▶ https://www.youtube.com/watch?v=2ig9HFLIqcs
■ 3行でわかる
① 2026年米中間選挙は「与党は中間選挙でほぼ勝てない」という約100年の法則と世論調査から民主党圧勝と報じられてきたが、ここ数日でテキサス州上院選などで共和党が逆転し始めていると及川幸久氏が解説。
② 背景には世論調査会社の詐欺発覚による調査への不信、共和党による期日前投票の掌握、イーロン・マスク氏の史上最高額の献金があり、ミネソタ州ではイルハン・オマル議員の帰化未了問題も浮上した。
③ 神谷宗幣氏は国会で、ゼレンスキー大統領が要求した700億ユーロ規模の追加支援を日本が国会審議なしに負担する危険を追及。米国衰退を前に「ストロング・ジャパン」を築く必要性を訴えた。
動画の概要
参政党の生配信番組「赤坂ニュース」(2026年10月23日)から、及川幸久氏と神谷宗幣代表の対談を切り抜いた動画。前半はアメリカ中間選挙をめぐる世論調査とメディア報道の実態、後半は神谷氏が国会で追及したウクライナ追加支援問題と、アメリカの影響力低下の中で日本が取るべき道を語っている。
主なポイント
1. 「民主党圧勝」予想が揺らぐ米中間選挙
- 1930年代以降の約100年間、大統領選に勝った与党が2年後の中間選挙で勝ったのはわずか2回。歴史の法則では民主党有利
- 世論調査や予測市場では下院の民主党過半数が90%以上、上院も約60%の確率で民主党とされ、トランプ大統領の支持率30%という報道を日本メディアもそのまま伝えてきた
- ところがここ数日、民主党がリードしていた上院選の州が一つずつ逆転。注目のテキサス州でも共和党候補が数字上逆転したとされる
2. 世論調査は信用できるのか
- ある世論調査会社の詐欺が摘発され、その調査結果をニューヨーク・タイムズなどが使っていたことが判明
- 日本でも参政党の支持率1%・予想議席0と報じられた例があり、「世論調査は外れる」という点で日米は同じ構図
3. 共和党の新戦略:期日前投票と選挙資金
- 民主党の得意技だった期日前投票・郵便投票を今回は共和党が奪い、テキサスの期日前投票では共和党が圧倒的に多い
- 選挙資金でも共和党が優位に。イーロン・マスク氏はスーパーPACに約3億ドルを投じ、個人献金として米選挙史上最高額とされる
- テキサスで民主党候補が勝てば「国境開放・不法移民への市民権付与」が公約のため、マスク氏は絶対に阻止する構え
4. イルハン・オマル議員の帰化問題と日本の帰化歴公表
- 民主党の牙城ミネソタ州で、ソマリア出身のイルハン・オマル下院議員の父親に帰化記録がなく、議員本人の帰化が成立していなかった疑いが発覚。共和党への転換もありうる情勢に
- 神谷氏は国会の党首討論で高市総理に「国会議員の帰化歴公表」を提案。学歴と同様に有権者の判断材料になるべきと主張
- その後、公明党の岡本代表が自ら帰化歴を公表するなど、強制ではなく自主公表の雰囲気が広がりつつある
5. ウクライナ追加支援と「財政民主主義」
- ゼレンスキー大統領が10月16日にEUへ700億ユーロの追加支援を要請。その3日後の10月19日、神谷氏は国会で高市総理にこの問題を質した
- EUは財源がなく債券で借金してウクライナに貸し付け、「ロシアの賠償金で返済させる」という無理な論理。IMF支援の不足分3分の1をEU以外に求め、そこに日本が含まれ米国は含まれていない
- 日本の対ウクライナ融資はウクライナが敗れれば国民負担になることを財政金融委員会で確認済み。当初「復興支援」だったはずが戦争継続資金に変質していると指摘
- 米国ですら議会の法案が通らなければ支援できないのに、日本は国会審議なしにG7などで決めて事後報告。減税や国債発行では「財源がない」と言いながら海外支援では予算の議論すらないダブルスタンダードを批判
- 高市総理から「国益を踏まえて」取り組むという答弁を引き出したことを及川氏は高く評価。一方でメディアはほとんど報じていない
6. 日本の現在地と次の一手
- イスラエル・ロビーの影響でアメリカ・ファーストが実現できず米国の国力が低下、欧州もグローバリズムへの反発で不安定化
- その間に中国・北朝鮮がイランやロシアへの支援を通じて国力・技術を高めており、米国が防衛ラインを下げれば日本が最前線になる
- 米国との同盟を維持しつつ「ストロング・ジャパン」を作る声を上げるべきで、グローバリズムを理解した新興政党が国民意識とメディアを変える必要があると神谷氏は訴える
まとめ・結論
米中間選挙の「民主党圧勝」予想は世論調査とメディア報道に依存したもので、期日前投票や資金の流れを見ると情勢は変わりつつある。一方日本では、国会審議を経ない巨額のウクライナ支援が国民負担のリスクを抱えたまま進んでおり、主要メディアは報じない。世界が混迷する中、日本は自らの国益を軸に強い国づくりを急ぐべきだ――というのが本動画のメッセージである。
▶ 元動画を視聴する(政治経済の闇)

