動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=V1Tyb4uGnfM
目次
3行要約
- 中国が処理水放出を口実に日本を攻撃するのは、16〜24歳の失業率が公式発表で21.3%に達する経済失速への国民の不満を外へそらし、「日本はとんでもない国だ」と刷り込むためであり、将来の尖閣占領を正当化する布石だと北村晴男弁護士は分析する。
- 尖閣が日本固有の領土であることは、1920年の福建省漁民による感謝状、1953年の人民日報の記事、1958年に中国で出版された地図など一次資料から明白だが、1968年に石油埋蔵の可能性が発表された途端、中国は態度を一変させて領有権を主張し始めた。
- 5月3日の中国海警ヘリによる領空侵犯に対し、中国側は「日本の右翼分子が操縦する民間機を駆逐した」と主張。これを実効支配の既成事実にさせないため、自衛隊の演習・常駐や、少なくとも警告射撃といった明確な対応が必要だと訴えている。
詳細要約
1. 中国が処理水問題で日本を攻撃する3つの狙い
- 狙い1：国内問題のはけ口
- 巨大不動産企業の倒産に象徴されるように、中国経済は住宅バブルの崩壊でガタガタになっている。必要な住宅の何倍もの住宅を作ってバブルを煽った結果だという。
- 16歳から24歳までの失業率は公式発表で21.3%。普通の国なら暴動が起きる水準であり、しかも中国が正確な統計を発表しているとは考えにくいため、実際はさらに高い可能性があると指摘する。
- 比較として、日本の失業率は第2次安倍政権以降おおむね4%前後で推移しており、統計の正確さも含めて対照的だとする。
- 共産党幹部が巨額の資産を蓄える一方、駅構内などに失業者があふれる状況で、最も恐ろしいのは民衆の暴動。だからこそ不満を外へそらす材料が常に必要になる、というのが第一の分析。
- 狙い2：日本への攻撃材料を増やす
- 「武器は1つでも多い方がいい」という発想であり、交渉材料として使えるほど有利になる。
- 靖国問題や、事実無根の強制連行を持ち出した従軍慰安婦問題と同じ構図で、処理水放出もそのカードの一枚にされているとする。
- ただし世界は科学的根拠のない非難を見抜いており、結果的に逆効果になっているとも述べる。
- 狙い3：将来の武力行使に向けた世論形成
- 中国は長期戦略として、尖閣諸島を奪い、沖縄を奪い、あわよくば日本を属国にしたいと考えていると分析する。
- 武力行使には国民の動員が不可欠であり、「日本はとんでもない国だ」と国民が思い続けていることが中国共産党にとって必要になる。
- そのために歴史を改ざんした反日教育が行われ、処理水問題もその一環として使われているとする。
2. 尖閣が日本領であることを示す歴史的証拠
- 1920年5月・福建省漁民の感謝状
- 遭難した中国・福建省の漁民が救助された際の感謝状に「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記されている。中国側の公式文書に日本領として記されている点が重要だとする。
- 1953年1月・人民日報の記事
- 「琉球諸島は尖閣諸島を含む7つの島嶼からなっている」と記載されている。
- 1958年・中国で出版された地図
- 尖閣諸島が沖縄の一部として扱われている。
- 1968年を境にした態度の一変
- 国連機関の海洋調査で尖閣諸島に大量の石油が埋蔵されている可能性が発表された途端、中国は「あれは自分の領土だ」と主張し始めた。
- 北村氏はこれを「人のものを取るのではなく、あれは自分のものだと言い出す」やり方だと批判する。
3. 日本側の対応の誤りと石原慎太郎氏の行動
- 1972年・日中国交正常化と台湾断交
- 北村氏は、台湾と断交して中国と国交を回復した判断を「日本の外交で最も誤った決断」と評する。
