【北村晴男】日本メディアが一斉に沈黙する〝世界震撼の流出内容〟…実は全て裏で繋がっていた【立花孝志がぶっ壊す】

▶ https://youtu.be/16k_xX-T7Kc

動画の概要

弁護士の北村晴男氏の動画を引用して紹介する切り抜きチャンネルの動画。岩屋毅前外相の訪中を取り上げ、岩屋氏が会長を務める日本国際貿易促進協会の性格、訪中の中身、岩屋氏のこれまでの言動を批判的に検証している。後半では米中首脳会談についても触れている。※動画内の評価や疑惑の指摘は北村氏の見解・主張です。

主なポイント

1. 日本国際貿易促進協会とは

• 岩屋氏は日本国際貿易促進協会の会長として訪中した。名称からは世界各国との貿易促進団体に見えるが、実際は中国との貿易促進を目的とする団体だと北村氏は説明する。
• 前会長は「河野談話」で知られる河野洋平氏、その前は橋本龍太郎元首相で、いずれも親中派として知られた政治家だという。
• 北村氏によれば、同協会は米国の情報機関から、中国が日本の世論や政権に影響力を行使するのに「使い勝手のいい団体」と見られている。会長が訪中すると歓待され要人とも会えるため、自然と中国に有利な発信をするようになるという。

2. 訪中は中国の宣伝に利用されただけ

• 岩屋氏が何を語ったかは明らかになっていない一方、中国側は「日中関係悪化の原因は高市首相の存立危機事態発言であり、撤回しないから困っている」と発信する好機を得たと北村氏は指摘する。
• 国民民主党の玉木雄一郎代表は、邦人の解放や尖閣、ウイグルなどについて率直な意見交換がなされたはずだと述べたが、北村氏は「ありえない」と否定した。
• 習近平国家主席は、安倍元首相がウイグルの人権問題に触れた際にも激怒したとされる。中国は耳の痛いことを言う人物には要人を会わせず冷遇するもので、無役となった岩屋氏に王毅外相が会ったのは「利用できる」と判断したからだという。
• 本来なら、拘束された日本人社員の解放や、中国が日本を「新軍国主義」と攻撃するのは筋違いだという点を伝えるべきだった。大阪総領事による「汚い首は斬ってやる」発言についても、更迭を求めるくらいは言うべきだったとする。

3. 「ワンチャンス」に賭ける岩屋氏

• 北村氏は、岩屋氏が来年の自民党総裁選で親中派の候補を押し上げ、自らが外相に返り咲く「ワンチャンス」に賭けているように見えると分析する。
• 岩屋氏は衆院選の大分3区で大きく票を減らして薄氷の勝利だった。地元へのアピールが必要なはずなのに、日本の国益のために何を主張したかを一切発信しないのは、何も言わずに中国に利用されて帰ってきたからだ、と北村氏は見ている。

4. 北村氏が挙げる岩屋氏の「問題点」

• 高市首相の存立危機事態発言を「不適切」とし、中国の援護射撃をしている。
• 衆参の国政選挙で3連敗した石破政権を「80点」と評価した。北村氏は、オールドメディアや左派野党に応援されながら3連敗した政権は「0点」だとする。
• 参政党の「日本人ファースト」を念頭に「人間にファーストもセカンドもない」と述べた。北村氏は、日本人は日本にいる権利があるが外国人の入国は権利ではなく、どの外国人を受け入れるかは日本が自由に決めてよいとして、国家観の欠如だと批判した。
• 外相時代に議員宿舎へ不審な女性が侵入した件で、経緯や背景を国民に説明しなかった。
• IR汚職事件の際に100万円を受け取っていた件（岩屋氏は講演料と説明）や、国旗損壊罪への反対なども挙げ、一連の言動は日本を弱体化させたい中国の思惑に沿うものだと断じた。

5. 米中首脳会談への見方

• 習主席とトランプ大統領は「米中は第二次大戦で同盟国として戦った」と述べたが、当時は中華人民共和国は存在せず、米国と組んで日本と戦ったのは蒋介石の中華民国だった。
• トランプ氏は細部を知らないまま、航空機の大量購入などの取引のために習氏を持ち上げたものとみる。安倍元首相であれば、朝鮮戦争で米国と中華人民共和国が激しく戦った事実を伝え、中国共産党のリスクを説いて日本の国益に沿うよう導いただろうと語った。
• 台湾への武器売却停止を求めた中国に対し、トランプ氏は同意しなかった。一方で日本の国会議員や企業経営者には中国の浸透工作が効いており、警戒が必要だと締めくくった。

まとめ・結論

北村氏は、岩屋氏の訪中は日本の立場を説明する場ではなく、中国の対日宣伝に利用されただけだと結論づける。中国経済が低迷し国内の不満が高まる中で、中国は日本の親中派を通じた影響力工作を強めているとして、政治家や企業経営者への浸透工作に警戒を呼びかけている。

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