https://www.youtube.com/watch?v=bM4qDFpZUwI
目次
3行要約
- 韓国野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が緊急記者会見を開き、北朝鮮の地雷やミサイル挑発に抗議すらしない李在明大統領を「北朝鮮にどれほど大きな弱みを握られているのか」と追及した。
- 張代表は、北朝鮮への違法送金事件は判決ですでに事実が認められており、それ以上の何かがあると指摘した。その根拠として、2005年の李氏の訪朝と、兄・李在善（イ・ジェソン）氏の「北朝鮮から工作資金を受け取ったのでは」と問い詰める通話録音を挙げた。
- あわせて、戦時作戦統制権の早期返還論を「真っ赤な嘘」と批判し、新設の重大犯罪捜査庁（中捜庁）の人事が親政権派で固められていると、政権と与党強硬派を非難した。
詳細要約
1. 北朝鮮への弱腰外交を批判
- 李大統領は、捕虜問題で非公開合意を破ったとしてウクライナには公開謝罪を求めた
- 一方、北朝鮮が地雷を埋めて韓国兵が足を失っても「不意の事故」とし、ミサイルを撃たれ嘲笑されても平和を乞うばかり
- 張代表は「ウクライナには怒りの調節障害、北朝鮮には怒りを調節」と皮肉り、国家の威信を傷つけているのは大統領本人だと批判
- 具体的な問題点
- 国軍の日の式典で「軍事的緊張を下げる措置」に言及し、軍が相応の対抗措置を取れなくなっている
- 統一部長官が対北拡声器の再開を「危険千万」とし、最も基本的な対北放送すらできない
- 南北共同宣言の記念式典の祝辞でも、北朝鮮の挑発に形式的な遺憾表明すらなかった
2. 「北朝鮮に握られた弱み」とは
- 張代表は「対北送金以上の、とてつもなく大きな弱みを握られているのではないか」と問題提起
- 対北送金事件では説明がつかない理由
- 裁判所はすでに、李在明氏の訪朝の対価として送金されたことを認め、関係者は有罪判決を受けている
- 検察も李氏が送金を知っていたとして起訴済みで、残る争点は李氏の認識だけ
- 李氏は自身の裁判をすべて「捏造」と主張し公訴取り消しを進めており、金正恩の一言を恐れる理由にはならない
- 「その何か」の手がかり
- 李氏は弁護士時代の2005年に北朝鮮を訪問している
- 城南市長時代、実兄の故・李在善氏が「北朝鮮から工作資金を受け取ったのではないか」と李氏を問い詰める通話録音が存在する
- 2005年の訪朝で何があったのかを問いただした
- 大統領の対北姿勢が変わらなければ、国民の疑念は大きくなるばかりだと警告
3. 兄・李在善氏の強制入院問題（投稿者の解説）
- 会計士だった兄の李在善氏は、李在明氏によって精神病院に強制入院させられたとされる
- 李在明氏側は「兄の状態が悪化したため仕方なく入院させた」と説明する一方、兄の妻は「李在明氏と対立した結果入院させられた」と主張しており、言い分は食い違っている
- 兄との通話録音は多く出回っているが、北朝鮮の資金をめぐるやり取りはあまり知られていない
- 李氏は否定しているが、もし事実なら現在の北朝鮮への低姿勢も納得せざるを得ない、と投稿者は述べている
4. 安全保障政策への批判
- 北朝鮮が発射した極超音速弾道ミサイルは探知・迎撃が非常に難しく、金与正氏も「打撃を避ける方法はない」と公言
- 国防部は「韓米の防衛資産で迎撃可能」と反論したが、それは在韓米軍と米韓同盟があってこそ
- 韓国は北朝鮮の核・ミサイルを監視する低軌道衛星すら持っていない
- 戦時作戦統制権の早期返還論
- 李大統領は「自国の軍事指揮権を他国に頼る国はない」と主張したが、張代表は「真っ赤な嘘」と反論
- NATOでは1949年の創設以来、欧州連合軍最高司令官を米国の将官が務めており、昨年米国が欧州に移そうとした際も欧州側が反対した
- 米欧同盟の緩みと拡大抑止の弱体化を懸念しているからであり、それが安全保障の最善策だ
- 「大統領が戦うべき相手は国民や米国ではなく北朝鮮。気遣うべきは金正恩の機嫌ではなく国民の安全」
- 国防を放棄するなら自ら辞任すべきだと要求
5. 重大犯罪捜査庁（中捜庁）人事への批判
- 中捜庁長官候補をめぐり、大統領と与党強硬派（秋美愛・京畿道知事ら）がSNSで攻撃し合う事態に
- 争点は捜査能力や政治的中立ではなく「親尹か反尹か」＝自分たちの味方かどうか
- 露骨な人事
- 曺国氏らの弁護人を務め、捜査経験のない判事出身の弁護士が次長に
- 地方庁長6人のうち3人が李在明政権の特別検察出身者
- 準備不足のまま発足し、警察・中捜庁・公捜処の管轄も不明確で、国民の被害は避けられない
- 責任は李大統領と共に民主党が負うべきだと強調