- 台湾は日本の領土だった50年間があり、戦後に国民党が来たことで苦しみを味わった経験から親日的でもあった。「金が儲かるから」という理由で断交したことを厳しく批判している。
- 1978年・日中平和友好条約での棚上げ
- 外務省は「尖閣は日本の領土だから」として領土問題をきちんと解決しないまま条約を結び、事実上棚上げした。石原慎太郎氏はこれを弱腰だと批判し続けた。
- 東京都による尖閣購入計画
- 尖閣は個人所有だったため、都知事となった石原氏は「国が守らないなら都が守る」として購入に動いた。
- 所有者との交渉が進み値段もほぼ決まった段階で、当時の民主党政権・野田首相が都の提示額より高い金額で国が買い上げた。
- しかし国有化後も、自衛隊と海上保安庁が領海侵入・領空侵犯に対応する以上のことはほとんど行われていないと指摘する。
4. 「自衛隊を置く」と語った政治家の言行不一致
- 2011年頃に撮影されたとみられる、石破茂氏と石原慎太郎東京都知事の対談動画がネットで話題になっている。
- 動画のなかで石破氏は、首相が決断して尖閣に自衛隊を置く、あるいは自衛隊の演習を行うべきであり、それが実効支配の最も明確な事実になると語り、「あなたが首相になったらやるのか」と問われて「やります」と明言している。
- 北村氏は「実行することは絶対にない」と断じ、その根拠として、防衛庁長官時代にイラク派遣中の自衛隊員の激励を3回計画しながら3回ともドタキャンした経緯を挙げる。
- 最後は「自衛隊のトップに何かあったら困るでしょう」という理由を述べて取りやめたとされ、胆力は皆無だと厳しく評している。
5. 5月3日の領空侵犯と日本政府の対応
- 中国海警局の船が領海に侵入し、そこから発艦したヘリコプターが日本の領空に侵入。明確な領空侵犯であり、自衛隊がスクランブルをかけた。
- 中国側は直後に「日本の右翼分子が操縦する民間機が侵入したため警告し駆逐した」と主張。日本領土の上空を日本の小型機が飛ぶことに何の問題もないにもかかわらず、である。
- 外務省は事務次官がその日のうちに駐日中国大使に厳重抗議し、アジア大洋州局長も中国大使館の臨時代理大使を呼びつけて抗議した。
- 一方で首相も外務大臣も動いておらず、この姿勢を北村氏は問題視する。
- 放置すれば「中国は領空に来た日本の小型機を追い払っていた＝実効支配していた」という証拠として将来持ち出される可能性が極めて高いと警告する。
- 対策として、自衛隊の演習や常駐に加え、スクランブルで終わらせず少なくとも警告射撃を行い、日本が領空侵犯機を追い払ったという実効支配の記録を残すべきだと提案する。
- アメリカなら撃墜しているはずであり、故意の領空侵犯機の撃墜は国際社会では当たり前だとしたうえで、摩擦を恐れて有人ヘリを撃墜しない判断自体は否定しないが、警告射撃はすべきだという立場を示している。
6. まとめとしての提言
- 処理水問題も尖閣問題も、単なる日中間の意見の衝突ではなく、中国共産党が国内の不満を外へ向け、日本を悪者に仕立てて国民感情を操作し、将来の軍事行動に正当性を持たせようとする動きだと位置づける。
- 最も危険なのは日本側の見て見ぬふりであり、事実があるだけでは領土は守れない。中国が既成事実を積み重ねれば、国際社会は「どちらが実効支配しているか」で判断してしまう。
- いたずらに強硬策を煽る必要はなく、外交は感情論ではなく理性と戦略で行うべきだとしつつ、「誤解されたくない」「摩擦を起こしたくない」と遠慮し続ける外交は、相手に「何をしても問題ない国」と誤認させてしまうと警告する。
- 中国共産党が悪魔的であっても中国国民は同じ人間であり、敵ではない。中国語・英語で正確な情報を届け、虚偽のプロパガンダを上書きしていく必要があると訴える。
- 同時に、中国の経済力によって中国側の主張が正しいと思わされている国々に対しても、日本の正当性をきちんと知らしめていくことが重要だと結んでいる。
