【西田昌司/青山繁晴】財務省の裏にいる真の敵！安倍首相も言及していた、最優先で正すべきものはコレです
序論：日本を縛る戦後レジームの核心
1.1. 財政法4条の存在意義
– 「赤字国債（赤字国際）は発行禁止」「公共事業は建設国債のみ許可」00:00–01:05
1.2. 憲法改正（96条改正）との並列的課題
– 自衛隊明記よりも「ポジティブリスト→ネガティブリスト」移行を優先01:05–02:08
青山繁晴議員の見解（令和6年8月総裁会見）
2.1. 憲法96条改正の優先性
– 震災対応の法的制約を例に、自衛隊活動の明確化が第一歩01:05–02:08
2.2. 財政法4条を改正しない限り増税志向は変わらない
– 「議員にこそ責任がある」「借金できなければ増税しかない」02:08–03:11
西田昌司議員の国会質疑（令和4年11月）
3.1. プラザ合意以降の為替変動と内需拡大策
– 円高→生産拠点の海外移転を乗り越え、公共投資・金融緩和で内需回復04:19–07:32
3.2. 大胆なインフラ投資の必要性
– 東京一極集中是正のため「全国新幹線ネットワーク」「高速道路ミッシングリンク」整備を提案07:32–10:48
3.3. プライマリーバランス（PB）黒字目標の弊害
– 過去20年間の公共事業抑制が長期デフレを誘導した最大の原因と批判12:58–14:06
財政法制定の背景とGHQの影響
4.1. 昭和22年制定時の占領政策
– 軍事費拡大の抑制とデフレ誘導を狙ったGHQの占領政策が色濃く反映16:18–17:22
4.2. 安倍元総理との政策検討本部での議論
– 戦後レジーム脱却には憲法改正と並んで財政法改正が不可欠と認識17:22–18:28
財務省（鈴木大臣）の公式答弁と対立点
5.1. 健全財政原則としての防災主義（プライマリーバランス重視）
– 赤字・建設国債を含む対GDP比の引き下げを継続目標とする立場19:36–23:59
5.2. インフラ投資への重点化・効率化への言及
– 物流交通ネットワークなど成長力強化分野への集中投資を維持11:53–12:58
結論：最優先で正すべきは「財政法4条」
6.1. 国会議員の責任論
– 憲法96条改正と財政法4条改正を同時に討議すべき
6.2. 真の独立国家への道
– 戦後レジーム脱却のため、憲法・財政両面での見直しが不可欠
