目次
昔から変わっていない
再メガソーラー代表急逝こういう事だった
【トランプ大統領】「彼は欠点もあるけれど、この国を救う唯一無二の存在だ」とまで言い切ったケネディ氏。
バンク・オブ・アメリカCEOがネサラ・リセットを承認
最大の伏魔殿 小池都議会 「東京都庁の金の流れを全部公開します」
安倍氏 殺害の真犯人 中国人
原口一博議員 「突如SNSに異変が起き始める 」
バンク・オブ・アメリカCEOがネサラ・リセットを承認 8月31日米全国放送で生中継 バンク・オブ・アメリカのCEOはトランプ大統領と内部関係者が警告をついに認めた
フェンタニル密輸案件でアメリカ大使が財務省に捜査のメス
そのタイミングで今日アラスカのエルメンドルフ基地からは海兵隊の特殊部隊が来日。
現役医師が考える添加物を体から追い出す意外な食材3選
QFS(量子金融システム)へまっしぐら。 ゆうちょ銀行、デジタル通貨発行へ──DCJPYに参加
【緊急事態】財務省が中国と繋がっていて麻薬を売買していたことが発覚しました！【国会/政治/中国/百田/財務省】
要約しました。
要点まとめ
- 番組概要
2025/8/11配信の「ニュース朝8時」（百田尚樹・有本香）。主題はフェンタニル原料の対日ルート疑惑と政治的含意。 - 名古屋“ファースキー”問題（共同・Bellingcat報道の紹介）
- 中国企業がフェンタニル原料を不正輸出するため、名古屋市に“ファースキー株式会社”を登記（2024/7設立→既に清算）。
- 武漢の関連会社（Farskey International Trade）は、名古屋側が100％出資して設立されたと説明。
- 荷目を**「ドッグフード」「潤滑油」**などと偽装して輸出する“ドッグフード案件”を解説。
- こうした手口は国家的規模で中国共産党が関与している可能性が高い、との見解。
- 米国動向の紹介（番組内の言及）
- トランプ大統領がメキシコ麻薬カルテルを「テロ組織」相当として軍事行動を可能にする署名をした、との報道に言及（メキシコ領内での海空軍事行動も示唆）。
- 米側の強硬化は毎年約10万人の薬物死（フェンタニル）を背景に、「対処しない国には厳格対応」というメッセージだと解釈。
- 日本側への問題提起
- 名古屋税関・財務省に事前情報が届いていたのではとの指摘。対応が不明確なため米情報機関→日本メディア（共同/日経）へリークされた可能性を示唆。
- 名古屋は米側から名指しされており、政治家関与の可能性も含め徹底解明が必要と主張。
- 簡単に法人を設立・清算できる制度が犯罪温床になっている懸念。輸送拠点として名古屋が“信用度が高い”と悪用された可能性。
- 名古屋市の南京との交流再開は、時期的に「極めて悪手」と批判。
- 治安・制度面の論点
- 中南米の麻薬組織は警察・司法への浸透で取り締まり困難。日本でも**通関・倉庫経由の“ワンタッチ経由”**など制度上の抜け道を検証すべきと提起。
- 政治的含意
- 対米関係（関税・安保）にも波及しかねない問題として、政府に迅速な対応を要求。
- 番組では、国内政治・名古屋市政のタイミングや圧力の可能性にも言及。
超短要約（1文）
中国系企業の“名古屋拠点”を使ったフェンタニル原料の不正輸出疑惑を軸に、米国の対カルテル強硬化と日本の通関・財務当局の対応不備を厳しく追及し、「名古屋コネクション」の徹底解明を求めた回。
【DSの奴隷忠犬文公吠える！】岸田VSトランプ！日本のDS殲滅作戦遂に始まる！？【8/30ウィークエンドライブ④】山口×長尾×西村
番組概要
- 2025/8/30配信「ウィークエンドライブ④」（山口×長尾×西村）。
