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▶ 元動画を視聴する（大西 つねき）
目次
■ 3行でわかる
① 大西つねき氏は、2022年に日米10年債の金利差が約1.5%から4%へ拡大し、ドル円が115円から150円へ動いたのと完全に連動していることを示し、円安の主因は金融緩和ではなく金利差によるキャリートレードだと断言する。
② ネットで語られる「金融崩壊」「グレートリセット」は定義が曖昧で、お金が使えなくなれば借金も所有権もすべて整理し直す必要があるため、平時に当局が意図的に行うのは非現実的だと指摘する。
③ 一方で、借金でお金を作り金利で膨張し続ける今の金融システムは持続不可能であり、ソフトランディングにはまず一人ひとりがお金中心の判断から意識を切り替えることが出発点になると訴える。
動画の概要
元ディーラーで政治活動も行う大西つねき氏が、毎朝のライブ配信「パイレーツラジオ」で、視聴者から多く寄せられる「金融崩壊」「グレートリセット」への不安に答えた回。冒頭では円安の原因をデータで解説し、続いてこうした言葉の曖昧さと非現実性を具体的に検証したうえで、持続不可能な金融システムの行方と、個人ができる意識の転換について語っている。
主なポイント
1. 円安の原因は「金利差」
- 日米10年債の金利差とドル円レートのグラフを示し、両者が完全に連動していると解説
- 2022年2〜3月に約1.5%だった金利差が10月までに4%へ拡大し、ドル円は115円から150円へ
- FXの普及で世界中の個人・法人が低金利の円を売って高金利のドルを買う「キャリートレード」を行い、円安が進んだ
- 「アベノミクスや金融緩和が原因」という説は後付けで、マネーストックの増加はむしろアメリカの方が大きい
- 2024年以降は金利差が落ち着いても円安が続いており、新NISAによる海外投資やドル・米国債を裏付けとするステーブルコイン法案など別の要因の可能性を指摘。為替ディーラーの目線では180円方向への可能性の方が高いと見る
2. 「金融崩壊」「グレートリセット」は言葉だけが一人歩き
- 定義が曖昧なまま、不安を煽る人や再生回数を稼ぎたい人に使われている
- 大きな意味での金融崩壊はすでに始まっており、世界的インフレでお金への信頼が薄れ、金や土地などの実物資産に資金が向かっている
- ただし戦争や大災害などの極限状態でも局所的な混乱にとどまり、全国的にお金が完全に使えなくなる事態は考えにくい
3. お金を止めれば借金も所有権も問題になる
- あらゆる決済システムはお金の使用を前提に作られており、金融だけを止めることはできない
- お金は借金で作られているため、お金が無効になれば借金もチャラになる
- 1億円を持ち続けた人は何も残らず、1億円借金して家を買った人は家だけが残るという不公平が生じ、所有権まで手を入れる必要が出てくる
- 具体的に考えれば、当局が計画的に「リセット」を行うのは極めて非現実的
4. 借金でお金を作るシステムは持続不可能
- 金利がつく限りお金と借金は増え続け、民間で増やせなくなれば政府の借金が膨らむしかない。アメリカのマネーストックの急増はまさにその結果
- 現在のインフレは需要主導ではなくコストプッシュ型で、「インフレなら利上げ」という古い教科書通りの対応は効果がなく、日銀の利上げは「地獄への一本道」
- お金を回すための不動産開発や株主利益優先の経営が、人の時間・労働力・自然資源を浪費し、働く人の精神的健康も損なっている
- 本来は政府が誰の借金でもないお金を発行する仕組みへの転換でソフトランディングさせたかったが、残された時間は少なくなっている
5. システムを変えるのは人の意識
- 多くの人がお金に囚われている限り、きれいなリセットは不可能。起きるとすれば戦争や大災害のようなハードランディング
- 「お金が関係なかったら何をしたいか」を常に意識し、判断の基準を自分に取り戻すことが大切
- システムはそれを作る人々の意識が変わらなければ変わらない。具体を見て自分で考えることが、不安な情報に振り回されない鍵
まとめ・結論
円安は金利差という明確な仕組みで説明でき、「金融崩壊」「グレートリセット」といった言葉も具体的に考えれば非現実的な部分が多い。ただし、借金でお金を生み出し続ける現行の金融システムが限界に近づいているのは確かであり、大西氏は、混乱の少ない移行のためにも、まず一人ひとりがお金中心の思い込みから離れ、自分の選択を主体的に行うことから始めるべきだと呼びかけている。
