動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=Cqoa_zGBtPA
目次
3行要約
- 前半は国際情勢。トランプ政権が当初掲げた「ニューワールドオーダー打倒」から一転してG2体制の擁護者になったと林千勝氏は分析し、米軍の第2列島線後退報道は日本にとって「自立のチャンス」であると同時に「対米投資と兵器購入を迫る圧力」にもなると指摘。高市内閣を「麻生・高市内閣」「最悪の内閣」と厳しく評価する。
- 新宿・戸山のBSL4（エボラ出血熱など）研究施設計画は1年前の国民運動以降止まっているものの、国会答弁では都心部・住宅密集地を除外しない方針が示されたままであり、CBRNE（化学・生物・放射線・核・爆発）を一体として扱う枠組みの危うさとあわせて警鐘を鳴らす。
- 後半は林氏の新著『広島・長崎 悲劇の正体』をめぐる本題。長崎原爆戦災誌の証言、米軍カラー写真、広島市役所の調査、陸軍航空本部技術部の報告書などを挙げて「投下されたのは原爆ではなく毒ガスを含む大規模複合爆弾だった」と主張し、トルーマン声明に沿う報道を続けるNHKを批判。被爆2世・3世の救済につながる問題提起だと訴える。
詳細要約
1. 米中G2体制とトランプ政権の変質
- トランプ政権の転換
- トランプ氏は第2次政権初期および選挙時に「ニューワールドオーダー、G2体制をぶっ潰す」と語っていたが、2年目に向けて一転し、現在はG2体制の擁護者になっていると林氏は分析する。
- アメリカ第一主義的な部分は残っており、そこは評価するとしつつ、全体としてはニューワールドオーダーに奉仕する姿勢に変わったと述べる。
- 習近平主席の訪米にあたってトランプ大統領が空軍基地まで直接出迎えるという異例の厚遇も、その象徴として語られた。
- ウクライナ戦争と軍事ビジネス
- ウクライナは代理戦争をさせられ、国土の一部の農地はすでに外資が所有しているとし、武器商人が大儲けした構図を指摘。
- 経済状態の悪いヨーロッパは武器生産・消費に依存しており、アメリカがやめたくてもドイツやイギリスが戦争を終わらせたがらないという見立てを示す。
- 林氏は当初からウクライナ戦争は長引くと述べてきたとし、その背景を軍事ビジネスに求める。
2. 「第2列島線」報道と日本への二重の圧力
- 「日米同盟終了、米軍は第2列島線へ」という趣旨の報道には2つの作用があるとする。
- 1つは親米保守に対する脅しとして働き、「もっと対米投資しなければ」「自衛隊と米軍はさらに協力しなければ」という心理状態を生むこと。
- しかし米中が一体である以上、米軍が下がっても米国の日本への関与・従属構造は変わらないと林氏は指摘する。
- むしろこの状況こそ日本が自立を目指すチャンスであり、中国の浸透工作には明確にノーを突きつけつつ、左右が国内で争う構図に利用されてはならないと訴える。
- アメリカの中古兵器を買わされ続け、「草刈り場」にされる構造への警戒も繰り返し語られた。
3. 高市内閣への評価と「命の問題」
- 内閣改造を経ても骨組みは変わらず、実質は「麻生・高市内閣」であり、保守系の印象だけが維持されていると批判。林氏はこれを「最悪の内閣」と表現する。
- 自衛隊への外国人受け入れに関する提言にも言及し、ウクライナ軍のように重要な部分は外部に握られ、死ぬのは自衛隊という構図になりやすいと懸念を示す。
- グローバルヘルス分野の関係者がデジタル大臣として入閣したことを挙げ、パンデミック対応と医療、デジタルが一体で進められることへの警戒を述べる。
- 日銀の利上げや石油価格上昇の見通しにも触れ、対米従属のもとで打つ手が取れていないと指摘した。
4. 新宿のBSL4施設計画とCBRNE
- 新宿・戸山には国立国際医療センターと感染症研究施設があり、公務員宿舎跡地にエボラ出血熱などを扱うBSL4施設が建てられるのではないかという懸念から、1年前の9月23日に地域住民とともに大規模な国民運動が行われた。
- その効果で計画は止まっているとされるが、上野厚生労働大臣の国会答弁では「都心部や住宅密集地であることのみをもって除外することは現段階では考えていない」とされ、諦めていないことが明らかだと指摘。
- 韓国やドイツでも大都市近郊にBSL4はあるが、都心のど真ん中に作る例はないとし、原子力発電所を東京湾に作らないのと同じ発想がなぜ働かないのかと問う。
