目次
CO２排出量は世界ダントツ１位
ビル・ゲイツ、自慢。ワクチンに1.5兆円投資し、30兆円儲かった。
中国人専用老人ホームに 日本人が9割負担？
絶対に買うべき無添加にこだわる食品メーカー6選！
東京都で汚職と天下り発覚
【三枝記者】※拡散してください…これが自民党の本質です…
要約（三枝記者の動画）
全体像
- テーマは自民党総裁選の行方と、候補者ごとの政策・メディア報道のあり方を批判的に論じたもの。
- 話者の結論：小泉進次郎氏は危険、高市早苗氏一択。小泉氏がトップになると自民党は中長期で凋落すると主張。
総裁選の情勢・メディア
- 林芳正・小泉進次郎・高市早苗・小林鷹之・茂木敏充の「五候補」構図を整理。
- 国内紙の“情勢記事”とAFPの「メディアお気に入り＝小泉」という見出しを紹介し、メディアの小泉推しを批判。
- 「麻生太郎氏は高市氏を支援しない」とする番組発言の削除やネットの噂に触れ、情報操作的な空気を示唆。
政策論（小泉氏中心の批判）
- 2050年カーボンニュートラルは菅義偉氏の政策で小泉氏が旗振り役、再エネを強く推進。
- 国立公園での再エネ設置の規制緩和発言（日経の過去インタビュー）を引き、自然破壊・景観破壊の懸念を提示。
- 太陽光パネルの中国依存を問題視（日本はほぼ無関税で輸入／日本のFIT賦課金が企業収益に流れる等の主張）。
- 雇用ルール：小泉氏が「解雇の4要件」緩和に言及した過去を取り上げ、中高年の大量解雇リスクを警告。
- 再エネ汚職（秋本真利事件）にも触れ、“チーム神奈川”＝再エネ推進ネットワークと批判的に描写。
- 連立像：小泉氏なら維新と、公明は残留／高市氏なら公明離脱の可能性も、代わりに賛成党・国民民主と政策合意の余地、スパイ防止法前進に期待…という見立て。
地方政治（静岡・伊東市）
- 学歴詐称問題で議会解散→10/12告示・10/19投開票の市議選。
- 牧（たくぼ）市長支持の新人を7人当選させないと再不信任→失職の可能性が高いと分析。
- 支持側の想定候補名を複数挙げ、立候補は揃えられても当選は厳しいとの予測。次の市長選は大乱戦の見通しも。
ここが主張の肝
- メディアは小泉氏に甘く、世論誘導が働いている。
- 小泉氏の再エネ・労働政策は国土・家計・雇用に大きな副作用。
- だから総裁は高市氏が望ましい、という明確な立場表明。
補足（検証ポイント）
- 国立公園内での再エネ設置の現行ルールと実例
- 太陽光パネル輸入の関税実務と、年間輸入額・中国企業への金額規模
- 「解雇の4要件」緩和の正式発言の文脈・最新の法制動向
- 「麻生氏が高市氏を支援しない」件や番組削除の経緯
- 伊東市の選挙日程・手続・候補者は流動的
上は動画内の主張の整理です。事実関係は一次資料（法令・公的統計・判決・公式発表・番組記録など）で別途確認するのが安全です。必要なら、個々の論点をピンポイントで深掘り・検証します。
実はあの有名人もレプティリアンだった!?｜スピードワゴンの月曜The NIGHT
要約（スピードワゴンの月曜The NIGHT #241の「レプティリアン」トーク）
番組内の“陰謀ネタ”コーナーとして、出演者が**レプティリアン（爬虫類型宇宙人）**にまつわる噂話を面白おかしく紹介する流れ。事実検証というより、都市伝説を楽しむエンタメトークです。
出てきた主な噂・主張
- バラク・オバマ：SPがレプティリアン／若い頃に「ジャンプルーム」で火星に2回行ったという話（“プロジェクト・ペガサス”系のネタ）。
- ヒラリー・クリントン：演説中に口から卵を出した動画がある、というネット噂。
- レディー・ガガ：イルミナティや象徴表現と結びつけレプティリアン疑惑。
- ジェフ・ベゾス：肌感や見た目をネタに「変身が不完全？」といじる。
- 日本の話：
- 「体のどこかに鱗がある一族」という民俗学の記述があるという紹介（地域名は伏せられる）。
- 日本にも“成功者タイプ”のレプティリアンが紛れている、という枠組み。
- 位置づけ：レプティリアンにも“悪役”だけでなく「竜神的に人類を導く派」もいる、などの世界観整理。
ここは押さえたい（ファクト面）
- いずれの主張も信頼できる一次情報や科学的根拠は提示されていません。
