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目次
■ 3行でわかる
① 大王製紙元会長の井川意高氏が、新聞用紙の営業で各社と取引してきた経験から、公称部数（読売518万・朝日310万・日経120万・毎日108万・産経75万）の裏にある「押し紙」を広告主を欺く行為だと批判し、全国紙を名指しで斬る。
② 朝日は慰安婦をめぐる吉田証言報道や吉田調書報道で国益を損ねた最悪の新聞、日経は財務省と中国寄り、毎日は西山事件で一度経営破綻し部数・論調ともに朝日化、読売は渡邉恒雄氏の死後に女系天皇容認へ傾いたと断じる。
③ 唯一の保守紙・産経は部数減で地方撤退が続き、地方紙は共同・時事の配信に頼るため左傾化、さらに聖教新聞の委託印刷が各紙の創価学会・中国批判を鈍らせていると、業界の内側から構造問題を指摘する。
動画の概要
大王製紙の元会長として新聞用紙の取引を通じて新聞業界の内情を見てきた井川意高氏が、全国紙・地方紙・機関紙を一社ずつ取り上げ、部数の実態や論調、業界構造の問題を名指しで批判する総集編。発言はすべて井川氏自身の見解と推測に基づくものである。
主なポイント
1. 「押し紙」は広告主への詐欺
- 公称部数は読売518万、朝日310万、日経120万、毎日108万、産経75万部。実際はこれより少ないと井川氏は推測
- 「500万部と言って実際は400万部なら2割の詐欺」であり、ナショナルクライアントも知りながら黙認していると批判
- 産経は早い時期から押し紙をやめており、メインサプライヤーだった大王製紙は販売量が減ったという。井川氏自身も「詐欺の恩恵を受けていた同罪」と認める
2. 全国紙を一社ずつ批判
- 読売：渡邉恒雄氏が自民党政権と近く、岸田政権を後押ししてきたが、同氏の死後は女性皇族や女系天皇を容認する論調になり「もはや保守ではない」
- 朝日：珊瑚記事捏造事件、福島第一原発の吉田昌郎所長をめぐる吉田調書報道、そして後に取り消した慰安婦をめぐる吉田清治証言の報道で、今も日本の国益を傷つけていると指摘。「部数」と「日本への害」の掛け算で最悪だとする
- 日経：かつては経済・企業記事で信頼されたが、今は財務省や中国寄りの記事が目立ち「減税は逆効果」といった論調を押し出していると批判。人事のスクープ合戦も無意味だと、大王製紙時代の経験を交えて語る
- 毎日：公称108万部に対し、井川氏のSNS総フォロワー（約120万）の方が多いと紹介。1972年の西山事件を機に経営危機に陥り、旧会社に債務を残す別会社方式で再建された過去がある
- 産経：女系天皇に反対し、辺野古の事故で亡くなった女子高生の件も報じ続けるなど保守の立場を守るが、75万部にとどまり地方撤退が続く。フジテレビ問題で産経ビルの支援がなくなり、本社も大手町から品川へ移るとされる
3. 地方紙が左傾化する構造
- 多くの地方紙は、中央や海外の取材網を持てず共同通信・時事通信の配信記事に頼っているため、論調が左寄りになる
- 「一県一紙」体制は、資源不足から新聞統合を命じた戦時体制の名残
- 東京新聞は中日新聞の子会社で、幹部まで左寄りではないかと指摘。神奈川新聞は朝日系で、沖縄の琉球新報・沖縄タイムスはどちらも極めて左寄りだと批判
- 沖縄タイムスは本来、左寄りの琉球新報へのカウンターとして財界が作った新聞だったが、今では区別がつかないほどだという
4. 聖教新聞と「創価学会・中国を批判できない」理由
- 聖教新聞は自前の印刷工場を持たず、全国の新聞社に委託印刷しているため、各社にとって創価学会は「お得意様」
- 特に毎日新聞は印刷を請け負っていることから、学会や中国への批判を書きにくいと井川氏は指摘
- 学会員の減少と高齢化で聖教新聞の部数も減っている。しんぶん赤旗も含め、特定団体の機関紙は厳密には新聞ではないとする
まとめ・結論
井川氏は、押し紙による部数の水増し、偏った論調、通信社への依存、機関紙の委託印刷をめぐるしがらみなど、新聞業界が抱える構造的な問題を、用紙取引の現場にいた立場から名指しで批判した。唯一の保守紙とする産経新聞の苦境にも触れ、新聞という業態そのものの衰退と信頼の失墜を浮き彫りにする内容となっている。