- テーマ：**“岸田VSトランプ”“日本のDS（ディープステート）殲滅作戦”**など、国内外政局の解釈と与党内情勢。
導入：長尾氏の投稿と保守系メディア論争
- 長尾孝志氏の8/28投稿を起点に、保守誌「WiLL」での長尾氏＝“陰謀論”扱いへの反論を紹介。
- 「事実指摘を“陰謀論”とレッテル貼りする焦り」との見立て。
岸田前首相の北海道講演をめぐる評価
- 岸田氏が「各国で自国第一主義・移民排斥など右派政党が伸長」「英国で伝統的保守が退潮」と述べた点を問題視。
- さらに**「トランプ新党に乗っ取られ、良き共和党は見る影もない」**との評価に対し、出演者は
- 「米民主党と同じ見解」「トランプ政権に喧嘩を売った」
- 「自身の立場（DS寄り）を露呈」と批判。
自民党「80年談話」・骨太原案への言及
- 自民党の**「80年談話」**が「先進国で自国第一が強まり分断」と記述→トランプ批判と重なると指摘。
- 骨太の方針（原案）にも同趣旨の文言が最初入っていたが審議で削除されたとの説明。
- 結論として出演者は「自民党が米共和党（トランプ）と距離」「米民主党寄り」と断定的に批評。
英国情勢の持ち出し方
- **Reform UK（ナイジェル・ファラージ）**の伸長を例示し、「従来の保守・労働に不信」。
- 岸田発言は「伝統的・穏健保守の退潮＝有権者が悪い」というニュアンスだと批判。
9月の自民党総裁選を“天下分け目”と位置づけ
- 岸田・石破の継続なら「自民崩壊／民主主義の危機」と危機感を煽るトーン。
- 総裁選の有無・結果が日本政治の分岐点と強調。
番組の主張（要旨）
- 岸田氏・自民党執行部＝**“DS寄り”**の立場を公然化。
- **トランプ路線（自国第一）**を否定する姿勢は、日米同盟を自民から壊す動きだと批判。
- メディア（NHK/TBS/朝日）と総括のフレームが一致しているとも指摘。
超短要約（1文）
岸田前首相の講演や自民党文書を「米民主党的＝反トランプ」と断じ、総裁選を“日本のDS一掃”の決戦と位置づけた、強い論調の政治トーク回。
財務省若手職員が内部告発
動画の内容（財務省若手職員の内部告発）
国債の基本構造
- 国の借金＝国債だが、家計や企業の借金とは性質が異なる。
- 日本政府は自国通貨で発行できるため、デフォルト（返済不能）のリスクは低い。
- 国債の約90％は国内保有（銀行・保険・年金基金・個人）。資金は国内で循環。
- 日銀が46％を保有し、政府と日銀間で“内輪の資金回し”構造。
返済と実態
- 満期国債は新規発行で借り換えるのが一般的。現金での返済は少数。
- 実質的に「借金返済」の仕組みではない。
政府説明との矛盾
- 政府は「借金が増えるから増税が必要」と説明。
- しかし実態としては、増税しても借金は減らない。
- 消費税は景気に関わらず徴収されるため、消費を抑制→経済成長率を押し下げ、生活を圧迫。
海外依存リスク
- 国債は国内保有が大部分のため、海外からの返済圧力・為替リスクはほぼない。
日銀の国債購入
- 効果：金利を低く抑える。
- 副作用：市場での価格形成機能が低下。
財務省の姿勢
- 制度の本質を理解しつつも、国民よりも省庁の既得権益や増税路線の維持を優先している。
- その矛盾を前に、若手職員の精神的負担が増大。
国民への呼びかけ
- 内部職員は「政策転換には選挙参加が不可欠」と訴える。
- 「山手線以上に次の終戦（＝選挙）が大事」と強調。
✅ 超短要約（1文）
財務省若手職員が「国債は国内循環で返済不能リスクは低いのに、増税路線を正当化する政府説明は矛盾している」と内部告発し、政策転換のため国民に選挙参加を呼びかけた。
トランプの逆襲！遂にジョージ・ソロスを起訴へ。
🎥 動画要約：「トランプの逆襲！遂にジョージ・ソロスを起訴へ。」
