新型コロナワクチンの安全性評価に重大な懸念 厚労省が認定した死亡1,031名のうち、680名分（66%）が安全を評価する制度に報告されていなかったことが分かりました。
南京大虐殺って…朝日の捏造でしょっ？
独裁者 小池百合子都政 4年間 予算と決算の会議にも出れない 少数派議員の意見は全て切り捨てて 会議さえ参加 拒否される 4年間の決算書の開示請求 無視
コロナワクチン接種妊婦から生まれた幼児に、『異常タンパク質による血栓』が発見され全身に病が広がる
破壊されるパリ
石破首相、式辞に13年ぶり「反省」復活 全国戦没者追悼式
「あなたは歴史を目撃してる。 これが地球上で最も力を持つ二人の男。 彼らは互いに敵ではないことを認めてる。
ハワイのラハイナの火災を覚えていますか？ギリシャは今、同じことを経験しています！！！
もうすぐなにかが起きる
動画の主題
ハッカー集団アノニマスが「米国で偽旗作戦（やらせテロ）が近く起きる」と警告したとされる内容を紹介。偽旗作戦とは、自国が攻撃されたと装って戦争や政策を正当化する古典的手法。
歴史的な例
ノースウッズ作戦、クライス事件、9.11同時多発テロなどが引き合いに出され、いずれも「自作自演説」が存在する。
今回の声明の要点
アメリカで残虐な事件が起こり、中東の勢力が犯人にされるが、実際はアメリカの最大の同盟国が関与しているとされる。中東の同盟国といえばイスラエルであり、犯人にされるのはイランとの見方が紹介される。
背後にあるとされる勢力
イスラエル・ロビーの政治的影響力や、エプスタイン事件による脅迫材料との関連が噂される。ディープステートやイルミナティの陰謀論的解釈も語られている。
テロが起きると予測された時期
7月4日（独立記念日）、7月11日、9月11日などが憶測として出たが現時点では何も起きていない。
信憑性に関する指摘
アノニマスは過去にも「第三次世界大戦が近い」と声明したが現実化していないため、今回も信頼性は低い可能性がある。ただし歴史上実際に偽旗作戦が存在した事実から、完全に否定はできないとする立場もある。
余談
動画終盤では作者が入院前の「遺言」として、ガンダムやクレベル小池、神谷代表、コナン博士などが登場する不思議な夢の話を披露し、重い話題を和らげる締めくくりとなっている。
速報 トランプ-プーチン会談の成果とは【及川幸久】
会談の概要
・2025年8月15日、アラスカでトランプ大統領とプーチン大統領が会談（約3時間）。
・その後の共同記者会見はわずか12分、質疑応答なし。
・直後に米FOXニュースのショーン・ハニティが独占インタビューを実施。
メディア報道と実際の発言の食い違い
・西側メディア（NYタイムズ、BBCなど）は「ウクライナ問題で合意なし」と一斉に報道。
・しかしトランプは「多くのポイントで合意した、ほんのわずかな点を残しただけ」と発言。
・「合意が成立するまで合意はない」という言葉を強調し、ヨーロッパやゼレンスキーの同意が最終条件であると示唆。
注目のやり取り
・プーチンが「次回はモスクワで」と英語で発言、トランプも「実現可能だ」と応じた。
・独占インタビューでトランプは会談を「10点満点」と評価。
・ゼレンスキーに対しては「取引に合意しろ（Make a deal）」とメッセージ。
・トランプは「ウクライナは合意しなければならない」と繰り返し強調。
会談の象徴的シーン
・トランプの車にプーチンが同乗、笑顔で会話する姿が映し出され「友好ムード」を象徴。
・この光景が西側メディアやヨーロッパに強い衝撃を与えたと解説。
プーチンの発言
・「もしトランプが大統領だったら、この戦争は起きなかった」と明言。
