目次
(株)新見ソーラーカンパニー佐久本秀行氏(49)急逝。昨日の政府発表、太陽光パネルの再利用義務化断念
ビル・ゲイツが日本に金を出させた理由
元国連理事が暴露
USAIDの業務がJICAに移行
日本が世界に誇る天才を潰した事例 ブロックチェーンの先駆けP2Pを実現した金子勇
事件後、直ちに「統一教会」一色になった報道。統一教会をてこに、安倍派はズタズタに中央突破された。 このシナリオ、絶対に準備されていた。
日防隊・隊長 元祖・日本保守党 国士 石濱哲信 安倍はん暗◯の犯人を何の躊躇いも 無く… 堂々と言ってしまう
【李平蔵】黒幕をすべて暴露！大阪都構想=日本乗っ取り計画だった？！中国の計画に暗躍するCSISと反日教授の存在…李平蔵と橋下の関係とは
動画冒頭の主張ポイント（要約）
- 大阪都構想＝「東海省」計画
維新の党は、日本の西側を「中国の東海省」にする計画の一環と位置づけられている。 - CSIS（米戦略国際問題研究所）の関与
都構想の背後にアメリカの金融勢力が存在し、日本乗っ取りの戦略の一部とされている。 - 竹中平蔵＝李平蔵説
「竹中平蔵はもともと“利”を姓としていた」とし、中国や朝鮮半島との結びつきが強調される。 - 橋下徹との関係
都構想を推進した橋下徹氏は、竹中平蔵や維新の党の構想に利用されたとされる。 - 上山信一（慶應義塾大学教授）の存在
「維新の党や大阪都構想の指示役」であり、さらに「大村秀章愛知県知事の政策顧問」として反日的活動を続けていると紹介。
「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる【元野村證券が警告】
動画の主なポイントまとめ
1. サブスクによる「デジタル赤字」
- AmazonやNetflixなどの海外企業へのサブスク支払い総額は 年間約6兆円 と試算。
- 日本人1人あたり年間5〜6万円を海外に「常納」している形。
- サブスクは「気づかれない搾取の仕組み」で、止めにくい心理設計になっている。
- お金だけでなく、動画視聴によって 時間も奪われている のが最大の問題。
2. 税金による搾取
- 年収500万円の人は一生で約7,000万円、企業負担も含めると 1億円以上を税金で払う ことになる。
- 税金は避けられないが、逆に「しっかり納税していること」が銀行からの信用力となり、融資を受けやすくなる。
- 納税は「お金の世界での偏差値」を高める行為として解釈できる。
3. お金持ちになる3つの道
出演者が研究した「富裕層の共通点」として3つを提示：
- 自分のビジネスを立ち上げ、上場させる
- 優良企業の株主になる（オーナーシップ）
- 不動産投資（銀行融資を活用）
→ 特に一般人が入りやすいのは 株式投資。
- 100万円を7回「2倍」にできれば1億円に到達するという投資サイクルを紹介。
- バフェット流の長期・優良銘柄投資の再現性に注目。
4. サラリーマン依存のリスク
- 元野村證券で20年勤務した出演者は「安定収入」を得る代わりに精神的にも肉体的にも拘束されてきたと回想。
- 「大企業の看板がなくなれば価値がない」と言われていたが、退職後は意外とそうではなかったと気づいた。
- サラリーマンは安定収入がある間に少しずつ「雇われる側」から「オーナー側」へ移行するべき と強調。
- いきなり起業ではなく、まずは株式・不動産などを組み合わせて資本家側にシフトしていくのが現実的。
全体のメッセージ
- 日本人は「サブスク」「税金」「会社依存」という形で無自覚に搾取されている。
- これを逆に利用し、資産を運用する側（株主・不動産オーナー・起業家）に回らなければ、一生搾取されるだけ。
- 少額からでも投資を始めて「お金の世界のルール」に沿った行動をとることが重要。
中国のスパイ
東京大学での替え玉受験事件
- 2025年5月19日、TOEIC試験会場で中国人大学院生が替え玉受験を行い逮捕。
- 使用された道具は マイク付きマスク、撮影機能付きスマートグラス。