- 政府が近年用いるCBRNE（化学・生物・放射線・核・爆発）という概念は、ウォール街・シティ、NATO、国連・WHOの基本的枠組みでもあり、これらが一体のものとして扱われている点に注意を促す。
- 「CBRNEテロ対策」を掲げながら都心にBSL4を作るのは矛盾しており、安全性の議論が検討会でも一切なされず利便性だけで判断されていると批判した。
5. 10.21国民大集会と記者会見の告知
- 10月21日（関ヶ原の戦いの日）に国民大集会を開催。第1部は「続・自立日本フォーラム（国民のサバイバル）」として医・食・情報・自治をテーマに、第2部は「衆院比例45削減阻止！不正・不公正選挙糾弾！国民大会」を予定。
- 登壇者はイベルメクチン関連の医療、mRNA中止を訴える立場、農業支援、中小企業支援など各分野のリーダーで、1人20分ずつ講演する構成。
- 9月26日には記者会見を実施予定で、記者・YouTuberが対象、拡散を条件に予約なしで傍聴可能と案内された。
- 水島氏からは、AIを活用して東京裁判を全面的に検証し直す映画を制作中であることも紹介された。南京裁判の速記録を読み込んだ結果、その内容は極めて杜撰だったと述べている。
6. 本題――『広島・長崎 悲劇の正体』が示す「原爆ではない」という主張
- 新著の4つの目的
- 第一に被爆者および2世・3世の救済、第二に次のパンデミックを防ぐこと、第三に戦後日本・戦後世界の認識の転換、第四に日米政府への情報公開要求につなげること。
- 林氏は「これは自分の説ではなく、封印されてきた膨大な証言と調査記録を紹介しているだけだ」と繰り返し強調する。
- 証言に残る「毒ガス」の記述
- 全5巻の長崎原爆戦災誌には、大規模複合爆弾を示唆する記述や毒ガスに言及する箇所が多数あるとして、実物を示しながら紹介。
- 「触ってはいけない、毒だから」という母親の叫び、黄色い煙や粉、防毒面の配給割り当て、「今度の爆弾は毒があるそうだから傷を洗ってください」という隣組長の言葉などを引用。
- 熱くないのに火傷のようになった、水ぶくれや皮膚がビラビラと垂れ下がった、閃光の眩しさで失明した人はいないが目が見えなくなった人はいる、といった症状はマスタードガスの典型だと主張する。
- 1970年に編纂された体験談にも「毒ガス」の語が残っており、検閲をくぐり抜けたものではないかと述べる。広島より長崎の方が検閲は緩かったとも指摘。
- 昭和20年8月6日に「ガス中毒」と記され8月25日に死亡したとする診断書の写真（検閲不許可とされた中国地方の新聞社のデータ）も紹介された。
- 被害範囲を示す米軍のカラー写真
- 長崎の焼失範囲は谷間の市街地だけに限られ、両側の標高330mほどの山の斜面は基本的に焼けておらず、段々畑や緑が残っている。
- 核爆発であれば同心円状に被害が及ぶはずであり、細長い形状は説明がつかないと主張する。
- 「長崎は70年（または30年）草木も生えない」という説は、9月に長崎県知事が通達で流したものだとし、GHQが自治体にプロパガンダをさせたと述べる。
- 爆撃記録に「爆弾群」と複数形で記されたものが、後に「爆弾1発」に訂正させられた例も挙げた。
- 広島上空を飛んだパイロットの証言
- 8月6日午前10時、風防ガラスのない陸軍の練習機で広島上空600〜800mを飛行した人物が、無事に帰還し88歳まで存命だったとする。
- その人物が撮影した雲の写真はキノコ雲ではなく、爆弾の煙に火災の煙が加わったように見えると指摘。写真は博物館から撤去されたという。
- 離陸時刻も訂正させられた形跡があり、そこから逆算すると投下時刻が通説と合わなくなると述べる。
- 公的記録と当時の専門家の報告
- 広島市役所の調査報告では、爆心地の生存者が1740人とされている点を挙げる。
- 陸軍航空本部技術部の「広島爆撃調査報告」（8月10日）には「原爆にあらずとする各種の事象」が列挙され、広島陸軍学校教官、海軍兵器学校教官、第2総軍参謀副長、船舶司令部、大学教授などの専門家が証言者として名を連ねる。
- 報告の結論は「強力なる焼夷剤を併用する液体酸素爆弾にして原子爆弾にあらず」であり、通常爆弾約5千トン相当の空中炸裂で今回程度の破壊は起こし得るとされている。
