▶ https://youtu.be/MOKCKyMKHvc
目次
■ 3行でわかる
① 大阪府泉大津市の南出賢一市長は、65歳以上の新型コロナワクチン定期接種の開始に合わせ、市内で接種後14日以内に58人（7日以内23人、当日2人）が亡くなっていたのに、国への副反応疑い報告は0件だったと公表した。
② 国の予防接種健康被害救済制度では、コロナワクチンの認定が約5年で約9500件と過去49年間の全ワクチン（約3800件）を上回り、死亡認定も1079件と従来の174件を大きく超えていると説明する。
③ 市長はスパイクタンパクの長期産生や繰り返し接種による免疫低下（IgG4抗体）などのリスクを挙げ、全国の自治体に実態調査を求めるとともに、市民に事実を知ったうえで接種を判断してほしいと呼びかけている。
動画の概要
泉大津市秘書広報課が公開した、南出賢一市長による約21分の動画メッセージ（令和8年9月30日）です。65歳以上を対象とする新型コロナワクチンの定期接種が始まるのに合わせ、市の接種者データの分析、国の健康被害救済制度の認定状況、市長自身がサポートしてきた接種後の体調不良者の事例などをもとに、「分かってきた事実」を伝えています。
主なポイント
1. 泉大津市の接種者データ分析
- 最終接種日から14日以内に亡くなった人は58人、7日以内は23人、接種当日は2人
- これらの人について国への副反応疑い報告は0件だった
- 市長は「接種が原因で亡くなったという話ではない」としつつ、本来報告されるべき事例が一切報告されていないと問題視
- 他の自治体でも情報公開請求による同様の調査で、同じ傾向が確認されているという
- 1回以上接種し令和7年1月末までに死亡が確認された2596人のうち1854人が1年以内に亡くなっており、接種後半年ほどの前半に死亡が集中していると説明
2. 国の健康被害救済制度の認定状況
- 1977年からの約49年間、全ワクチンでの健康被害救済の認定は約3800件
- 新型コロナワクチンは2021年からの約5年間で、すでに約9500件が認定
- 死亡認定は過去49年間の全ワクチンで174件に対し、コロナワクチンは1079件
- 20歳以下でも1歳、11歳、13歳、15歳などの突然死や脳出血で死亡認定された事例がある
- インフルエンザワクチン（約1億7900万回接種）の死亡認定4件に対し、65歳以上のコロナワクチン（約1億9000万回）は802件で、約200倍の差があると指摘
3. 市長がサポートしてきた体調不良者の事例
- 30代男性の失明、40代女性看護師の歩行障害（車椅子生活）、中学生の歩行障害など
- 市内外の多くの人から直接相談を受け、支援してきたことを紹介し、「挙げればきりがない」と述べた
4. 分かってきたリスクとして市長が挙げた点
- 接種部位ですぐ分解されるとされたが、実際には全身を巡り、長い人では2年以上スパイクタンパクを作り続けるケースがある
- スパイクタンパクを発現した細胞を免疫が攻撃し炎症が起きるため、どの臓器でどれだけの期間作られるかによって影響が異なる
- 繰り返し接種でIgG4抗体が誘導され免疫が正常に反応しなくなり、感染症の重症化や帯状疱疹、がんの進行に気づきにくくなる懸念（帯状疱疹はすでに100例以上が救済認定）
- 女性ホルモン受容体への影響や血栓の誘発などを警告する論文も増えている
- mRNAワクチンは従来のワクチンとは異なり、本来は遺伝子製剤のカテゴリーに当たると主張
5. 超過死亡と報告制度の課題
- 海外では追加接種が早期に止まった一方、日本だけが接種を続けてきた
- コロナ初年の2020年は死亡者数が減ったのに、接種が始まった2021年以降に急増し、コロナ以外の死亡も増えていると説明
- 接種後早期の死亡の多くが報告すらされておらず、国の公式な数字は実態の一部にすぎない可能性がある
- 従来のワクチンは死亡報告が1〜2件出れば止まってきたのに、続いているのは異常事態だと訴えた
まとめ・結論
南出市長は、国の審議会が「重大な懸念は認められない」とする中でも、数字に基づく事実を知ってもらうことが大切だと強調しています。全国の自治体に対し、命と健康を守るというのであれば接種後の死亡の実態を調査し、泣き寝入りする人をなくすよう求めました。そのうえで市民には、こうした情報を知ったうえで接種するかどうかを自分で判断し、周囲にも伝えてほしいと呼びかけています。
▶ 元動画を視聴する（泉大津市秘書広報課）
