目次
日本農業世界各国にハッキリ言われてしまう
たんぽぽ。白血病を96％消す。
マスク氏 日本の反移民デモへの支持表明
財務省が 【国家公務員の給与値上げに1兆円〜】
参院選の応援スピーチで話題 となった山本貴子さん…
多くの日本人が慈善団体だと思っていたJICAは日本版USAIDだった
NESARA GESARA QFS 9/2 2:33 債務免除のテスト通知は、すでにTier3およびTier4Bの受給者に送付されています。
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年9月3日 漂流する戦後体制
藤原直哉「日本と世界にひとこと」（2025年9月3日）
テーマ：漂流する戦後体制
戦後体制と「おとり作戦」
- 戦後体制の行き詰まりは以前から言われていたが、トランプ革命によって明確に顕在化。
- 「おとり作戦」とは、古い時代が続いているという幻想を演出し、その幻想にしがみつく人々を排除していく仕組み。
- 新しい時代は水面下で早めに準備され、報道には出ない。洞察力ある人だけが小さなサインを手がかりにたどり着ける。
新しい時代と金融システム
- 日本の円建てステーブルコインの導入例に見られるように、既に新しいブロックチェーンの仕組みは動き始めている。
- 既存の投資市場や株価の上下動は「おとり」に過ぎず、最後には「シットホール」に誘導される人々が処分される。
- 新時代に適応できる洞察力ある人だけが救われる仕組み。
最後の審判的局面
- 最終的には「証拠」は示されるが、それは全てが終わるとき。
- 早く気づいた者は新しい時代に移行できるが、遅れた者は居場所を失いパニックに陥る。
- 聖書に描かれる「新しいエルサレム」のように、門をくぐれる人とそうでない人に分かれる。
戦後体制＝生産会社化
- 戦後体制は冷戦体制に基づいており、既に「生産会社」として整理される側。
- 自民党や経済界も漂流状態にあり、利権や証拠を求める人々は新時代には入れない。
- 新時代に進むには個人の判断と信念が不可欠。
アメリカ体制の転換
- トランプは金融とイスラエルを「おとり」として使い、最終的に両者を処分する役割を担う。
- 「トランプは閻魔大王」と表現され、古い体制を裁き、新体制へ移行させる立場にある。
- 来年7月4日に「新しい合衆国（United States）」が正式に発表され、現行のアメリカ合衆国は「生産会社」として終了する可能性。
プーチンとトランプの共通点
- 両者とも金融資本や軍事強硬派とは異なる立場で、新しい時代を信仰と常識に基づいて築こうとしている。
- プーチンはキリスト教を国の基盤に据え直し、トランプも2016年の大統領選でその流れを加速。
- 金や武力ではなく「信仰」「常識」を基盤にした新秩序を目指している。
日本への示唆
- 戦後の中央集権体制は崩壊し、再び地方分権の時代に移行する可能性。
- 古いインフラの老朽化に伴い、市街地の再編や防災対応が必須。
- 新しい日本像は「ロハス的な文明開化」であり、ボトムアップの成功事例を積み上げることが重要。
今後の方向性
- 世界は「常識的な国の運営」を基準に進み、それに反する勢力は排除される。
- 日本でも地域の歴史や風土を踏まえた新しい知恵と体験の共有が必要。
- 各国とも当面は自国の課題に集中しつつ、常識に基づく外交が広がっていく。
【石濱哲信】もう日本の中枢に入り込んで腐り始めています/年金、医療などの問題よりも深刻です
概要（主張の骨子）
- 日本はすでに「有事」状態で、他国の浸透が中枢まで進んでいる。
- 中国の「国防動員法」「国家情報法」を軸に、見えない戦争（統一戦線工作）が進行中。
- 浸透は政治・行政・大学・司法・教育・メディア・地域社会まで多層的。
- 緊急事態条項や法改正で、統制強化の土台が整えられつつある。
- 国民の自覚・警戒と、ボトムアップの対処・世論形成が必要。
「日本はすでに有事」認識