・トランプの主張を裏付ける形で世界に発信された。
成果のまとめ（及川氏の見解）
・西側メディアは「成果なし」と報道したが、実際は「多数の合意」があった。
・ただし公開はされず、ゼレンスキーとヨーロッパ諸国が受け入れるかどうかが焦点。
・トランプは会談を利用し「アメリカを戦争から離脱させる口実」を確保。
・今後、ゼレンスキーや欧州が反対すれば、米国はウクライナ支援を打ち切り、戦争は終結に向かう可能性が高い。
【参政党・神谷宗幣】歴史通も思わず唸る!? 参政党大躍進の理由が詰まった8月15日【+ 米露関係について】
靖国参拝と外交問題
・靖国神社の参拝者が増加し、政治への関心の高まりの象徴と評価。
・高市氏は「慰霊は外交問題化すべきでない」と明言。
・靖国を問題視しているのは実質的に中国と韓国のみ。
・一方、日本の要人が韓国の「顕忠院」に参拝している事実に触れ、そこに韓国工作員も祀られている点を批判。
参政党の靖国参拝と評価
・参政党の国会議員18名、地方議員70名、計88名が靖国に参拝。
・「しがらみのない新しい政党だからこそ可能な行動」と評価。
・4月28日（サンフランシスコ講和条約発効日）にも参拝しており、一貫した姿勢が支持拡大につながっている。
80年談話と歴史認識
・大東亜戦争終結80年にあたり、参政党が談話を発表。
・「母神戦争から157年」とし、日本の近代化の始まりと現在を重ね合わせる歴史的視点。
・戦後の日本は経済的復興を遂げたが、近年は停滞・人口減少で国力が低下。
・「歴史を学び、日本を未来へ繋ぐ使命」を国民に訴える内容。
海外からの注目と選挙展望
・神谷氏は海外要人との接触を増やし、参政党への注目が高まっている。
・次期衆院選は解散時期によって得票構図が変化。
・自民党にとって早期解散は不利で、参政党に追い風となる可能性あり。
米露会談についての補足
・アラスカで行われたトランプ＝プーチン会談は、国務長官らも参加する実務的協議に発展。
・ウクライナ問題は最終的に「領土問題」に帰結すると指摘。
・プーチンが「次はモスクワで」と英語で発言したことは、関係改善の象徴的サイン。
・日本も国際社会で存在感を示すため、外交力の再構築が急務。
中国人が日本の無人島を買っている問題について
中国人による日本無人島購入の事例
・最近、瀬戸内海や沖縄で中国人が無人島を購入している事例が報道されている。
・特に沖縄の「柳浜島」では、中国人投資家が島の一部を購入。
- 国が8%、村が26%、民間が66%所有。
- ビーチ部分は村有地のため、リゾート開発は実質不可能。
・購入者は中国の富裕層インフルエンサーで、社員旅行として訪問予定。SNSで島の映像を発信しており、近々再来日して注目を集める可能性がある。
法制度の問題点
・現行の「重要土地調査法」は土地の売買を止められず、「調査可能」なだけで実効性に乏しい。
・外国資本による土地取得を制限できない背景に、**GATT（関税および貿易に関する一般協定）**やWTOの国際ルールがある。
・日本はかつて「外国人土地法」を提出していたが、現在は活用されていない。
・法律上の枠組みは存在するため、運用次第で制限は可能と指摘。
今後の懸念
・購入者が島で中国国旗を掲げるなどすれば政治問題化する恐れ。
・特に沖縄は地政学的に重要であり、夏に関連ニュースとして再燃する可能性が高い。
・動画では「国会議員がこの問題をもっと取り上げ、実効的な規制を進めるべき」と訴えている。
要点をまとめると、
- 中国人が実際に無人島を買っている事例が存在。
- 日本の現行法では規制が不十分。
- 国際ルールを盾にして制限できていないが、国内法を運用すれば対応可能。
