20250412 ニュース

特捜部が扱う重大事件に発展か!? 文科省陳述書捏造と解散命令裁判の行方を徳永信一弁護士が解説（小笠原家庭教会チャンネル）

世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合）に対する解散命令請求を巡る問題で、文部科学省が提出した陳述書の偽造疑惑が浮上し、刑事告発へと発展している。この問題について、家庭連合の信者である小笠原裕氏と告発代理人の徳永信一弁護士が「小笠原家庭教会チャンネル」で進捗報告を行い、東京地検特捜部の関与や裁判の今後の行方について詳しく解説した。本稿では、その内容を基に、事件の背景と意義を整理し、特捜部が扱う重大事件に発展する可能性について考察する。

1. 事件の背景：解散命令と陳述書偽造疑惑

2023年10月13日、文部科学省は家庭連合に対し、民法上の不法行為を理由に東京地方裁判所へ解散命令を請求。2023年3月25日、東京地裁はこれを認め、家庭連合の解散を決定した。裁判の根拠となったのは、家庭連合が長年にわたり高額献金や霊感商法を通じて多くの人に被害を与えたとする不法行為の認定だ。

しかし、小笠原氏と徳永弁護士は、この認定が文部科学省の提出した陳述書に依存しており、その一部が偽造されたものだと主張。具体的には、コンプライアンス宣言（2009年に家庭連合が法令遵守を誓った宣言）後の被害継続性を示す19件の陳述書のうち、18件が新たに作成されたもので、うち複数に偽造の痕跡があると指摘している。

偽造の具体例

• Aさんの陳述書（2023年7月作成）：娘の病気を治すための先祖解放の献金を行ったと記載。しかし、事実確認の結果、該当する事実は存在せず、Aさん自身が内容を十分に確認していなかったと証言。
• Bさんの陳述書（2023年7月作成）：自殺した兄を地獄から救うための献金と記載。だが、Bさんは具体的な事実を思い出せず、記憶にない内容が書かれていた。
• Cさんの陳述書（2023年9月作成）：現信者の陳述とされたが、別人が作成。Cさんは「自分が書いたものではない」と主張。

これら3件を含む約7～8件が、家庭連合と無関係な内容や他宗教の信者の陳述を混ぜた捏造とされ、刑事告発の対象となっている。告発は、私文書偽造罪（刑法159条）および偽造文書行使罪（刑法161条）を根拠としている。

2. 東京地検特捜部の関与とその意味

小笠原氏は2023年3月10日に東京地検に対し告発状を提出。解散命令決定からわずか23日後の同年4月17日、東京地検特捜部から「陳述書の作成日や証拠提出日を具体的に特定せよ」との連絡が入った。現在、追加資料を準備し再提出する段階にある。

徳永弁護士は、特捜部が本件を扱う意義について次のように解説する。「特捜部は国家犯罪や公務員・政治家絡みの重大事件を担当するエリート部署。今回の告発が特捜部で扱われることは、行政機関の不正を追及する上で極めて重要だ」。特捜部の関与は、単なる文書偽造を超え、公務員の職務に対する信頼性や行政の透明性を問う事件に発展する可能性を示唆している。

3. 解散命令裁判の問題点と行政事件の特性

徳永弁護士は、解散命令の根拠となった東京地裁の論理にも疑問を投げかける。裁判所は、家庭連合の不法行為を認定する際、以下のような「累積的傾向」を基準とした。

1. 経済的・精神的に困窮した人を対象に勧誘。
2. 先祖の因縁や霊的問題を理由に高額献金を要求。
3. 結果、借金や生活破綻に至る被害が発生。

このパターンが、訴訟だけでなく和解や裁判外の事案にも存在すると推測し、コンプライアンス宣言後も被害が続いていると結論づけた。しかし、宣言後の訴訟は1件（被害額1760万円）にとどまり、宣言前の31件（17億8400万円）に比べ大幅に減少。徳永氏は「証拠に基づかない推定で不法行為を認定するのは、行政事件特有の『合理性の推定』によるもの」と指摘する。

行政事件では、刑事事件の「無罪の推定」と異なり、行政行為の合法性が推定され、被告側（家庭連合）が無罪を証明する責任を負う。この「証明責任の転換」が、家庭連合にとって不利に働いたと徳永氏は分析する。

4. 告発の戦略と今後の展開

小笠原氏と徳永弁護士は、今回の告発を以下の2つの戦略で位置づける。

1. 実態の解明：コンプライアンス宣言後の被害が激減した事実を強調し、不法行為の継続性を否定。
2. 行政の不正追及：文部科学省の陳述書偽造を明るみにし、行政の合理性推定を覆す。

徳永氏は特に、偽造疑惑を公にすることで「裁判所、国民、さらには国際世論に問題を訴えることができる」と強調。行政が信頼性を失えば、解散命令の根拠が揺らぐ可能性がある。

今後の展開としては、以下の流れが予想される。

• 再提出と受理判断：特捜部への追加資料提出後、1～3ヶ月で告発の受理が決定。
• 捜査と起訴判断：受理されれば、半年～1年で起訴または不起訴が判断される。
• 裁判：起訴に至れば、3～5年を要する長期戦となる。

5. 社会への影響と課題

この事件は、宗教法人への解散命令という異例の措置に加え、行政機関の証拠捏造疑惑という重大な問題を孕む。特捜部が本格的に捜査に乗り出せば、文部科学省の信頼性だけでなく、日本の宗教行政全体に対する議論が巻き起こる可能性がある。

一方、家庭連合側にも課題が残る。徳永氏は、過去に文部科学省の調査権（質問権）への回答を拒否したことが、10万円の過料（最高裁決定）や不利な印象につながったと指摘。「今後は積極的に透明性を示し、推定を覆す努力が必要」と訴える。

6. 結び：信仰と正義の行方

小笠原氏は報告の中で、「信仰は命そのもの」と語り、解散命令が信者にとって深刻な影響を及ぼすと訴えた。徳永弁護士も、「裁判を通じて出会った信者たちは、理不尽な弾圧にも耐え、知性と尊厳を持って生きている」と述べ、彼らの人権を守る決意を示す。

文科省陳述書偽造疑惑は、単なる法廷闘争を超え、信仰の自由、行政の公正さ、そして個人の尊厳を巡る問題として注目される。特捜部の動向次第では、日本の司法・行政史に残る重大事件に発展するかもしれない。小笠原家庭教会チャンネルの今後の発信にも目が離せない。

あいだけいこ (id:aichinahn) 8時間前 読者になる