- 情報の遅れが深刻で、危機認識が共有されていない。
- 「日本安全対策推進機構」を通じて注意喚起と生存戦略を訴える。
- 危機は“邪悪な意図”による人為的なものと位置付け。
中国の法制度と対外工作
- 国防動員法（2010/7/1施行）：国外在住者も含め中国人に動員義務。
- 国家情報法（2017）：入手情報の報告義務。
- これらが日本国内の潜在的リスク（在留者・永住者・関係者）を増幅。
浸透のルート（多層）
- 政治・政党：自民・公明・維新などへの組織的食い込みがあると主張。
- 行政・議会：各都道府県・国会まで影響が及ぶ懸念。
- 大学・研究：国立大で中国人の副学長就任事例が増加と警鐘。
- 司法・治安：外国人犯罪の不起訴・不透明対応などを問題視。
- 教育現場：教科書・地図表示を例示し、国家意識の希薄化を懸念。
- メディア：宣伝・世論操作（3S政策、公共放送の姿勢）を批判。
- 宗教・市民団体：学園・宗教系組織を通じた思想工作の土壌と指摘。
「見えない戦争」の手順（引用モデルの要約）
- 第1段階：工作員を政府中枢へ送り込む。
- 第2段階：メディア掌握・宣伝で大衆意識を操作。
- 第3段階：教育に浸透し国家意思を破壊。
- 第4段階：抵抗意思を弱体化（「平和」「人類」などの言葉で油断誘導）。
- 第5段階：テレビ等で思考停止化を促進。
- 最終段階：民衆が腑抜けになった時、乗っ取りが完成。
具体例として挙げた国内事象
- さいたま市周辺の事件（性犯罪・交通致死・強盗致傷等）と処分の不透明さ。
- 出入国・免許制度運用の緩さ（短答式試験などの噂話レベルも含め問題視）。
- 集会や街宣での規制・司法判断（仮処分等）への不信。
- ウクライナ関連での自衛隊・同盟関係の説明不足や報道姿勢を批判。
法制度と統制強化への懸念
- 緊急事態条項：パンデミック・災害を名目に統制拡大の恐れ。
- 刑事訴訟法改正の議論：オンライン発言の監視・捜査拡大に懸念。
- プラットフォーム対処法（2025/4/1〜）：言論封殺の可能性を指摘。
国際比較・歴史観
- 台湾：若者の防衛意識（武器訓練）を引き合いに、日本の脆弱さを指摘。
- スイス：国民皆兵と高賃金・安全保障のモデルを称揚。
- 統一戦線工作：1990年代半ば以降、武力を使わない乗っ取りが進展。
期待される対処・提言
- 国民的な危機認識の共有と、政治・行政・教育・司法への監視強化。
- 地域・草の根での自助・共助体制、ボトムアップの世論形成。
- 外国籍の公職就任や要職採用に対する厳格な基準と情報公開。
- 教育内容の見直し（歴史・国家観の再構築）。
- 法改正・条項新設に対する徹底的な公開討論と慎重審査。
結語（メッセージ）
- 年金・医療よりも深刻な「国家存立」の危機が先行している。
- 「もう手遅れ」ではなく、気づきと行動で防げる局面が残っている。
- 一人でも多くの日本人を守るため、今すぐ備えと発信を。
金融リセットに決着。新しい金融システム
概要（主張の骨子）
- 「金融リセットに決着」＝既存の負債拡張型システムは賞味期限切れ。
- ステーブルコイン/CBDC等のデジタル化で“新しい金融経済”へ移行。
- 管理社会リスクはあるが、資金の透明化・不正資金遮断などの利点も。
- 個人は価値観と働き方を見直し、小さな変革を継続する局面。
現行システムの限界
- 負債と資産が金利を介して無限膨張する構造は持続不能。
- 日本では政府債務の拡大が家計・企業の資産増に裏返ってきたが限界。
- 2020年頃から“大きな改変（グレートリセット）”が進行中。
歴史的背景（要点だけ）
- 金（ゴールド）預かり証＝信用創造の起点→現物以上の“紙（証書）”が流通。
- 金利を巡る宗教・倫理観と“同胞/非同胞”の解釈が近代金融を駆動。
- 産業革命以降、量産・効率重視が豊かさと格差を同時に拡大。
金融リセットの段階観
- 前段：ビットコイン/イーサ/XRPなど暗号資産の普及。