- 「ジャンプルーム」「火星移動」「口から卵」等はネット発の都市伝説で、検証可能な証拠は確認されていません。
- 民俗学エピソードは「鱗」を比喩・民間伝承の文脈で扱う可能性もあり、レプティリアン実在の証拠とは別物です。
楽しみ方のヒント
- これは深夜バラエティのトンデモ話として聴くのがちょうどいいやつ。
- “証拠は何か？”“一次ソースは？”の2点を思い浮かべると、どこからが演出でどこからが事実っぽいかが見えやすくなります。
必要なら、番組内で挙がった各ネタ（オバマ火星説、ヒラリー動画など）を個別に事実チェックして要点をまとめます。
チャーリー・カークの死, 隠された背景, ネタニヤフ首相とイスラエル・マネー【及川幸久】
チャーリー・カークの死と事実関係
- 2025年9月10日、ユタ州オレムのユタ・バレー大学イベント中に銃撃され死亡。容疑者はその後拘束。
- ネタニヤフ首相は直後にXで哀悼を表明し、Newsmaxなどでイスラエル関与を否定。
イスラエル資金提供説と拒否の主張
- 「TPUSAに巨額資金を申し出→カークが拒否」との説は、ジャーナリストのマックス・ブルーメンタールが発信。
- しかし一次裏付けに乏しく、主要メディアでの確認はない。
哀悼投稿のタイミング
- ネタニヤフは銃撃直後に「祈りの投稿」を発信。
- これを“早すぎる”と指摘する声はあるが、証拠としての決定力はない。
カークの姿勢変化と批判
- 以前はイスラエル擁護的だったが、近年は「ワシントンでのイスラエル影響力」を批判する発言も。
- ただし、これが事件の動機と直接結びつく証拠はなし。
ベン・シャピーロの動き
- カーク死後、シャピーロが「大学キャンパスツアー継続」を宣言。
- 「TPUSA乗っ取り」説が語られるが、実際は追悼的な活動継続に近い。
現時点でのまとめ
- 「イスラエル関与説」は憶測レベル。
- 捜査機関や大手報道から裏付けは出ていない。
- 判断は公的発表と一次ソースに基づくべき。
【青山繁晴】※●国が崩壊寸前です…青山氏の暴露で●国共産党が震え上がる
概要
YouTube動画（青山繁晴氏の解説系チャンネル）で、中国共産党と習近平体制の不安定化を示す“異変”が起きていると主張。軍や長老（江沢民派）動向、李克強元首相の死去、軍事費をめぐる私物化疑惑などを材料に、「体制崩壊寸前」とのトーンで語られます。
動画が主張するポイント（抜粋）
- 習近平体制の“異変”：軍幹部の相次ぐ更迭・粛清、露出減少などから権力基盤が揺らいでいる。
- 李克強（元首相）関連：統計に懐疑的だった李克強の人気を習氏が嫌い、退任後の“急死”には暗殺説もあると紹介。
- 軍事費の私物化疑惑：習氏の親族や関係者が軍需企業に関与し、入札・資金フローを通じて巨額（動画では「40兆円規模」等）の流用が行われたとの“暴露”があるとする。
- 長老側の“掌返し”：北戴河会議で長老層（江沢民派など）が習氏に退陣を求めた、との観測。
- 対日姿勢の背景：中国のビザ緩和要請・投資呼び込みは景気悪化と対米資金細りの表れだと解釈。
事実・推測の仕分け（この動画内の位置づけ）
- 広く報じられた事実寄り
- 李克強氏の退任とその後の急死（死因は当局発表ベース）。
- 習政権下での汚職摘発による軍・政府要人の更迭が続いたこと。
- 経済減速、恒大問題などの影響で不動産・投資に逆風。
- 推測・未確認情報（動画は“暴露/説”として紹介）
- 李克強“暗殺説”。
- 習氏一族の軍事費“40兆円規模”の私物化・資金還流スキーム。
- 北戴河で長老が“退陣要求”を突きつけた具体的内実。
- 「9/3行事で何か起こる」等の予兆・予言的要素。
論理上の注意点
- 数字の桁・根拠：40兆円規模など極端な数値は、一次資料や複数の信頼ソース照合が不可欠。
- 情報の出所：ブログ・匿名“暴露”・伝聞が混在。典拠の透明性が低い部分は真偽未確定。
- 相関と因果：露出減や人事を“権力衰え”と直結させる推論には代替説明（統制強化、警護強化、通常のローテ）もありうる。
把握しておく用語・文脈
- 北戴河会議：中国要人や長老が避暑地で意見交換する非公式会合とされる（公式議事は非公開）。
