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2026年10月19日 ニュース

ニュース

2026年10月18日にXで話題になったニュースやポストを、要約と埋め込みでまとめました。

目次

ケネディ厚生長官「健康な人へのワクチン推奨を禁止」と池田としえ氏が紹介

池田としえ氏は、ケネディ米厚生長官が「健康な人へのワクチン推奨を禁止する」と発言したとする動画付きポスト（橋広バロン幸之助氏）を引用し、「ケネディ、最高や」と歓迎しました。米国で進むワクチン政策見直しの流れを象徴する話題として、ワクチン慎重派の間で拡散されています。

仏で55万人デモ、市庁舎ほぼ全焼　フランス国債暴落のサインか

フランス各地で17日、物価高対策や教育環境の改善を求める大規模デモがあり、ヌニェス内相によると55万人が参加しました。9月に高校生らが学校を封鎖して以来最大規模で、商店の襲撃や略奪、車両放火が起き、中部リモージュでは暴徒が市庁舎に放火してほぼ全焼、約1200人が拘束・逮捕されています。投稿者は、財政赤字と政治不安でフランス国債が売られ利回りが急上昇しているとし、物価高対策の財政支出と赤字削減の板挟みに陥っていると指摘しています。

▶ 仏で55万人デモ 市庁舎ほぼ全焼（Yahoo!ニュース／共同通信）

パリで暴徒が警察車両を襲撃　マクロン氏は非常事態宣言出さず

TotalNewsWorldは、パリで暴徒が警察車両に鈍器のような物を投げつけ、警官たちが逃げ回る動画を紹介しました。マクロン大統領がこの状況でも非常事態宣言を出していないと批判し、「法を守らせる警察官が襲われている」と治安崩壊への危機感を示しています。

医療DX「本人同意不要がデフォルト」で個人情報ダダ漏れの懸念

日刊ゲンダイによると、日経新聞社で約183万件、ヤマト運輸で約531万件、ファンケルで約83万件と個人情報の漏洩が相次ぎ、総務省は有識者検討会を22日に初開催します。一方で内閣府の「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」は9日のとりまとめで、医療データを外部提供する際の患者への事前通知をなくし、大規模病院に情報提供を義務付ける方針を示しました。対象となる「医療等情報」には所得や就労など健康に影響する要因のデータも含まれ、本人の知らないうちに利用される恐れがあると指摘されています。

▶ 医療DX「本人同意不要がデフォルト」で個人情報ダダ漏れ…（日刊ゲンダイDIGITAL）

欧州議会「国連決議は一つの中国原則を支持していない」と決議

欧州議会は10月7日、1971年の国連総会決議2758号は中国の国連代表権を移しただけで台湾には言及しておらず、中国が主張する「一つの中国原則」を支持したものではないとする勧告を、賛成454・反対86の賛成多数で採択しました。北村晴男氏は、これに中国共産党が強く反発しているとしたうえで「歴史の歪曲は許されない」と評価しています。

米国防総省がモデルナのmRNAインフルエンザワクチン購入・接種を禁止と報道

引用元のポストは、CDCがモデルナのmRNAインフルエンザワクチン「mFLUSIVA」を推奨しなかったことを受け、米国防総省が米軍全体での購入と接種を禁止したと伝えています。大阪市立大学名誉教授の井上正康氏はこれを「当然の結論」とし、遺伝子型インフルエンザワクチンは打つべきではないと強く主張しています。

同志社国際高の助成金削減に「権力の教育介入」と府民がデモ

辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、京都府は安全管理が著しく適正さを欠いたとして、2025年度分の私学助成金（年約2億円）の50％返還と26年度分の25％減額を通知しました。算定ミスを除けば初の懲罰的減額です。これに対し16日、市民グループ「No Base! 沖縄とつながる京都の会」などの約40人が府庁周辺で撤回を求めて抗議しましたが、投稿者は「どうせ共産党やろ」と冷ややかに反応しています。

▶ 同志社国際高・助成金削減　「権力の教育介入」と抗議（毎日新聞）

コロナワクチン後遺症を訴える小島医師の動画が20万再生に

コロナワクチン後遺症の問題に切り込んだ小島医師の動画が、Xで20万再生近く、YouTubeでも1万再生を超えたと紹介されています。池田としえ氏は「あの紳士的な小島先生がこのように訴えなければならない惨状」と述べ、後遺症被害の現状への周知を呼びかけています。

「ワクチン接種後に急死した若者」をまとめた動画が拡散

投稿者は、ワクチン接種後に突然亡くなったとされる若い人々の情報をまとめた動画を、数か月探してようやく見つけたとして紹介しました。「SNSに公開されないようにされている動画」だと主張していますが、出典はTelegramチャンネルで、内容の真偽は確認されていません。

メローニ伊首相「マクロン氏が違法移民の欧州侵入の総本山」と投稿者が紹介

橋広バロン幸之助氏は、イタリアのメローニ首相がマクロン仏大統領を、違法移民によるヨーロッパ侵入を進める「総本山」「ラスボス」だと批判したとする動画を紹介しました。フランスの混乱が続くなか、欧州の移民政策をめぐる対立が改めて注目されています。

ウクライナ人がゼレンスキー政権から必死に逃げ出す映像

海外アカウントが投稿した「ウクライナ人がゼレンスキー政権から必死に逃げ出している。制御不能だ」とする動画を、日本語訳付きで紹介しています。戦時下の動員を避けるため国外へ逃れようとする人々の様子とみられ、ウクライナ国内の厭戦感の広がりをうかがわせます。

トランプ大統領「途上国からの移民受け入れ停止、有益でない外国人は追放」

トランプ大統領が「途上国からの移民の受け入れを停止し、有益でない外国人は追放する」と述べたとする動画が紹介され、投稿者は「日本も大至急やるべきだ」と呼びかけています。米国の移民制限強化の動きが、日本の外国人政策をめぐる議論にも波及しています。

選挙妨害で現職県議が負傷　門田隆将氏「兵庫県警が公選法違反を野放し」

門田隆将氏は、演説妨害を禁じた公職選挙法225条違反を兵庫県警が「野放し」にしていると批判し、妨害者がやり放題の選挙でついに現職県議の白井たかひろ氏が負傷する事態になったと伝えました。引用元のポストは受け身なしで倒れた危険性を指摘し、精密検査を勧めています。門田氏は自身のYouTubeチャンネルで、選挙妨害を止める方法と「元凶」について解説しています。

▶ 【346】民主主義の根幹を揺るがす“選挙妨害”を止めるのは実は簡単（門田隆将チャンネル）

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