「ワクチンは感染予防効果がないどころか逆効果だった」 「全く必要のないものを政府が推奨した」
台湾の基礎知識 入門編 台湾には２つあります。
日本人の正義の政治家は、 みんな56された。
プーチン 対日発言
なんか涙が溢れてきてしまった。 看護師として、患者さんや家族を守りたくて打って、私の体は普通の生活すらおくれないほどにボロボロになった。 無責任すぎる。
ロサンゼルスで不法移民摘発に反対する極左と不法移民。車に放火。もはや内戦
北海道庁 中国人の味方？
もうトランプさん日本に介入しまくってくれ！自力じゃ無理だ！ トランプ大統領「日本はすべてを変えなければならない。特に中国に対して」
天然腹黒とは
米選挙監視団の厳しい指摘 韓国選挙 以前から【朝香豊の日本再興チャンネル】
韓国大統領選（6月3日）結果と背景
野党「共に民主党」李在明氏が当選。最高裁での選挙法違反認定にもかかわらず勝利したことに驚きが広がっている。
米ホワイトハウス・米政府の対応
- 報道官が李氏当選への公式見解を即答できず動揺。
- 国務省記者会見でも選挙関連のコメントが出ず、トランプ元大統領も当選者への祝電を送らなかった。
- のちにポンペオ国務長官名で「当選を祝う」との公式声明が出されたものの、米政府内で李氏当選への“微妙な距離感”がうかがえる内容となった。
中国側の反発
米声明中の「中国の民主主義国家への干渉批判」を受け、中国外務省報道官が「内政不干渉」を主張し、米に抗議。
米民間選挙監視団の活動（5月26日～6月4日）
- トランプ政権に近い元米政府高官ら４名が参加。
- 過去の韓国選挙で「統計的に説明困難な得票差」「開票記録と投票用紙配達記録の不一致」などを指摘してきた。
今回選挙の主な指摘
- 投票方式による得票率の異常
- 当日投票：李氏37.96％・金氏53.00％
- 期日前投票：李氏63.72％・金氏26.44％
全体の傾向が真逆になるのは統計的に極めて異例。
- 世代別投票行動の説明不足
過去調査では高齢者も期日前投票を多く利用しており、「若者が期日前・高齢者が当日」という一般論だけでは今回の乖離は説明できない。 - 出口調査の不透明さ
「当日投票のみ」を対象とすべき出口調査で期日前投票を含めた可能性があり、メディア報道の根拠に疑問。
構造的問題・改善要請
- 投開票システムの精密技術分析と独立調査の実施を強く求める。
- 監視活動への過剰な法的規制や情報非公開が、告発と検証を妨げていると指摘。
- 韓国政府には「陰謀論で一蹴せず、客観的調査と制度改善を行う」ことが求められる。
筆者の見解
こうした報告を受け、トランプ陣営の“異例”対応や選挙結果には少なくとも「状況証拠としての疑念」が付きまとうと述べている。
韓国の反日大統領に騙されないで下さい…今ヤバいことが起きています
- タイトルと趣旨
「韓国の反日大統領に騙されないで下さい…」として、李在明（イジェミョン）大統領を「反日派」と断定し、その政治的背景と言動から日本にとって危険な存在であると警告。 - “反日”イメージの拡散理由
「大統領就任後に自身の犯罪を消すため法改正を進めている」との根拠なきデマが流布され、「反日ではない」との誤った認識を広めようとしていると批判。 - 過去の「ノージャパン」運動との結びつき
- 2019年の「日本製品不買運動（ノージャパン）」を主導したのがイジェミョン氏と共に民主党勢力であると指摘。
- 当時、福島第一原発の処理水問題で「放射能テロ排水」と呼び、ハンガーストライキまで敢行した行動を挙げ、「明確な反日行為」と断じる。
- 安全保障協力への反対
- 日米韓合同軍事演習や米韓合同訓練を「新日行為（＝親日）」として強く批判し、東アジアの民主主義防衛に背を向けたと非難。
- 台湾支援を無視し、中国寄りの姿勢を露骨に示してきた点を列挙。
