目次
3行要約
① 片山さつき財務大臣が母校・東大駒場で講義し、コロナ禍で中国がマスクの9割を握り輸出を止めた経験を教訓に、命に関わる物資は国内で作るべきだとして「責任ある積極財政」による経済安全保障と国内投資の必要性を訴えた。
② 食料・資源・医療・国土強靱化・サイバーの各分野を挙げ、最先端のフロンティアAIで金融機関のシステムを検査すると従来の約100倍、1万個の脆弱性が見つかる現実を示し、17分野で2040年までに370兆円の投資を見込むと説明した。
③ 文系も情報系スキルが英語力と同じく「生きる術」になると強調し、学生には金融教育や詐欺への警戒、スタートアップへの挑戦を勧めるとともに、消費税引き下げ案や資源の武器化に対抗する国際金融外交の実情も語った。
動画の概要
片山さつき財務大臣が40年ぶりに母校・東京大学駒場キャンパスで行った特別講義の密着動画、第4弾（後半）です。物価高対策の実績、コロナ禍の教訓から生まれた経済安全保障の考え方、AI時代のサイバーリスク、人材育成と金融教育、消費税引き下げ案、国際金融外交まで、幅広いテーマを学生に向けて語っています。
主なポイント
1. 物価高対策の成果と「責任ある積極財政」
- IMFや世界銀行、各国財務大臣の会議で「なぜ日本は物価を抑えられたのか」と聞かれるという。早めにガソリンや軽油の価格を下げ、運送費の高騰から物価全体が上がるのを抑えたためだと説明した。
- 効果を疑う学説もあったが、ホルムズ海峡経由の原油をまったく輸入していないドイツより、日本の方が4月・5月のインフレ率は低かったと述べた。
- ただし生活が楽になったとは一言も言っておらず、食料品は3%以上値上がりしているとの認識も示した。
2. 中国のマスク輸出停止に学ぶ経済安全保障
- コロナ禍では日本のマスクの9割が中国で作られていたが、最も不足した時期に中国は輸出を止めた。
- 片山氏は中国大使館に出向き、止まっている日本メーカーの現地拠点を名指しで突きつけた。しかし返ってきたのは「中央政府は何もしていないが、各省の共産党が人民のために止めているかもしれない」という答えだった。
- WTO上は日本側に100%の理があっても、止められたら物は来ない。切羽詰まればどの国も自国民を優先するのが現実であり、命に関わる物資は国内で作るべきだと訴えた。
3. 潜在成長率の向上へ――食料・資源・医療・国土の安全保障
- 日本は技術力や技術者の質が劣っているわけではない。長年国内投資を怠ったため工場が古く、資本投入量が圧倒的に不足していることが潜在成長率・労働生産性の低さにつながっていると指摘した。
- 食料安全保障では、自給率100%の米でも肥料は輸入に頼っている。千葉・埼玉などでは下水から肥料を作る取り組みが始まっていると紹介した。
- 資源では原油の先物市場の投機的な動きに世界が翻弄されている。医療では医薬品の原薬の9割を中国が計画的に握っている危うさを挙げた。
- 国土強靱化の例として、伊豆半島を縦断する高速道路が2026年になっても未整備であることを挙げ、複数年度で予算要求を認める仕組みに改めると説明した。
4. フロンティアAIが突きつけるサイバーの脅威
- 米国との交渉により、日本の3メガバンクは世界の主要フロンティアAI 3社のモデルにアクセスできるようになった。
- それらのAIで銀行などのシステムを検査すると、従来は100個程度だった脆弱性が1万個見つかる。すべて直すと1年かかるため、これからは優先順位の勝負になると述べた。
- AIの能力を大量の質問で探る手法などにより、攻撃する側の能力も上がっていると警告し、日本企業と国民の情報を守る危機管理投資が不可欠だとした。
5. 17分野への危機管理投資・成長投資
- AI、半導体（ラピダスやTSMC）、造船など17分野を選定した。船の約7割は中国で建造・修理されており、マスクと同様に止められたら困るという問題意識を示した。
- 本来持っている技術を花開かせ、国内への産業投資で製造業を取り戻すとして、2040年までに370兆円の投資を見込んでいる。
6. 文系も変わるべきAI時代の人材育成と金融教育
- 慶應・早稲田のトップからも「文系もすべて理系化させる」という話が出ているとして、「東大も負けないでください」と学生を鼓舞した。情報系スキルはAI時代でも英語の会話力と同じく「生きる術」だと強調した。
- 人生100年時代、一つの産業がずっと良い時代は来ない。金融教育は大学、できれば高校・中学から必要だとした。有名人を騙るフェイクの投資話に超有名大学の学生も被害に遭っており、「うまい話はほぼ100%嘘」と注意を促した。
- 官庁や大企業に行かなくても、東大発ベンチャーなどスタートアップにも道がある。また高市総理が思い入れを持つ、家事支援サービスの利用に対する税制優遇などにも触れた。
- 0歳から17歳でも利用できるNISAを紹介し、若者には小金を持った状態で25歳を迎えてほしいと語った。
7. 消費税引き下げ案と実質賃金
- 実質賃金はここ4か月ほどプラスで推移しているが、マイナスになれば生活は苦しくなる。2029年4月には、強くなった日本経済で物価に勝てる状態を目指している。
- それまでの2年ほどは誰にでも分かる対策として、来年4月からの消費税引き下げ案が自民党・維新の案として出ている。ほとんどの野党は消費税減税に反対して給付を主張しており、政策論争になっていると述べた。
8. 資源の武器化に対抗する国際金融外交
- アジア開発銀行（ADB）総会ではアジアの代表として出席した。自国通貨では信用状（LC）を組んでもらえない国のエネルギー調達を、日本の国際金融・貿易保険で約1.5兆円規模支援し、ベトナムなどが活用していると紹介した。
- トランプ大統領の信任が厚いベッセント米財務長官とは5回ほど会談し、G20では欧州中央銀行のラガルド総裁やイタリアの財務大臣とも連携している。
- 中国は資源を独占し、輸出規制・禁止で貿易相手国を威嚇する「資源の武器化」を当たり前に行っている。「泣いても笑っても実物を持っている方が強い」とし、マネーだけで調整できる時代は終わったと述べた。
- 来年のADB総会は名古屋で開催され、学生サポーターを募集していると呼びかけた。
まとめ・結論
コロナ禍のマスク不足や資源の武器化が示すように、いざという時に頼れるのは国内にある「実物」だけである。片山大臣は、責任ある積極財政による戦略的な国内投資で経済安全保障と潜在成長率を高め、22世紀を生きる若い世代に対して責任を果たしたいと訴えた。学生には、文理の垣根を越えて情報系スキルと金融リテラシーを身につけ、変化の激しい時代を主体的に生き抜いてほしいとメッセージを送っている。
▶ 元動画を視聴する（片山さつき（さつきチャンネル））
