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神谷宗幣参政党代表が「10議席以上獲得できたら国会議員を対象に含む“スパイ防止法案”を提出する」と宣言｡参院では10人以上の議員がいれば法案提出可能｡
図（海上保安庁HPから）の中で線で囲まれた青が濃い海域は明らかに日本のEEZなのに、中国の漁船にも操業を認め、日本は中国漁船の取り締まりをできない海域とされているのです。 中国に対して「治外法権」を認めています。
すごい画像が回ってきた。左側の皆様全員住所が一緒なんですけど。
自動車の税金、日本は桁外れに高い。 ドイツの3.4倍 アメリカの23.4倍 しかも、購入、走行、保有全てに税金がかかると言う不利人さ。
日本保守党（日防隊）石濱哲信氏「百田尚樹さんはロシアが一方的にウクライナに攻め込んで無実の市民を虐殺していると述べられているが虐殺の限りを尽くしたのはウクライナ。日本は直ちにウクライナ支援をやめ国際法を破った利敵行為に懺悔しなければ日本は犯罪国家になる」
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」2025年7月16日
【今週の視点】すでにボールは司法長官の手にある──藤原直哉「日本と世界にひとこと」2025年7月16日
こんにちは、○○です。
今回は、藤原直哉氏による最新講話「日本と世界にひとこと」（2025年7月16日）から、いま注目すべきポイントをお届けします。日本の政治動向からアメリカの大変革シナリオ、そして世界司法制度の裏側まで、藤原氏が語る“いま目を向けるべき視点”を５つの章でまとめました。
1. 日本の「ねじれ国会」と再選挙リスク
- 与党は議席減も、自民は第一党に
直近の選挙では、与党全体の議席は減少。しかし自民党単独では第一党を維持。 - 野党も伸長で駆け引き激化
野党各党がそれぞれ議席を伸ばし、連立交渉はおそらく行き詰まり。 - 再度の解散総選挙も視野に
妥協なき膠着状態が続けば、政局混乱で再選挙も否定できません。
※米国からの閣僚級訪問があっても、国内選挙には大きな影響を与えない――藤原氏はそう断言します。
2. トランプ流「国家リセット」戦略
- 「国を一度終わらせる」発想
トランプ前大統領は、現在のUSA体制を一度終焉させ、“新生アメリカ”を立ち上げる構想を持つ。 - 歴史的類例：大日本帝国→日本国、ソ連→ロシア
一度沈めてから新しい国家を興す手法は、過去にもあった大きな転換期と同様のプロセス。
3. サッカーボールの象徴──「掃除」は完了、処罰フェーズへ
- 2018年ヘルシンキ会談のボール授受
プーチンがトランプへサッカーボールを渡した行為は「次は君の番」という合図。 - ボールは司法長官へ
その後、トランプ→米司法長官に“バトン”が渡されたことで、「掃除」は終わり、訴追・処罰の段階へ。 - 来年のワールドカップは新体制祝賀の舞台？
“大アメリカ”の始動を祝うメッセージとなる可能性も示唆されました。
4. 世界司法のルーツと金融エリート構造
- ローマ法の伝播と西欧法の基盤
帝国分裂後、東西それぞれに伝わったローマ法が現代法の礎に。 - ロンドン・シティで生まれた「トラスト」
巨大資産家の権益を守る信託制度がここで成立。 - 金融システムの歪み
トラスト機構によって富裕層が特権的地位を占め、「非市民」が生まれる構造に警鐘。
5. 未来を担う課題──制度設計と責任分担
- 問われるのは「誰が経済の責任者か」
国か民間か、明確な役割分担とガバナンス設計が急務。 - 慣習法国家・日本の挑戦
形式より果実を重んじる日本社会でも、複雑化する現代に即した制度再構築が必要。
まとめとアクション提案
- 自分の「投票行動」を再確認
ねじれ国会の先行きを見据え、あなたの一票が政策の行方を左右します。 - グローバル視点で「法と経済」を学ぶ
世界司法の背景と金融制度の仕組みを理解すれば、今後の社会変動を先読みできます。 - コミュニティで意見交換を
友人や同僚と講話内容をシェアし、互いの見解を深めましょう。