- 同じ住所を記載した受験生が43人、別日も含めると合計53人以上。
- 明らかに 組織的犯行 と見られる。
中国の「合格保障」ビジネス
- 中国SNSには「日本の大学合格保障」広告が蔓延。
- 連絡を取ると中国版LINEに誘導され、成績保証や不正手段の案内が行われる。
- 日本の大学ごとに料金表があり、東大が最も高額（約30万元＝数百万円）。
- 文春記者が潜入し、東京の住宅街マンションでのやり取りを確認。
教授推薦と「内部スパイ」
- 不正業者は「大学内のスパイ」を利用して教授推薦を取り付ける。
- 最低限の日本語能力は必要とされる（教授のメンツ保持のため）。
- 不正の流れ：
- スマートウォッチ等を使って語学試験で好成績を取る
- 書類選考を通過
- 内部スパイ経由で面接情報を入手
- 推薦枠扱いで最終合格
文春の直撃取材での暴露
- 業者社長は当初「合格保障は誇大広告」と主張したが、最終的に不正を認める。
- 別業者は東京大学の職員を名乗る中国人男性で、教授が在籍を認めた。
- さらにその人物は「東大や早稲田の教授を抱き込んでいる業者は他にもいる」と証言。
不正受験から流出するリスク
- 不正入学後、以下のルートで日本の制度を利用：
- 経営管理ビザによる長期滞在
- 学費無償化制度で日本の税金を利用
- 卒業後は 高度人材ビザや永住権 を取得
- 結果として、学問・研究・技術・人脈が中国へ流出する懸念。
日本社会への波及懸念
- 国会議員の40%は「東大・慶應・早稲田」出身。
- 中国人留学生が増えることで、日本の法整備や制度が「中国寄り」に傾く可能性を指摘。
- 動画制作者は「これは偶然か、すでに手遅れなのか分からない」と警鐘を鳴らす。
【移民先進国】JICAアフリカホームタウン騒動では自民党与党の政府が絶対に発信しない移民・外国人問題…※コメント欄に緊急告知あり※（竹田恒泰,フィフィ,須田慎一郎,丸山穂高,虎ノ門ニュース切り抜き
受け入れ体制が未整備のまま拡大へ
- 政府・与党は観光客や労働者の受け入れ拡大を急ぐ一方、制度・現場体制が追いついていないと批判。
- 受け入れ先行は「大問題」で、住環境・自治体対応・社会インフラの準備不足を懸念。
「外国人犯罪は増えていない」データの見方
- 2004→2023年で在留外国人は増加、一方で検挙人数は全体として減少という報道が多い。
- 番組では、重要犯罪（殺人・強盗等）は増えているとの指摘もあると紹介。
- 20年前の無秩序期（違法就労・闇市場等）からの入国管理強化で全体は減った経緯を踏まえて解釈すべきと主張。
警察対応のボトルネック（言語・人権配慮）
- 多言語に対応できる人材や通訳手配が不足し、現場での迅速な取り調べが難しいケースがある。
- 誤認対応が人権問題化するリスクから、不介入・慎重対応になりやすいとの見立て。
欧州の事例と「国家内国家」化の懸念
- 北欧・欧州の一部では移民コミュニティがゲットー化、治安当局が入りにくい地区も。
- 日本でも**特定地域での摩擦（例：川口のクルド人問題）**が兆候として挙げられる。
人手不足＝賃金上昇の好循環を阻害？
- 現在は時給上昇が起きており、人手不足は「良い悩み」。
- ここで大規模な移民流入を進めると、賃金上昇圧力が弱まる恐れがあると主張。
技能実習・行方不明問題
- 「技能実習は移民ではない」との建て付けで受け入れが拡大。
- 行方不明者の発生や労働実態の課題が未解決のままとの指摘。
文化・地域摩擦への警戒
- 生活圏に入ると地域ルール・文化との衝突が起きやすい。
- イスラム系の土葬・墓地など制度調整が追いつかず、各地で相談・摩擦が増加。
全体メッセージ（出演者の主張）
- 移民政策で成功した国は歴史上ないとして、日本は「今ならまだ間に合う」と慎重論。
- 経済界主導の受け入れ拡大に歯止めをかけ、制度整備・治安体制・地域合意を先行させるべき。
- メディアの単純化した「減っている/増えている」論に流されず、重要犯罪・地域実態・長期的文化影響で評価すべき。
