目次
実態は想像を遥かに凌ぐ
古舘伊知郎氏、学歴詐称疑惑めぐり「伊東市長をガンガン打って、なぜ東京都知事だとやらないの？」
日本郵便トラック2500台取消し 大手物流SBSトラック運転手の3割1800人を外国人に
炎上】 朝日新聞が、参政党の公約を書き換えてデマ発信、大炎上
DNA調査で 日本人 韓国人 中国人 違うと判明 NHK
ななんと！遂に御大降臨か！ 痺れを利かせたトランプ大統領が大阪万博の視察を理由に来日するという！
2025年6月9日のロイターの記事 イラン、大量入手したイスラエルの機密文書「近く公開」へ＝情報相
このままでは日本の山間部の土地、水源、全て中国のものになってしまう。 自民党や立憲民主党に任せていたら、 日本は中国のものになってしまう。 熊本の水源地も、和歌山の水源地も買われまくっている。
奈良県維新知事 ・住民を騙して中国企業に土地を横流し ・中国 での会議で 「人類運命共同体の構築に協力する」と発言
トラさん石破政権を… 「 潰し始める 」石破政権を媚中組織に指定する
アメリカ11州が「ワクチンではない」と認めた遺伝子製剤 打たない人たちが、市民に打たせるための予算をつける 池田事務局
激震の参議院選挙 心ある有権者が指し示す あるべき政治の方向｜山口敬之
山口敬之氏のお話は、大きく以下の６つの柱
- 上院（参議院）における“数”の重要性
- 個人では影響力が限られるが、３～７人の“まとまった勢力”を形成することで、国会内の言論空間を動かせる。
- 小さくても党要件（単独で法案提出できる規模）を満たせば、与党の修正・抑制力を発揮できる。
- 戦略的な法案提出による与党への働きかけ
- 例：スパイ防止法、ウイグル人権法案など、最初から成立を狙うのではなく「議論させる」こと自体に大きな効果がある。
- 法案ごとにＬＤＰ内の保守派・リベラル派を「揺さぶる」ことで、自民党の単独運営を難しくする。
- 与党内部の“ねじれ”とターゲティング
- 親中派（「ハニトラ議員」）や、特定の省庁・団体と近い議員が自民党内に存在。
- 例えば、消費税減税をめぐる「森山浩→石橋茂劇場」の一幕も、自民党内の“権力ゲーム”の典型例として紹介。
- 各法案（男系継承条項、消費税、スパイ防止法など）を“武器”に、支持の取り付け・分断を図る。
- 野党・第３極勢力としての立ち位置構築
- 維新や国民民主との連携も視野に入れた「連立状態」を維持し、自公単独政権を阻む。
- まずは参院で党要件を満たす５人以上を目指し、その後も地道に議席を積み上げる。
- 米国トランプ政権との協働と省庁内人脈の活用
- 現・バイデン政権との“停滞”を脱し、トランプ政権下の米保守派と連携。
- 外務省・財務省・経産省などに在籍する「同士」（米共和党寄りのキャリア官僚）をシンクタンク化し、法案立案や情報発信に活かす。
- 長期ビジョンとしての「宗教と科学の統一」「信仰と理性の両立」
- 熱狂だけでなく、合理的・数字的思考を重視しながら、地道に組織と発信力を強化する。
- グローバリズムに対抗する保守的政策アジェンダを継続的に打ち出し、国内外の潮流と連動させる
【21回 近藤大介】習近平の宿敵が復活…！ 「胡春華」って何者？
1. 人物概要
- 生年・出身：1963年、湖南省衡陽（こうよう）生まれ。農家の息子として育つ。
- 学歴：北京大学にトップ合格後、同大学歴史学科を首席で卒業。
2. 若手エリートらしからぬ「修行期間」