- 昭和20年8月13日の読売報知新聞にも、大規模爆弾であるとするアカデミックな特殊記事が出ていたと紹介する。
- 救援隊とNHK自身の調査
- 広島南部の陸軍基地からガスマスクを着けて入った軍の救援隊には、膨大な人数にもかかわらず障害も後遺症もなかったと、軍の医療部門の記録を根拠に述べる。
- 一方、急遽集められガスマスクのない民間の救援隊には症状が出ており、これは毒物による被害だと主張する。
- 救援隊を放射線の影響として調査したNHKの書籍『広島 残留放射能の42年』の結論が「放射線との関係は見つけられなかった」であった点を挙げ、NHKが困っている根拠だとする。
- 放射線影響研究所のオープンハウスで唯一資料配布されず掲示のみだったまとめには、被爆者の子供に親の放射線被曝による遺伝的影響は認められず、死亡率・がん発症率・生活習慣病の有病率の増加も認められないと記されていたと報告した。
- 81年間、受けた被害に相当する放射線が到達したことを示すシミュレーションも測定結果も出ていないとし、ペンディング状態が作られていると批判する。
7. なぜ「原爆」でなければならなかったのか――戦後秩序と東京裁判
- 日本側の日米合同調査団リーダーだった鈴木氏がマッカーサーや米統合参謀本部に「毒を使った」と公表を迫ったところ、国際法違反となりアメリカのトップが戦犯になるから言えないと返され、その後追放されたと紹介する。
- アメリカにとって「原爆」は正義であり科学技術の大勝利だが、「毒ガス」ではそう言えない。マンハッタン計画の巨額予算に成果が出なかったとも言えなかった、というのが林氏の見立て。
- 広島・長崎を原爆に置き換えることで、通常爆弾やナパーム弾による一般市民の大量死（両氏は150万〜170万人と述べる）が覆い隠されたと主張する。
- 東京裁判でブレイクニー弁護人が「原爆を落とした者の名前を言える」と述べた逸話についても、日本側に「公平なアメリカ人弁護士もいる」と思わせる仕掛けだったのではないかと論じる。水島氏は東京裁判の管轄権の正当性や南京裁判の実態とあわせ、すべてがリンクしていると応じた。
- トルーマン声明の「1機1発」「TNT換算2万トン」という前提そのものが虚偽だとし、「宇宙の根源的な力」といった表現によってアメリカが世界の支配者として一極体制を始動させたと位置づける。
- 戦後の平和運動・反核運動も「核があること」を前提にしなければ成立しない構造だったと指摘し、いま改めてトルーマン声明に与する必要はないと訴える。
8. 読者からの反響と被爆2世・3世の救済
- 新著は書店やネット通販では扱われず、出版社リンク経由のみの販売ながら3刷に達したという。
- 全国の被爆2世・3世から多くのメッセージが届いており、「理不尽な差別や偏見から解放されると思う」「がんになるかもと怯えながら暮らさなくてよいのですね」「祖母の話からも明らかに原爆ではないと子供の頃から感じていた」といった声が紹介された。
- 結婚を約束した相手が広島の人で、親の反対により結婚できず今も独身だという読者の手紙を読み上げ、「戦争はまだ終わっていない」と語る。
- 長崎で認定されない被爆体験者が「精神障害」とされている問題にも触れ、毒物という観点で研究すれば整合性が取れ、被爆者救済も早く進んだ可能性があると主張する。
- 批判者に対しては「まず証言録と本を読んでから反論してほしい」「ファクトと向き合ってほしい」と繰り返し呼びかけた。
9. 告知と締めくくり
- 8月15日の靖国神社での提灯行列、10月3日の群馬県での稲刈り、11月15日の大阪での出版記念講演（中間選挙後の情勢を踏まえた3委員会・約2時間）などが案内された。
- 番組「これが本当の近現代史」は来年300回を迎える。林氏は「日本は共産中国とグローバリズム勢力に侵食されている。かつてのポーランドのように国がなくなってしまうのではないか」と危機感を語り、200年に遡る資本主義とグローバリズムの構造を立体的に解き明かしたいと述べて締めくくった。
※本記事は番組の内容を要約して紹介したものです。広島・長崎への投下兵器をめぐる本編の主張は、出演者が独自に提示している見解であり、一般に確立された歴史的・科学的説明とは異なります。判断にあたっては一次資料および他の情報源もあわせてご確認ください。