- 政党・運動団体との深い連携
- 共に民主党と労働連帯、各種「反日」市民団体との結びつきを強調。
- 北朝鮮との関係も取りざたされる指導層からの指示を受けて大統領職に就いたとして、イジェミョン氏単独ではなく「勢力全体」での“反日”政策を懸念。
- 「信じるな」の呼びかけ
- 一時的な「パートナー発言」や「日本好きアピール」だけでイジェミョン氏を“親日”と見るのは浅はかであり、過去の行動・言動の積み重ねこそが人物像を示すと締めくくり。
なぜトランプとイーロン・マスクは決裂したのか？【及川幸久】
最大の論点：トランプ減税法案（「One Big Beautiful Bill」）
- トランプ氏が2017年減税の延長と各種公約（国境壁、軍事費増額ほか）を一括で盛り込んだ大型法案を提出。
- 議会予算局（CBO）は「10年で国家債務が2.4兆ドル増」「860万人がメディケイドを失う」と厳しく試算。
- イーロンは「まず歳出削減（債務の利払い抑制）を優先すべき」と主張し、巨額法案を“美しくない”と批判。
財政優先か、公約実現かの優先順位の違い
- イーロン：国家債務の急増（既に利払いで年1兆ドル超）を放置すべきでない。
- トランプ＆共和党：減税や国境強化など選挙公約も同時に実現したい、単体法案ではもったいない、という立場。
個人的な確執：エプスタイン・ファイル問題
- イーロンが「エプスタイン最後の機密文書公開を約束したはず」とツイートし、“トランプも関与”を匂わせる発言。
- エプスタインの元弁護士が「トランプに不利な情報は一切なかった」と反論投稿。
- トランプがその弁護士の証言を真っ先に拡散し、醜聞扱いされたことでイーロンは激怒。
周囲の反応
- 一部共和党内からは「歳出削減を優先しないと中間選挙で惨敗→トランプ弾劾のリスク」とイーロン寄りの声も。
- トランプ支持者や側近（バノンなど）は「イーロンはすぐ見切りをつける」「中国共産党の手先だ」と非難。
- イーロンの元ブレイン（ジェームズ・フィッシュバック）らは「公の場で人格攻撃すべきでない」と両者に謝罪と節度を要求。
現状と展望
- 減税法案の行方はまだ未確定（上院で修正審議中）。両者が再び歩み寄る余地は残るが、信頼は大きく揺らいだまま。
- 今後、財政政策の優先順位と政界・ビジネス界における両者の影響力が焦点となる。
※深田萌絵氏と萩生田議員の刑事告訴が…※ 自民党がSNS規制について動き出したことについて須田慎一郎さんと竹田恒泰さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
言論の自由の尊重
どんな過激な発言も基本的には許されるべきであり、法に抵触する明らかな違法行為だけが罰則対象となるべきという立場。表現そのものをあらかじめ禁止・削除する規制は言論空間を歪めてしまう。
SNS規制の難しさ
誰が「偽情報」かを判断し、即日削除を求める基準や体制づくりが最大の課題。政治家自身がSNSを使いこなせておらず、判断者の恣意性や政治的介入を招きやすい懸念。
旧メディアにも偽情報あり
SNSだけでなく、新聞・テレビも誤報や偏向報道があるため、同時にファクトチェック体制を整備すべきとの指摘。自らが「正しい」と公言し続ける姿勢には説得力が乏しい。
名誉毀損規制の濫用懸念
「バカ」「アホ」といった侮蔑表現まで即削除対象とするのは過剰。公人である政治家への批判は選挙結果で評価されるべきで、安易な名誉毀損訴訟は言論抑圧につながる。
選挙言論空間の神聖性
選挙期間中はあらゆる政治的主張が許容されるべき最も自由な言論空間であり、発言規制は民主主義の根幹を揺るがすリスクがある。
「落ち目になると凶暴化」の歴史的示唆
権力が衰えると過剰に言論統制を図る傾向があり、今回のSNS規制提案も「旧態依然の政治家の危機感」が背景にあると分析。
