元動画:https://www.youtube.com/watch?v=3aceydhLwoQ(政治経済の闇)
■ 3行でわかる
① 11月後半に中国・深圳で開かれるAPECで、トランプ・プーチン・習近平の史上初の米中露3首脳会談が開かれる可能性があり、大国が世界の勢力圏を分け合う「ヤルタ2.0」ではないかと及川幸久氏は解説する。
② 3者会談を提案したのはプーチン氏で、狙いはロシアの国際的地位の回復。トランプ氏は米中露の核軍縮を望み、核戦力で劣る中国の習近平氏は議題を嫌いつつ、止められないなら非公式な会話程度に抑えるとみられる。
③ ゼレンスキー氏が現在の前線での戦争凍結を容認し始め、11月のアブダビ協議、APEC、12月のプーチン氏が招かれたマイアミG20と続く一連の流れ自体がヤルタ2.0のプロセスで、蚊帳の外の日本は再び被害者になりかねないと警鐘を鳴らす。
動画の概要
「THE CORE」での及川幸久氏のライブ配信(2026年10月24日)の公認切り抜き動画です。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた米中露3首脳会談の構想を軸に、各国の思惑、ウクライナ停戦協議の動き、欧州の焦り、そして日本への影響を、1945年のヤルタ会談になぞらえて解説しています。
主なポイント
1. 「ヤルタ2.0」とは何か
- 1945年のヤルタ会談では米英ソの大国が中小国の利益をあまり考えず、自国の利益優先で戦後秩序を決めた
- ヤルタ2.0は、米国が西半球、中国がインド太平洋(日本を含む)、ロシアが欧州周辺というように、米中露が世界の勢力圏を分け合う構図
- 今年1月の米国によるベネズエラ侵攻のように、国際法や理念より力を優先する世界への回帰が背景にある
- 言い出したのはロシアで、米国が乗り気、中国はまだ賛成していない。開催の鍵はホスト役の習近平氏
2. 3首脳会談が浮上した経緯
- 10月9日のトランプ・プーチン電話会談で、ロシア産ディーゼルの取引と、対ロ制裁のうちディーゼル部分の来年4月までの免除が決定
- 数日後、WSJが「プーチン氏がこの電話で3者会談を提案していた」とスクープ
- 10月23日、茂木外務大臣は「米国と緊密に意思疎通して対応する」と表明
3. 3首脳それぞれの思惑
- プーチン氏:会談を「第2のヤルタ」と位置づけ、勢力圏の線引きをやり直したい。狙いはウクライナではなく世界におけるロシアの地位で、ウクライナは取引材料にすぎないとの分析も
- トランプ氏:ウクライナより核軍縮を話したい。米中露の核軍縮は2年前から言い続けてきた「夢」。ゼレンスキー氏抜きでウクライナのために交渉すべきとも発言
- 習近平氏:最も難しい立場。核戦力で米露に及ばない中国にとって3者の核協議は「公平でも現実的でもない」と外務省が表明。自国主催のAPECが霞むことも懸念し、止められないなら非公式な会話程度に抑え込むとみられる
4. ウクライナ停戦協議の変化と欧州の焦り
- 米露ウクライナの3者協議を11月10日以降、アブダビで再開することで合意。ウクライナもオスロで受け入れた
- 今年1〜2月のアブダビ、2月のジュネーブでの計3回の協議は、ドンバスの領土問題でまとまらなかった
- ゼレンスキー氏は10月21日のFOXのインタビューで、現在の前線での戦争凍結に同意し、その上で米欧に安全保障を求める考えを示した。大きな変化
- ロシア側の要求(ドンバス全域の明け渡し、ウクライナ軍の縮小、NATO加盟断念)は変わっていない
- EUのカヤ・カラス上級代表は「米国の交渉担当者は2年近くウクライナを降伏に追い込もうとしてきた」と批判。欧州は出番がなくなることに焦り、プーチン氏と直接話す欧州代表を立てるべきとの議論も。ヤルタ2.0には欧州の席がない
5. ヤルタ2.0は「プロセス」であり、日本は蚊帳の外
- ヤルタ2.0は一度の会談ではなく、すでに始まっているプロセスだという見方:昨年8月のアラスカでの米露首脳会談(欧州・ウクライナ抜き)→10月の電話会談で大国が勝手に決定→11月のアブダビ協議→APECでの3者会談→12月のマイアミG20
- G20にはウクライナ戦争開始以来初めてプーチン氏が招待されており、ロシアの国際社会への完全復帰を意味する
- 攻撃的リアリズムのミアシャイマー教授の視点では、大国の勢力圏という発想や米露和解は世界平和につながるが、中国との勢力圏の分け合いには反対するはず
- 日本の懸念は、米中G2化と日中関係、北方領土、台湾。ヤルタ会談の被害者の一つが日本だったように、ヤルタ2.0でも同じことになりかねない
まとめ・結論
米中露の3首脳会談は実現するかどうか未確定ですが、大国が当事者抜きで物事を決めていく「ヤルタ2.0」の流れはすでに進んでいると及川氏は指摘します。歴史が大きく動くその渦中にいることを自覚し、何が起きているのかを考え続けなければ日本は危うい、と警鐘を鳴らしています。
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