- 政治・安全保障リスクがあり、夏以降ニュース化する恐れ。
【韓国の経済危機】元野村證券が読み解く、韓国経済破綻のシナリオ。
韓国経済の現状と問題点
・韓国は小規模経済圏のため、新産業は最初から世界市場で競争せざるを得ない。
・これまでの成長を牽引したのは「国＋財閥の集中投資」。代表例は半導体。
・しかし、半導体では台湾TSMCに競争で敗北。サムスンなども苦境に。
・エンタメ（BTS、イカゲーム等）は世界的成功例もあるが、国全体を潤す規模ではない。
財閥構造と国内影響
・財閥4～5社が経済を牛耳り、国の投資も集中。格差拡大を招いている。
・財閥に属すれば安定だが、外れると社会的に不利（口座すら作りにくい）。
・ベンチャー投資環境も弱く、日本よりも起業が難しい。
・この「閉じた構造」が新しい産業の芽を潰し、国力低下につながっている。
日本との比較と示唆
・日本の経済規模は韓国の約4～5倍。戦後の自動車産業で蓄えた資産が大きい。
・日本は中小企業が9割を占め、多様な挑戦が可能。失敗しても再挑戦しやすい環境。
・韓国は「国と企業が一体」で成長産業を支援してきた点は、日本も見習うべきと指摘。
・特に規制緩和や国の支援体制が弱い日本は、革新分野で出遅れやすい。
米中との関係と韓国の立ち位置
・世界は「米中どちらにつくか」で再編中。
・韓国は一時中国寄り（観光客増など）だったが、現在はアメリカ寄りにシフト。
・理由は安全保障：中国依存が強まると米国と対立し、立場が危うくなるため。
・今後も韓国の経済・外交は「アメリカ寄り」路線が現実的と分析。
まとめると、
- 韓国は半導体の競争敗北で経済の根幹が揺らいでいる。
- 財閥中心の構造はかつての強みが、今は成長阻害要因に。
- 日本は韓国の「国と企業の一体投資」を学ぶべき。
- 韓国の外交・経済は米中対立の中で「アメリカ寄り」に進む見込み。
チャンネル削除を覚悟して韓国の自由が崩れていることを韓国人が話します【ジェホTV】
動画の背景
・投稿者（韓国人YouTuber）は、この動画を公開することでチャンネル削除や家族への影響も懸念しつつ、韓国で進行している「言論の自由の危機」について告発。
・6月の国務会議で李大統領（動画内では「半日モンスター」と批判的に呼称）が「YouTuberに対する巨額損害賠償を検討」と発言。
・その後、与党が「デマニュース対策法（損害賠償法）」を推進し始めた。
問題視される点
・「デマ」の定義を権力側（李大統領や与党）が握ることで、都合の悪い情報を封じ込める恐れ。
・過去に民主党や李氏自身が行った「福島処理水＝汚染水」キャンペーンなども、北朝鮮の指令に基づいた扇動と指摘されているが、謝罪や訂正は一切なし。
・本来「デマ拡散者」であるはずの勢力が、逆に「デマ取り締まり」を名目に反対派やYouTuberを狙い撃ちにする構図。
権力の集中と自由の危機
・行政・司法・立法の三権を掌握した李大統領と与党に逆らえば「真実を語っても処罰される世界」が到来すると警告。
・例え正しいこと（1+1=2）を言っても、権力に従い「1+1=3」と言わねばならない社会に変わりつつあると表現。
・政府批判をやめ、中国や北朝鮮寄りの動画を作れば「楽に尊敬される生活」が可能だが、それを拒否し真実を伝える道を選んでいると強調。
投稿者の主張
・「デマ対策」を口実にした言論統制は、韓国の自由と民主主義を崩壊させる。
・最初の標的は独立系YouTuberになるだろうが、最も裁かれるべきは李大統領と民主党自身だと主張。
・自らの身の危険を覚悟しながらも「恐怖よりも真実を伝える責任を優先した」と動画を締めくくっている。
