【柯隆】中国経済「地盤沈下」の真相／台湾有事「逆に中国が飲み込まれる？」／毛沢東の亡霊／軍中枢の腐敗／一人っ子政策の重すぎる代償【ビジネス＋ITチャンネル】

https://www.youtube.com/watch?v=mOzaDT7nN24

動画の概要

ビジネス＋ITチャンネルの前編。東京財団政策研究所主席研究員で中国経済の専門家・柯隆（か・りゅう）氏が、複雑化するチャイナリスク、台湾有事の現実味、軍の腐敗と習近平の孤独、不動産バブル崩壊と地方財政、一人っ子政策の代償、そして中国経済が成長軌道に戻れるのかを語ります。

主なポイント

1. 複雑化する「チャイナリスク」

• 古典的リスク：納期を守らない、契約を重視しないといった国民性に関わる問題。
• 政策変更リスク：共産党が法律を自由に変えられるため、事前告知なしにルールが変わる。いまも改善されていない。
• 地政学リスク：国力をつけた中国が「既存の国際秩序は先進国が決めたもの」として、正規の手続きを踏まずに挑戦していること。この3つが同時に存在し複雑化している。

2. 台湾有事は本当に起きるのか

• 習近平の強硬姿勢は、共産党の正統性を示す国内向けプロパガンダの側面が強い。
• 軍事予算は増えているが、軍幹部の腐敗で予算がそのまま戦力強化に使われているかは疑わしい。
• 経済が減速した状態で軍事行動を起こせば、国内で反政府運動が起き、逆に台湾側に一部を取られる可能性すらあると柯隆氏は大胆に予測。
• 台湾問題の本質は、民主化した台湾が独裁体制の大陸に飲み込まれることを日米が認められない点にある。

3. 軍の腐敗と「独裁者の孤独」

• 習近平の幼なじみで制服組トップだった人物まで粛清され、軍の体制は習近平と側近のみに。
• 中央軍事委員会の7人中5人が拘束され、「腐敗率71％」の状態。
• ベネズエラのマドゥロ大統領拘束やイランのハメネイ師殺害を見て、身近にCIAのエージェントがいないかと疑心暗鬼に。幹部の子どもや親族の多くが米国にいることも不安材料で、粛清はエンドレスに続くと予想。

4. 不動産バブル崩壊と地方財政

• 地方幹部は選挙で選ばれず上からの任命制のためガバナンスが効かず、土地使用権の払い下げをめぐってデベロッパーとの癒着・賄賂が横行した。
• 土地売却収入で庁舎が巨大化（南京では米連邦議会議事堂そっくりの区役所も）し、成長率を上げるためのインフラ投資も過剰に。今後は維持管理費が払えず事故が多発する恐れ。
• 社会保障は地方政府ごとの管理のため、地方財政の悪化で小さな町から年金が不足し、社会不安につながる可能性。

5. 一人っ子政策の代償と若者の失業

• 若者が家を買わなくなった最大の原因は、乱暴なロックダウンを続けたゼロコロナ政策。2022年12月に一瞬ネットに出て削除されたデータでは、約400万社の中小零細企業が倒産したとされる。
• 失業した若者は結婚できず、家も買わないという悪循環に。
• 一人っ子政策は食料不足と雇用難を理由に1970年代末に始まったが、撤廃が遅すぎた。人口構造は一度崩すと戻すのに50〜100年かかり、人口ボーナスはオーナスに転じた。
• 今年の全人代で成長率目標は4.5〜5％に引き下げられたが、柯隆氏は第2四半期の実際の成長率は2％にも届いていないとみる。

6. 改革開放と「毛沢東の亡霊」

• 回復の唯一の道は、成功した改革開放路線への回帰と民間企業への締め付けの停止。中国の若者は上昇志向が強く、締め付けの中でもDeepSeekを生み出した。
• フランス留学経験があり国際感覚を持っていた鄧小平に対し、習近平世代は元紅衛兵で、文化大革命により教育を受けられず、権力への崇拝心が強く何でもコントロールしたがる。
• 次の指導者も同世代のため、同じことが起きる。歴史学者は「文革はまだ終わっていない」「今は文革2.0」と評している。

まとめ・結論

中国経済の「地盤沈下」は、不動産バブル崩壊やゼロコロナの後遺症、人口減少だけでなく、統制を強める政治体制そのものに根ざしています。軍の腐敗と独裁者の孤独が続く限り、台湾有事も中国にとって大きなリスクです。柯隆氏は、毛沢東の影響を受けた世代が退場するまで中国の本格回復は難しいとみており、日本企業はチャイナリスクを冷静に見極める必要があります。

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