- 北京大卒業後、帰京せずチベット（標高約3,600 m）のラサ自治州政府に自ら志願し、20年以上にわたって赴任。
- 現地トップ（チベット自治区党委副主席）であった胡錦濤系の要人に「息子のように」可愛がられ、密な信頼関係を築いた。
3. 徐々に要職を歴任
- 2006年（43歳）北京にようやく復帰
- 2009年 内モンゴル自治区党委第一書記（当時はオルドスのバブル最盛期）
- 2012年 広東省党委第一書記——経済規模全国トップクラスの要職
- 2017年 第19期中央政治局常務委員候補に挙がるも、共産党大会直前の“不意打ち”人事で党内順位を下げられる
- 2017–2022年 副首相（党中央政治局員、25名のうちの一人）として農村振興などを担当
4. 習近平政権下での“排除”と「復活」の機運
- 2017年共産党大会前：党規定を逆手にとられ、中央政治局（25名）の椅子から落とされ、中央委員（約200名）へと格下げ。
- 2022年秋：習近平の側近・胡錦濤派の要人ごと排除されるなか、胡春華氏も排除対象に。映像にも映らない「窓際」の扱いに。
- 2025年６月23日：全国人民代表大会（日本の参議院に近い立法機関）副議長代理として、主催セレモニーに登壇。党映像にも白髪を染めず映し出され、事実上の“復活サイン”と受け止められている。
5. 今後の展望──「20期第4回全体会議」（2025年秋）
- 習近平が定めた「党規定」では、常務委員（トップ７）への返り咲きには“２段飛び”が必要。
- 今年秋の「第20期中央委員会第4回全体会議」（４兆前会）にて、
- 再びトップ25（党中央政治局員）入り
- さらには常務委員（トップ７）入り
といった“復活”布陣が整うかが最大の焦点とされています。
**まとめ】
胡春華氏は「第６世代」リーダーの筆頭候補と目されながら、習近平政権下で長く不遇を強いられてきました。しかし直近映像での起用や党大会前の慣例人事から、“復活”の兆しが濃厚です。特に今秋の重要会議は、中国共産党内の権力構造を占ううえで要注目と言えるでしょう。
「日本人 全員に知ってほしい」浜田聡 政見放送中に本当の事を言ってしまい会場騒然。【立花孝志 斎藤元彦 兵庫県】
メディアへの怒りと「洗脳」指摘
- テレビや新聞が偏向報道を続け、国民を“洗脳”していると断じる。
- アメリカ賛美・暴力肯定のアニメや、旧統一教会問題の隠蔽などを例に挙げ、「真実を伝えない」のがメディアの罪業と非難。
立花孝志の“命がけ”宣言
- 自身がテレビで誤報により殺害未遂に遭い、重傷を負った経験を語る。
- 「能力を公のために使う責務」を理由に、命を懸けて政治家を続ける決意表明。
- 「NHKをぶっ壊す！」をスローガンに掲げ、視聴者に２％以上の得票を託すよう訴える。
全国比例：浜田聡（参議院現職）の訴え
- 戦後の情報構造のゆがみを背景に、メディア労組やイデオロギー圧力を批判。
- 自身のYouTube・Xでの発信力を強調し、「メディアと堂々と闘える政治家」として支持を呼びかけ。
全国比例：福永勝也（弁護士）の訴え
- 名目GDP・税収は過去最高なのに「豊かさを感じない」のは政治責任と指摘。
- 増税・社会保険料上昇・移民政策が「日本の国民性」を壊すと批判。
- 「日本の誠実さ・真面目さこそ最大の資源」として、再び取り戻すための政治を約束。
全国比例：川崎高弘（弁護士）の訴え
- 地球人口増加による食料・治安悪化を挙げ、「移民反対」を繰り返し強調。
- 日本人の「経済的余裕」が失われる中で、外国人優遇策を許さないと主張。