- 次段：ステーブルコインの本格化（例：ゆうちょ参入報道に言及）。
- 最終像：マネーは全面デジタル化し、台帳はブロックチェーンへ。
デジタル化の影響（メリット/デメリット）
- デメリット：取引の可視化＝監視・統制の強化（プライバシー縮小）。
- メリット：裏金/不透明な資金フローの封じ込め、決済の即時性・透明性。
- 結論：スマホ・SNS同様、社会は利便と管理のトレードオフを受容していく。
生活・価値観の転換
- 「お金のための仕事」一辺倒からの脱却がテーマに。
- コスト最優先（大量生産・大量消費）価値観の見直し。
- これから1〜3年で生き方/働き方の分岐が顕在化（自分で流れを選ぶ時期）。
いま取るべき行動（個人向け）
- 小さな変革を“毎日1%”積み上げる（習慣・仕事・買い物・移動の変化）。
- 直感と意思決定の筋力を鍛える（環境を変えてインスピレーションを得る）。
- 金融面では：
- キャッシュフローと負債の点検（金利上昇・信用収縮に備える）。
- デジタル資産/ウォレットの基礎リテラシー習得。
- 収入源の分散と“価格だけで選ばない”購買行動へ。
直近見通し・心構え
- 2025年秋以降、政治・経済の変動は“折り込み済み”として続く可能性。
- 過度な恐れよりも、透明化・デジタル化に適応する準備を優先。
- 3〜10年スパンで「思い切った一歩」を早めに踏み出すほど有利という立場。
【銀行も中央銀行も不要】新しい金融が世界を変える
概要（主張の骨子）
- 近く“金融リセット”が現実化し、中央銀行／銀行に依存しないデジタル通貨中心の体制へ移行する可能性。
- 移行プロセスではステーブルコイン普及→新システム切替が鍵。
- 既存体制の限界（米財政・基軸通貨機能低下）を前提に、**政府通貨（デジタル）**が最終形態になり得る。
- 個人は“現金だけ”に偏らず、機動的に稼ぐ力・価値観の転換を優先。
現行金融の構造と限界
- BIS→各国中銀（日銀・FRB・ECB）→市中銀行→私たち、という階層構造。
- 米国の財政・債務は現行ルールでは持続不能。
- 「資産バブル」ではなくマネー価値の低下が長年続いてきたという見立て。
リセットへの道筋（段階観）
- 前哨戦：暗号資産（BTC/ETH/XRP）、既存の電子マネー・QR決済の普及。
- 橋渡し：ステーブルコインが実需決済に浸透（手数料ほぼゼロで事業者・利用者に利得）。
- 加速効果：ステーブルコイン担保に米国債需要が一時的に増え、現行システムの延命と並行してデジタル通貨に慣れる。
- 切替点：一定の浸透後、新システムにスイッチ。市中銀行は「窓口」化し、中央銀行機能は形骸化の可能性。
最終像（提案される新システム）
- 政府発行のデジタル通貨（中央銀行を介さない設計）。
- 特徴：資金フローの可視化で裏金・不透明支出を抑止。
- 財源論の転換：政府通貨発行が前提なら、「増税で財源」論は相対化。
- 信用の中核：社会の**“真ん中の大多数（マス）”が受容**すれば回る。
タイムラインの私見
- 2026〜2027年ごろが早くて本格移行の目安（講者の見立て）。
- 2025年〜数年は相場・為替の変動が大きく情緒も振れやすい局面。
生活・経済への影響
- 決済：カード手数料→激減で事業モデルが変化。
- 金融機関：役割の再定義（保管・KYC・UX提供など）。
- 地域分散：東京一極集中の緩和、各地域の自立的な動きに期待。
個人が今できること
- 現金一辺倒を避ける（短期は現金以外の実物・金融資産で分散）。
- 稼ぐ力の強化：小規模・個人の機動力を活かし、収入源を分散。
- 価値観の更新：コスト最優先から品質・持続性志向へ。
- 子育て・教育：親の価値観押し付けより、好奇心と挑戦を阻害しない環境づくり。
メンタル・行動指針
- 中央や政治ニュースに感情を奪われず、自分の近未来の設計に集中。
- 小さな変化を継続（習慣・仕事・学習の1%改善）。
- 直感と意思決定の筋力を鍛え、早めに一歩踏み出す。