- 集団指導 → 個人集権：鄧小平以降の分権色から習近平期の権力集中への転換という一般的理解。
- 反腐敗キャンペーン：汚職摘発の名目での大規模人事と引き締め（政治的対抗派排除との見方も）。
ここを検証すると精度が上がる
- 李克強氏死去の医療搬送・施設選定の“矛盾”を示す一次報道・医療関係証言。
- 軍需入札・株式保有・資金フローの公的記録（企業登記、招標公告、財務書類、裁判資料）。
- 軍・国防相人事の正式発表と日付、処分理由の公式文書。
- 北戴河会議の内実に触れた複数の信頼できる外交・党史筋の一致した証言。
まとめ
- 動画は「体制末期」フレームで多くの未確認情報を束ねています。
- 一部は既報の変化（経済減速・更迭の多さ）に合致する一方、核心の疑惑（超巨額還流・暗殺・退陣要求の具体）は“説・暴露”段階。
【ニコニコ全編ライブ配信】YouTubeでは言えないヤバい話… 言論統制社会とユダヤ金融資本の闇 (林千勝×石田和靖)
概要
YouTubeライブ（前半）で、林千勝氏と司会の石田氏が「言論統制」「WHO/IHR」「BSL-4（高病原体施設）」「mRNAワクチン」「移民」「増税」等を一括りにし、国家・国際機関・大手メディア・学会が結託して国民を抑圧している、という構図で議論。9/23に新宿・長崎などでのデモ告知が中心。
配信の流れ（ダイジェスト）
- 司会進行のトラブル（ニコ動配信不具合）→YouTubeに誘導。
- 林氏X（旧Twitter）凍結の話題から「言論統制」へ。
- 9/23の集会・デモ（日本版CDCや感染研の近隣で開催）を告知。
- 「BSL-4施設の移転・新設」「エボラ関連研究」「WHOとIHR改定」「国内IHR当局創設」等の主張を展開。
- 政局・移民・増税・国際金融（後半はニコ動で続き）へ接続。
主張の要点（動画の語り口）
- 言論統制：X凍結は政府意向に沿った弾圧で、デモ拡大を恐れている。
- BSL-4/感染研移転：住宅地への移転計画は危険で、住民に十分説明されていない。
- エボラ研究・ワクチン：長崎大などで「レプリコン型」開発計画があり、日本人全員接種の布石だと警戒。
- WHO/IHR：IHR改定が9/19に発効、日本に「国内IHR当局」ができ、WHOの勧告が実質的強制になると主張。
- 移民・増税：移民受け入れや増税は「暮らしを奪う」計画の一部。
- デモの意義：住宅街デモと大量ポスティングで可視化すれば、大手メディアが無視しても世論化できる。
事実と“未確認・推測”の仕分け（重要）
- 公表・確認しやすい領域（事実寄り）
- 新宿・戸山エリアに国立国際医療研究センター、感染研などの拠点があること。
- 日本版CDC（仮称）構想や感染症対策の組織再編が議論されていること。
- IHR改定が各国で議題・手続きになっていること。
- 未確認／誇張の可能性が高い領域（動画は断定調）
- X凍結＝政府指示とする因果の断定。
- BSL-4移転の具体住所・安全対策の欠落や「住民に隠蔽」などの断定。
- エボラ「日本人全員接種が目的」などの意図付け。
- IHR改定＝WHOの“国内強制権限化”、新当局創設が“超法規的”に進む、等の法的解釈。
- 移民・増税・国際金融の“統一計画”としての連結。
リスクと検証ポイント（ファクトチェック指針）
- 公的資料の一次確認：
- 感染研再編／施設整備の公式計画、環境影響・耐震評価、住民説明資料。
- IHR改定文面、国内実装の法的根拠（省令・政令・法改正の要否）、想定する「国内IHR当局」の位置づけ。
- 大学研究の目的・安全管理（倫理審査、P3/P4運用基準）。
- 安全対策の実像：BSL-4運用規程、訓練・想定事故のハンドリング、第三者監査。
- プライバシー／ヘイト誘発：特定国・人々を危険源と結びつける主張は偏見助長の懸念があるため、一次根拠の有無を精査。
視聴時の留意点
- 複数テーマを一気に「大きな陰謀」に束ねる構成のため、各論ごとに公的根拠を確認すると見通しが良くなります。
- 法制度（IHR・国内実装）は条文・告示が最終判断材料。解釈は分かれやすいので一次資料を当てに。
- 研究施設の是非は技術的安全性＋立地の社会受容の二軸で評価するのが建設的です。