- 「日本人ファースト」を掲げ、NHK党に一票を託すよう訴えて締めくくる。
元大臣が語る、参院選の裏話【実体験】
自民党広島県連の閉鎖性と権力闘争
- 広島では「会に入らない者は人にあらず」といった派閥重視の文化が根強く、新人は排除されがち
- 参院選で夫婦ともに立候補した際、自民本部や県連の支援・資金分配をめぐり内紛が起きた
『選挙と金』執筆の経緯と狙い
- 池井氏夫婦が逮捕・起訴された政治スキャンダルの顛末を、生々しい証言とともに記録
- 「政治家の妻」としての苦悩や精神的病苦を、文学としての“表現”で癒す／再生の物語を描く
書き手・佐藤尊徳氏（元編集者）の視点
- 初見は拒否反応も、読み進めるうち「編集冥利に尽きる」ドキュメント性を高く評価
- 広島の旧派閥抗争や安倍・菅・岸田政権下の内局権力関係を克明に暴露する貴重性を強調
派閥・政治資金のリアル
- 当選祝金30～50万円、地元興行ばら撒き、車上運動員への報酬1.5–2万円…「自民党の選挙」の実態
- 労組・宗教・ゼネコン頼みとは異なる「国民政党」ゆえの“金縛り”と、有権者動員の難しさ
夫婦の再生と今後の覚悟
- 逮捕→拘留→不起訴を経て、裁判報道の“罠”に翻弄された日々を振り返る
- 妻・アン里氏の著述と夫・克氏の支え合いが、新たな政治家人生の第一歩に
若者へのメッセージ
- 選挙運動／政治活動の違いや、講演会づくりなど「政治家のリアルな日常」を解説
- 「競争と多様性こそ組織の活力」──閉塞した旧派閥支配を打破し、“もう一つの自民党”を示せと提言
【脅威の支持率】※参院選SP※ 自民党が怖がっているとも言われる参政党の街頭演説に須田慎一郎さんが突撃取材して日本人ファーストが人気になった理由を探ってくれました（虎ノ門ニュース）
街頭演説の熱気と訴求力
JR大井町駅前に集まった聴衆を前に、参政党の演説は終始熱狂的な雰囲気。須田慎一郎氏が「物価下落には消費税減税が最適」「財務省ではなく国民ファーストの政治を」と鋭く切り込む三橋高橋氏の訴えを突撃取材し、聴衆の反応から“日本人ファースト”のメッセージが着実に支持を集めていることを示した。
「日本人ファースト」を旗印にした平が候補の政策
東京選挙区から立候補の平が（2文字表記）氏は、
- 消費税廃止：過去30年で4段階に増税されるたびに消費が落ち込んだと指摘
- 社会保険料原面：30年前と比べて2倍に膨れ上がった重い負担の引き下げ
- 所得倍増計画の再実施：池田内閣時代の年率10%成長を再現し「外国人労働に頼らない国」を目指す
といった具体策を簡潔に示し、「声を上げられなかった我々が、今年こそ国を変える」と呼びかけた。
有権者の“本音”を代弁するニーズの顕在化
インタビューを通じて、多くの聴衆が「外国人依存ではない日本人の暮らしを守ってほしい」「消費税と社会保険料の重さを何とかしてほしい」といった切実な声を直接伝えており、これまで政党に言いにくかった“本音”を代弁する参政党の姿勢が共感を呼んでいる。
高い投票率が政権交代の鍵
須田氏は「投票率が80%に達すれば自民党は壊滅的打撃を受ける」と指摘。若年層や就職氷河期世代など、従来「政治に無関心」とされた層の投票動員が政局を動かす可能性が高まっていると解説した。
今後の展望とメディアの視線
情勢調査では当落線上に名前が挙がるほどの勢いを見せる参政党。既存メディアが取り上げにくい「日本人ファースト」や「既得権批判」を街頭で強く訴え続けることで、マスメディアを介さずに支持を拡大する“草の根戦略”の成功例として注目される。
