20250217　ニュース

1. (00:01) 動画の開始と目的の説明
   • スタッフTが「文化人ニュース」を開始し、米国の闇について視聴者とともに検証する姿勢を表明。
2. (01:03) 米国での大規模な人員削減
   • イーロン・マスク氏が国土安全保障省の職員400人を解雇。
   • ケネディJr.厚生長官もNIHやCDCなどで5,200人の職員を解雇予定。
3. (02:06) ウクライナ情勢の緊張
   • ゼレンスキー大統領がトランプ大統領に戦争を仕掛ける動き。
   • ウクライナ政府によるチェルノブイリ攻撃をロシアの仕業に見せかける偽情報作戦の可能性が浮上。
4. (03:10) ウクライナの資金疑惑
   • ゼレンスキー政権が米国の税金数十億ドルを不正流用した疑惑が浮上。
   • トランプ氏はウクライナのレアアース資源を差し押さえ、強制返済を警告。
5. (05:18) 米国の内部粛清
   • トランプ政権が米国エネルギー省内で2,000人以上の職員を解雇。
   • 米国核安全保障局の職員も大規模に削減され、国家の機密保護体制を刷新。
6. (06:23) 英国王室とUSエイドの関与疑惑
   • 元MI6職員がUSエイドから1,000万ドル以上の資金を受け取っていたことが判明。
   • チャールズ国王やCIAの関与も疑われる。
7. (08:30) USAIDの乗っ取りと変質
   • ケネディJr.厚生長官が、JFK創設のUSAIDが軍産複合体によって左翼プロパガンダ機関に変質したと暴露。
8. (09:34) グローバルエリートの影響力
   • ソロス一族が米国の政治や法執行機関を操り、トランプ大統領暗殺未遂への関与疑惑が浮上。
9. (10:41) ワシントンDCの現状
   • イーロン・マスク氏が「DCに詐欺組織が存在する」と投稿。
   • 不動産売却の急増や、トランプ政権に対する妨害工作が指摘される。
10. (13:57) 米国防総省への調査と改革
    • 国防総省の不正支出を調査するため、トランプ政権が動き出す。
    • 同省内で兵器計画の廃止や大幅な削減を準備中。

動画全体を通じて、ケネディJr.厚生長官による内部告発や、米国内外の政情に関する衝撃的な情報が次々と提示されていることが強調されています。

1. (00:00) USAIDの閉鎖と日本の関与
   • トランプ政権が2月1日にUSAID（米国国際開発庁）を突然閉鎖。
   • USAIDは表向きは発展途上国支援機関だが、実際には世界中で言論を操作する活動をしていた。
2. (01:07) 世界中のメディアへの資金提供
   • USAIDは世界中の6,200人のジャーナリストと707のメディアに対し、年間約400億円を支出。
   • 日本ではNHKがこの資金を受け取っていた疑惑が指摘されており、LGBT推進や特定の政治的報道が影響を受けた可能性。
3. (03:16) 日本の政治家への資金流入
   • USAIDの資金がLGBT推進や特定の政治的立場の支援に使われ、日本の政治家にも資金が流れていた疑惑。
   • 稲田朋美氏など特定の政治家が突然LGBT推進に転じた背景にも関連が疑われる。
4. (04:23) ウクライナ支援資金の不透明さ
   • USAIDがウクライナ支援として支出した2兆8,000億円のうち、ゼレンスキー大統領によると実際に受け取ったのは4分の1のみ。
   • 残りの資金は不明で、他の目的に流用された疑いが強まっている。
5. (06:32) 日本でのLGBT推進活動
   • USAID幹部であるヒース・コスローブ氏が日本の米国大使館に駐在。
   • 日本や韓国でLGBT推進や社会的分断を促す活動を行っていたとされる。
6. (08:46) NHKとウクライナ支援
   • NHKがジャイカ（JICA）を通じてウクライナ公共放送を支援。
   • USAIDの資金がNHKを経由してウクライナに提供されたと指摘される。
7. (10:56) 日本メディアへの疑念
   • USAIDが日本メディアに資金を供給し、特定の報道を推進。
   • LGBT、ウクライナ支援、特定の感染症対策に関する報道が偏向していた可能性。
8. (14:14) イーロン・マスクによる証拠保全作戦
   • トランプ政権就任直後の1月27日、イーロン・マスクがシステムエンジニアを率いてUSAID本部に乗り込み、財務・人事データを保全。
   • 不正資金の流れを把握し、ディープステート（影の支配者層）の活動を突き止める。
9. (16:25) USAIDの実態とその目的
   • USAIDは援助の名目で社会的分断を促進し、他国で政権転覆を図るトロイの木馬的な組織であったと解説。
10. (27:31) USAID閉鎖後の影響
    • USAIDの閉鎖後、ディープステート関連のCIA職員が大量に退職または国外逃亡。
    • 日本のメディアがこの件を報じないのは、自らがこの資金を受け取っていた「共犯者」であるためと指摘。
11. (29:45) AIと情報操作の未来
    • イーロン・マスクがオープンAIの買収を提案。
    • AIを駆使して情報操作を防ぐ新たな戦略が展開される可能性に言及。

