本日Xで注目を集めた投稿・ニュースをまとめました。各項目の末尾から元の投稿を確認できます。
トランプ大統領「共産党は不法移民・犯罪者で構成」発言が話題に
米政治系アカウントのEric Daugherty氏（@EricLDaugh）が、トランプ大統領の「共産党は不法移民、犯罪者、そして働きたくないすべての者で構成されている」という発言を紹介しました。氏はこの言葉がニューヨーク市長選で注目される左派政治家ゾーラン・マムダニ氏にも当てはまると主張し、「共産主義との戦争」と評しています。投稿にはトランプ氏本人の発信画像も添えられ、9万件を超える表示を集めています。
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自民党「アフリカユースプログラム」継続に批判の声
ちゃんほた氏（@hotahotasa45082）が、自民党が124人のアフリカの高校生に対し、日本人の税金約10億7,350万円（一人あたり約800万円超）を投じるとされる施策を批判しました。以前「ホームタウン計画」と呼ばれた構想を「アフリカユースプログラム」と名称を変えて継続しているとし、国内の少子化対策を後回しにしていると指摘。「民族置換を推進しているとしか思えない」と強い懸念を示しています。
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出入国・在留管理の基本計画にパブコメ、締切7月10日0時
肛門科女医みのり先生（@koumonka_doctor）が、日本の出入国・在留管理の基本計画に対し、国民が意見を提出できるパブリックコメントが始まっていると呼びかけました。締切は7月10日0時締切で、実質的に7月9日中が期限だと注意を促しています。在日外国人、入国管理、永住許可、不法滞在、難民申請制度など日本の未来に直結するテーマであり、専門家でなくても意見を出せるとして、記事内に例文も掲載していると案内しています。
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今治駅前で移民反対デモ、300人超が参加
とうしろう（5号）守若冬史郎氏（@tourouken555）が、愛媛県の今治駅前で300人を超える市民が移民反対デモを行ったと報告しました。地方の小都市でこれだけの規模の集まりは強い民意の表れだと評価する一方、大手メディアがこの動きを報じないことに疑問を呈し、国民の知る権利を守るために公平な報道を求めると訴えています。投稿は4.7万件の表示を集めました。
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トランプ氏の「ムスリム入国禁止」発言をめぐる議論
コメンタリーアカウント（@WHLeavitt）が、トランプ大統領がかつて「ムスリムのアメリカ入国を全面的かつ完全に禁止することを求める」と発言したことを取り上げました。氏はトランプ氏を、政治的正しさの規範を最初に打ち破りムスリム移民の禁止を呼びかけた政治家と位置づけ、「他の非ムスリム諸国は彼を真似すべきか」を問うアンケートを実施。移民政策をめぐる賛否が分かれる議論を投げかけています。
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電線窃盗が大規模犯罪化、国の対応急務との声
漫画家の倉田真由美氏（@kuratamagohan）が、相次ぐ電線窃盗について、買い取り業者も含めて大規模犯罪化していると警鐘を鳴らしました。愛知では「東京〜品川」に相当する距離が一気に盗まれ、沖縄では100万円超の被害が出るなど、背景には銅の価格高騰があります。個人レベルでの防犯は不可能で、金属の価格分を遥かに超える深刻な実害が出ているとして、国による早急な対応を求めています。
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ピーター・ティール氏の秘密会合、参加者リストに河野太郎氏の名
ポッピンココ氏（@Coco2Poppin）が、実業家ピーター・ティール氏が主催する非公開の会合「ダイアログ（Dialog）」の参加者リストに河野太郎氏の名前が載っていると英紙ガーディアンが報じた、と指摘しました。リストにはトランプ氏の側近やイーロン・マスク氏らの名も含まれるとされ、投稿は「ヤバくね？」と驚きを示しています。6.2万件の表示を集め、政財界の人脈をめぐる関心の高さがうかがえます。
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旧統一教会・解散命令をめぐる政府答弁の「一夜での変更」に疑問
パニッシャー氏（@c0VV6l2Khs58067）が、文芸評論家の小川榮太郎氏と国際弁護士の中山達樹氏による、旧統一教会の解散命令を巡る対談を紹介しました。岸田政権は2022年10月18日の衆院予算委で「民法の不法行為は解散命令の要件に該当しない」と答弁したにもかかわらず、翌19日の参院予算委で一夜にしてこれを覆したとされます。氏は、一政治家の発言で首相が簡単に見解を変え、それが教団の解散につながることに強い疑問を呈しています。
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