
• 減税を推進する政治家（例：玉木雄一郎氏）にはスキャンダル暴露や税務調査が行われる。
• **「財務省に逆らうとスキャンダルで潰される」**という風潮があり、増税反対派の政治家は次々に標的にされている。

3. 天下り官僚の実態

• 財務省の天下り先はこの10年で1割以上増加。
• 天下り官僚は、企業の社外取締役、顧問職などで年収3億～4億円を得ている。
• 財務官僚トップ層は、55歳から75歳までの約20年間で総額80億円近く稼ぐ。
• 一方で、「年収103万円の壁の引き上げは財源がない」と庶民には厳しい姿勢。

4. 政治家と財務省の関係

• 若い政治家は「国を良くする」と思っていても、財務省に逆らうと議員バッジを失う。
• 安倍派議員の裏金問題も、財務省の仕掛けたものではないかとの見方もある。
• 反財務省の政治家は「税務調査」「スキャンダルリーク」「逮捕」のいずれかに遭うことが多い。

5. 減税実現のために

• 夏の選挙で「財務省の増税政策に従う政治家」を落選させることが重要。
• 自民党・立憲民主党問わず、「減税を推進する政治家を選ぶこと」が必要。
• 森永氏が「減税する政治家バッジ」を無償配布する計画も進行中。

6. 結論

• 日本の財政は黒字であり、減税は十分可能だが、財務省がそれを阻止している。
• 天下り官僚は年収3億～4億円を得る一方で、庶民の負担を増やし続けている。
• 政治家は財務省の圧力を受けやすく、「減税＝政治的リスクが高い」状況。
• 国民が選挙で増税派の政治家を排除し、減税推進派を支持することが必要。