この動画は、USAIDが資金提供を通じて世界のメディアや政治家を操作していた疑惑、特に日本メディアの関与について掘り下げています。

エプスタイン問題とアメリカの腐敗の実態：要約

1. (00:00) エプスタイン問題と関与する政治家・著名人
   • エプスタイン事件に関与した多くの政治家やハリウッド関係者がいる。
   • ワシントン、FBI、ハリウッド、シリコンバレーなどのエリート層が腐敗している。
2. (01:05) ハリウッドと政界の癒着
   • 保守系メディア「ブライトバート」の創設者アンドリュー・ブライトバートがハリウッドの裏側を暴露。
   • ハリウッド、シリコンバレー、ウォール街、政界が相互に繋がっている。
3. (02:10) エプスタインリストの暴露を試みる政治家
   • 米国テネシー州の女性議員がエプスタインリストを公開しようとしたが、Facebook（メタ）によって削除される。
   • マーク・ザッカーバーグやリード・ホフマン（LinkedIn創設者）もエプスタインと関係を持っていた。
4. (03:17) 米国政界の腐敗とエプスタインの影響
   • エプスタインリストにはビル・クリントン、ヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプも含まれる。
   • 共和党・民主党ともにエプスタインと関係がある政治家が多い。
5. (05:32) エプスタインの共犯者と証拠隠滅の可能性
   • エプスタインの協力者であるギレーヌ・マクスウェル（未成年女性を調達した人物）は刑務所にいるが、証拠隠滅のために殺害される可能性が指摘される。
   • FBIやCIAの高官、ハリウッド俳優（レオナルド・ディカプリオなど）、イスラエル元首相などもリストに含まれる。
6. (07:43) FBIの腐敗と新たな改革者
   • 元FBI長官や司法関係者がエプスタインと関与。
   • FBIの腐敗を暴露するインド系アメリカ人の政治家カシュ・パテル氏が、トランプ政権の新しいFBI長官候補に。
7. (09:56) エプスタイン事件と司法の腐敗
   • エプスタインは未成年少女への性的犯罪で有罪だったが、たった1.5年の刑期で毎日外出許可が与えられ、実質的に自由な生活を送っていた。
   • アメリカの司法制度が腐敗し、司法取引を利用して政治家の犯罪が隠蔽されている。
8. (13:14) アメリカの人身売買問題
   • アメリカ国内では未成年の人身売買が深刻な問題になっている。
   • メキシコからの不法移民の子供たちが人身売買の対象となっており、麻薬密輸にも利用されている。
   • トランプ政権は子供と大人を分離して取り調べていたが、メディアは「人道的ではない」として批判していた。
9. (15:28) 米中派遣争いと人身売買
   • アメリカの人身売買対策が中国の影響により難航している。
   • 中国が中南米の国々（ペルー、ブラジル、パナマなど）に影響力を拡大し、人身売買ルートの管理にも関与している。
   • 中国がパナマ運河の支配権を握り、アメリカの影響力が低下。
10. (19:54) アメリカの衰退と日本への影響

• アメリカが道徳的に腐敗し、中国が対等している状況。
• 日本はアメリカへの従属から脱却し、自主的な国家戦略を持つべきと主張。

全体を通じて、アメリカのエリート層の腐敗、エプスタイン事件の隠蔽、FBI・CIAの腐敗、アメリカの人身売買問題、中国の影響力拡大 などが詳細に語られました。

🎙️ 出演者

• 掛谷英紀（筑波大学準教授）
• 山根真（司会・デイリーWiLL）

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📌 1. 放送のポイント

• USAID（米国国際開発庁）の閉鎖とその裏側
• 日本のメディアに流れる資金の実態
• アメリカでの宗教的価値観と新政権の人事
• コロナの起源や研究者の沈黙に潜む問題

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🌐 2. USAID閉鎖の真相

🧩 なぜ閉鎖されたのか？

• USAIDが米国の税金を海外メディアや研究所に不正流用。
• イーロン・マスク氏がXで「USAID資金が武漢研究所に流れていた」と暴露。
• 1万人以上の職員が290人にまで削減。事実上の「閉鎖」。

💸 資金の使途

• LGBTQ支援、DEI推進（多様性・公平性・包括性）の名目で資金が流用。
• コロンビア：トランスジェンダー支援に3万ドル
• アイルランド：DEI政策推進に7万ドル
• グアテマラ：性転換手術支援に200万ドル

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📰 3. 日本メディアへの資金流入

• NHKがUSAID資金を受け取った疑惑がXで拡散。
• NHKは否定しているが、BBCを通じた資金流入の可能性が指摘される。
• USAIDは日本のメディアにも「トランプ叩き」「コロナ起源の歪曲」報道を促進か。

