【及川幸久が分析】ドイツAfD躍進の真実…グローバリストvsAfD、AfDがスパイ認定され解散させられる？…日本の参政党はどうなる？… #参政党 #及川幸久【政治経済の闇 】

▶ https://youtu.be/dgOBPLqkMqk

動画の概要

YouTubeチャンネル「THE CORE」公認の切り抜き動画。国際政治アナリストの及川幸久氏が、2026年8月の配信で、ドイツで急伸する反グローバリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と、それを禁止・解散させようとする動きの背景を解説しています。あわせて、日本の参政党と来年の統一地方選挙への示唆にも触れています。

主なポイント

1. 法律家1000人が「AfD禁止」を叫ぶ理由

• 表向きの理由は、AfDがドイツ基本法（憲法）の「自由で民主的な基本秩序」と両立しないため、裁判所が禁止命令を出すべきだというもの
• 及川氏は、本当の理由は選挙でAfDに勝てないことが明らかになり、次の選挙の前に潰す必要があるからだと分析
• 法律家の陣営はウクライナ支援や脱炭素を推進するグローバリストであり、唯一の反グローバリスト政党を憲法を使って封じようとしていると指摘

2. 「戦う民主主義」とAfD監視の実態

• ドイツ基本法には「民主主義の敵には民主主義の権利（自由・人権）を認めない」という自己防衛の仕組みが組み込まれている
• ドイツ政府はAfDを危険団体として監視対象に指定し、合法的に諜報活動ができる状態にある
• 禁止派は、AfDが外国人や移民の背景を持つ人、ムスリム、トランスジェンダーなどに排他的で人間の尊厳を侵害すると主張
• 及川氏は、AfDは不法移民の排除・強制送還を政策として掲げているだけで、性的少数者を否定してもいない（共同代表のアリス・ワイデル氏自身が性的少数者）と反論

3. なぜ政府・議会は禁止を申し立てられないのか

• ドイツで政党を解散させる権限を持つのは政府でも議会でもなく、憲法裁判所
• これほど支持を集める政党を国家が力で排除すれば、社会の分断や暴動を招く恐れがある
• 裁判で却下されればAfDは「憲法お墨付きの合法政党」となり、申し立てた側は政治的自殺行為になる
• そのため代案として、政府判断による政党助成金の打ち切りが現実的な可能性として浮上している

4. ザクセン・アンハルト州で支持率43％

• 与党CDU・CSU（メルツ首相）は不人気で支持率が低迷し、AfDは全国で28％と首位、与党に歴史上最大の差をつけている
• 9月6日予定の東部ザクセン・アンハルト州議会選挙を前に、AfDの支持率は前回比22.2ポイント増の43％、CDUは14ポイント減
• 単独過半数の可能性もあり、州民の45％が年内のAfD州首相誕生を予想していた
• ドイツの州は独自の憲法・議会・裁判所を持つ主権国家に近い存在で、州首相は州代表で構成される連邦参議院の議員を兼ねるため、国政の立法にも直接関与できる

5. 東ドイツでAfDが強い理由と国政への影響

• 統一後も残る東西の経済格差への不満と、既存政党への強い不信感
• 人口減少・高齢化・若者流出への危機感があり、移民が少ないにもかかわらず反移民感情が強い
• 次の連邦議会選挙は本来2029年だが、史上最低水準の支持率の首相のもとでは前倒しの可能性が高く、今年の地方選挙がその試金石になる

6. 日本への示唆：参政党と統一地方選挙

• ウクライナ支援・反ロシア・脱炭素・移民増加・増税というCDU・CSUの政策は、日本の自民党の政策とまったく同じだと及川氏は指摘
• それらすべてに反対するAfDに当たるのが、日本では参政党
• 来年4月の統一地方選挙の結果は2028年の参議院選挙に大きく影響するため、極めて重要だと訴えた

まとめ・結論

及川氏は、ドイツで起きているのはグローバリズム対反グローバリズムの対立の中での「静かな政権交代」の可能性だと捉えています。支持を広げる反グローバリズム政党を、選挙ではなく憲法や制度で封じ込めようとする動きが民主主義のあり方として問われており、同じ構図は日本にも当てはまる――だからこそ地方選挙の一票が国政を動かす力になると強調しています。

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