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▶ 元動画を視聴する（吉野敏明の政経医チャンネル）
目次
■ 3行でわかる
① 台風25号の大雨で千葉県・印旛沼に隣接するメガソーラーが水没し、21日の最接近から2日経った23日朝のヘリ映像でも一面の泥水の中にパネルが並んだままだった。
② 水没・破損したパネルも光が当たれば発電し続け、ケーブルや接続箱、パワコンの絶縁低下で水が引いた後も感電の恐れがあるとして、経産省や太陽光発電協会（JPEA）が注意を呼びかけている。
③ 吉野敏明氏は、撤去費用は誰が負担するのか、どう廃棄するのか、ハザードマップを踏まえて設置したのかを問い、補助金で乱立させた災害大国の太陽光政策を一日のニュースで終わらせず検証すべきだと訴える。
動画の概要
日本誠真会党首で医師・歯科医師の吉野敏明氏が、朝のライブ配信で台風25号によるメガソーラー水没を取り上げた回。千葉県印旛沼周辺の冠水映像をもとに、水没した太陽光発電設備が抱える感電・復旧・廃棄のリスクを整理し、災害の多い日本で「設置後のリスク」が本当に想定されていたのかを問いかけている。
主なポイント
1. 印旛沼隣接のメガソーラーが水没
- 台風25号の大雨で、千葉県印旛沼に隣接する太陽光発電施設が冠水。水上発電所ではなく災害による水没
- 9月23日午前9時20分頃のヘリ映像でも、最接近の21日から2日経って水が引いていなかった
- 今回の台風では神奈川・千葉で10名が亡くなるなど大きな被害が出ている
2. 水没した電気設備は「乾けば使える」ものではない
- 電子制御の塊である現代の自動車やスマートフォンが水没すると使えなくなるのと同じで、メガソーラーも乾かせば元通りとはいかない
- しかも壊れていないパネルは水に浸かったままでも発電を続ける
- 発電所はパネルだけでなく、ケーブル・コネクター・接続箱・集電箱・パワーコンディショナーの一連のシステムで、ブレーカーを落とせば止まる設備ではない
3. 水が引いた後も続く感電リスク
- 経済産業省は、浸水・破損したパネルでも光が当たれば発電するため触らないよう注意喚起
- 太陽光発電協会（JPEA）は実際に設備を水没させて漏れ電流を測る実験を行い、水が引いた後も接続箱やパワコンの絶縁低下で感電の恐れがあるとしている
- JPEAが把握する範囲で感電事故は起きていないが、リスクはゼロではない
- ライトを当てるだけでも発電するため、復旧作業の難しさも指摘。住民、消防、自治体職員など不慣れな人が現場に入る危険もある
- 田んぼや川へのカドミウムなど重金属の流出も懸念される
4. 撤去・廃棄は誰が担うのか
- 発電事業者は保険に入っているのか。撤去するのは設置業者か、自治体か、国か
- 撤去したパネルをどこに、どうやって廃棄するのか
- 洪水ハザードマップや過去の浸水履歴を踏まえて設置したのか、「想定外」で済ませるつもりなのか
5. 災害大国・日本での太陽光発電を考え直す
- ゴルフ場跡や山林、田畑を削って設置すれば植物が失われ、土砂崩れのリスクが高まる。熱海の土砂災害のようにパネルごと流される恐れもある
- 台風の連続襲来や、震度3〜4程度の地震でも土砂崩れは起こりうる
- 国が補助金を出して「作れ、作れ」と推進してきた結果であり、今回の水没を一日のニュースで終わらせてはいけない
まとめ・結論
絶対に災害に遭わない設備は作れない以上、災害に遭うことを前提にした設置・運用・撤去の仕組みが欠かせない。水没したメガソーラーは感電、環境汚染、撤去費用、廃棄方法という「設置後のリスク」を一気に突きつけた。台風・豪雨・地震が続く日本で太陽光発電をどう扱うのか、国民一人ひとりが考えるべきだと吉野氏は呼びかけている。