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🧠 4. コロナ起源と研究者の沈黙

🧪 科学者の証言

• コロナウイルスの配列を見た科学者は**「人工的起源」**を疑っていた。
• 国立感染症研究所に「箝口令（かんこうれい）」が敷かれ、発言禁止に。
• 掛谷氏：「研究費が削減されるのを恐れて沈黙している。」

🧫 アメリカでの動き

• **J・バタチャリア教授（インド系クリスチャン）**がNIH所長候補に。
• 「真実を隠して人命を犠牲にすることは許されない」と信念を貫いた姿勢が評価。

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🇺🇸 5. トランプ政権とアメリカの変革

🔍 新政権の注目人事

• **HHS長官にロバート・F・ケネディJr.**が指名。
• トランプ氏は「DEI推進」と「政府資金の不透明な流出」を問題視。

💡 アメリカと日本の文化的違い

• アメリカ：正しいことを言う人が評価される社会。
• 日本：「みんなと違う意見を言う人」は社会的に排除される風潮。

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🛠️ 6. メディア操作の手口

🎯 「陰謀論」として封じる

• ハンター・バイデンのラップトップ問題も「ロシアの陰謀論」として封じられた。
• USAID資金がリベラル系メディアに流れ、トランプ叩きを促進。

🤝 日本メディアとの癒着

• NHK・朝日新聞・毎日新聞が情報共有し、批判を封じる体制。
• NHK：「トランプ政権がUSAIDを閉鎖して困っている人が多い」と報道。

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🙏 7. アメリカに見える「信仰」と「信念」

✝️ 宗教的信念が支える行動

• パム・ボンディ（元フロリダ州司法長官）：十字架のペンダントが象徴する信仰心。
• バタチャリア教授：クリスチャンとして「命を守るために真実を語る」姿勢。

🏛️ 日本での精神的課題

• 宮沢孝幸教授が「報われないとわかっていても後悔しないために真実を語る」と発言。

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🛑 8. 結論：USAID閉鎖が示す「メディアの闇」

1. USAID資金が世界中で不透明に使用されていた。
2. 日本メディアも資金を受け取り「トランプ叩き」に加担した疑惑。
3. 科学者やジャーナリストが「沈黙」と「嘘」を強いられる構造。
4. トランプ政権の改革により「真実が次々と表面化」している。

📢 今後の焦点：NHKに「資金流入の真相」を問う声が高まるか？

要約: 「トランプ衝撃の提案：習近平とプーチンと会談し3カ国の軍事予算を半分に」

📍 概要

2024年12月13日、トランプ元大統領が大統領執務室での記者会見で驚きの提案を発表しました。
「中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領と会談し、3カ国の軍事予算を半分に削減する」という内容です。
この提案により、アメリカ、ロシア、中国が軍事費を削減し、資金をより生産的な分野に投入することを目指しています。

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🎯 主なポイント

1. 軍事予算の半減提案
   • アメリカは2025年度に約8900億ドル（約136.7兆円）の軍事予算を計上。
   • トランプ氏は「軍事費に1兆ドル近く費やす必要はない」と発言。
   • ロシア・中国との会談で「3カ国で軍事費を半減する」ことを提案。
   • 核兵器についても「新規製造をやめることで、時間と共に核兵器を削減する」との考えを示す。
2. ロシアのG7復帰構想
   • G7から除外されたロシアを再び迎え入れ、G8に戻す意向を示唆。
   • トランプ氏は「オバマがロシアを追い出したのは間違いだった」と指摘。
3. ディープステート解体と戦争ビジネス廃止
   • 戦争をビジネスとするディープステートの影響を排除する狙い。
   • 戦争による人道的被害を減らす目的が背景にある。

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🌐 その他の注目発言

• IRS（アメリカ国税庁）の調査・廃止計画
  • アメリカの税制を簡素化し、将来的には所得税の撤廃を目指す。
• 自動車関税の導入
  • 日本・ヨーロッパ・インドなど同盟国も例外とせず、関税を課す方針。
• 台湾の半導体産業を取り戻す意向
  • 「台湾に奪われた半導体事業をアメリカに取り戻す」と表明。
• BRICSへの対抗措置
  • 「ドルを弱体化させるBRICS諸国に100%以上の関税を課す」と警告。
  • 「BRICSは死んだ」と強気の発言。

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📖 背景と影響

• トランプ氏の提案は、米中露の軍事的緊張を緩和し、経済的な発展にシフトする意図があるとされる。
• ディープステートの解体を掲げるトランプ政権の計画が着々と進行している。
• G7へのロシア復帰案やBRICSへの制裁宣言など、国際社会に大きな影響を与える可能性がある。

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🔔 まとめ

トランプ氏の提案は軍事費削減という平和的なメッセージを含みつつ、
中国・ロシア・BRICS諸国に対するアメリカの強硬な姿勢を再確認するものとなりました。
同時に、ディープステートや国際的な金融体制に対する大胆な改革を進める意図も明確になっています。

今後、米中露の動向やBRICSの反応に世界が注目しています。 🌎💥