■ ソロスとは誰か
- ハンガリー系ユダヤ人で、アメリカ国籍。
- 世界三大投資家の一人、クォンタム・ファンド創業者。
- オープン・ソサエティ財団を通じて、各種NGOや市民運動を支援。
- BLM運動への資金提供などで知られるが、「暴力的抗議活動を支援した」と批判も。
- 自らを「メシア的存在」と語る一面もある。
■ トランプの動き
- 2025年8月、トランプ前大統領がSNS「Truth Social」で声明。
- ジョージ・ソロスと息子アレクスを「組織犯罪・汚職」で起訴すべきと主張。
- 理由：
- NGOを通じ暴力的抗議活動を支援。
- 民主党大物への巨額献金。
- 適用を求めたのは RICO法（組織犯罪処罰法）。
- 元々マフィアや継続的な犯罪組織を取り締まる法律。
- 皮肉にも、トランプ自身も2020年大統領選を巡りジョージア州のRICO法で起訴された経験がある。
■ 背景とタイミング
- トランプ政権による治安対策：
- 犯罪多発のワシントンDCやニューヨークにナショナルガードを派遣。
- 民主党系市長が反発する中、ソロス系団体が反対運動に資金提供。
- ソロスの資金ネットワーク：
- 「オープン・ソサエティ財団」などを基盤とした左派系ダークマネーネットワーク。
- 民主党への選挙資金提供と引き換えに、USAID経由で公金を還流していたと指摘。
■ 今後の展開
- イーロン・マスクもトランプ支持を表明。
- ネット上では「水面下で提携しているのでは」との見方が広がる。
- トランプが起訴を訴えたことで、ソロス親子の影響力とNGOネットワークが司法の俎上に乗る可能性。
- トランプ陣営にとっては「長年攻撃され続けた逆襲の第一歩」と位置づけられる。
✅ 一文まとめ
トランプ前大統領は、長年対立してきたジョージ・ソロス親子を「組織犯罪・汚職」で起訴すべきだと公言し、ソロス財団をめぐる政治資金と抗議運動支援を標的にした“逆襲”を開始した。
緊急SOS!! トランプ×参政党が極秘合意!? 神谷・山中が“本物外交”を始動した理由
動画の主張（概要）
- 2025年8月、参政党（神谷宗幣代表・山中泉議員）とトランプ陣営が「戦略的パートナーシップ」を極秘合意したとする解説動画。
- この動きを「戦後レジームからの脱却」「官僚主導外交の終焉」と位置づけ、**“本物外交”**の開始だと強調。
具体的な展開
- 外務省ルートを通さない渡米で、トランプ政権中枢にいた要人（フレッド・フライツ、スティーブ・バノン等）と意見交換を実施したと説明。
- 9月にチャーリー・カーク（Turning Point USA）との会談予定にも言及。
- 山中議員を「実務型」「時期外相級」と評価し、日米“反グローバリズム”連携の核と描写。
ネットや国際の反応（とされるもの）
- 国内SNSでは「神谷総理・山中外相」といった待望論が広がっていると紹介。
- 海外の“元政府関係者”コメントとして、**「日本版アメリカ・ファースト」**の台頭を歓迎する見方を引用。
- 一方で、中国系メディア研究員の懸念や、既存メディアは沈黙していると批判。
意義・論点（動画の見立て）
- グローバリズムへの対抗軸として、価値観同盟を若者層・教育分野まで拡張する構想。
- 官僚やメディアを介さない国民直結型外交のモデルケースと位置づけ。
- 視聴者に「この潮流を支持し、拡散と参加を」と呼びかけ。
注意点（視聴時の留意）
- 本動画は論評・主張が中心で、示された「極秘合意」や会談予定の一次情報（公的発表・文書等）の提示はなし。
- 人名・組織名は登場するが、具体的合意内容・日程・合意文書の存在は確認不能。事実関係は公式ソースでの検証が必要。
