【門田隆将】※大至急見て※中国は地獄へ向かっている 事態が急変しました…【中国/習近平】【Jenius Biasa】

▶ https://www.youtube.com/watch?v=mtEIdvDoWc0

動画の概要

門田隆将氏、北村晴男参院議員、石平氏らの発言を中心に、米中首脳会談と台湾の行方、日台関係、中国の対日工作、皇位継承問題、中国系企業によるサイバー攻撃などをまとめた約2時間10分の解説動画。複数の番組・論者の発言を編集した構成となっている。

主なポイント

1. 米中首脳会談のキーワードは「BYD」

• 米国では物価高で若者向けの新車でも最低約5万ドル（約750万円）となり、ガソリン価格の高騰も深刻な問題に
• 中国のEVメーカーBYDは約2万5000ドルと米国車の半額で販売でき、放置すれば一気に広まる。現在はトランプ大統領の100%関税で事実上締め出されている
• 習近平氏は中国製EVの対米販売を必ず持ち出し、同時に台湾への武器売却停止を要求するだろうと予測
• 11月の中間選挙を前に成果を急ぐトランプ大統領が台湾問題で譲歩すれば、台湾の運命を変える恐れがあり、直前の日米首脳会談で歯止めをかけた日本の役割は大きい
• BRICS会議でモディ首相が「Is it OK?」と尋ねたのは習氏の体調ではなく機器の作動確認だったとして、習氏の脳卒中説には慎重な見方を示した

2. 台湾海峡ミサイル危機と頼清徳総統

• 1995〜96年、李登輝総統の訪米や台湾初の民主的総統選に反発した中国が台湾近海にミサイルを発射し、米国は空母打撃群2個を派遣して中国を屈服させた
• この危機をきっかけに医師だった頼清徳氏は政治家を志し、現在は「台湾はすでに事実上独立している」とする実務的台湾独立の立場をとる
• 北村氏ら超党派7議員は頼総統と会見し、長期目標として台湾との国交回復、短期目標として日本版「台湾関係法」「台湾旅行法」の制定を表明
• 中国メディアは「日本の右翼政治屋」と非難し、経済的・軍事的な威圧をにじませたが、北村氏は「中国共産党が怒るのは日本の国益にかなっている証拠」と語る
• 台湾は東日本大震災で官民合わせて約250億円、能登半島地震でも約25.7億円の義援金を送った「まさかの時の友」である一方、中国は日本から総額約7.3兆円のODAを受けながら感謝せず、国民にも知らせていないと批判

3. 追い込まれる習近平政権と高市政権の攻防

• 門田氏は石平氏との共著『高市早苗vs習近平 激闘』を紹介し、媚中を排した高市首相に習近平氏は打つ手を失っていると分析
• 中国は若年層失業率40%超、地方政府の債務2000兆円超、銀行の経営悪化などで苦境にあり、7月施行の「民族団結法」で国外の中国批判まで取り締まろうとしている
• 週刊文春が報じた「中傷動画」問題は、告発者の経歴詐称などで捏造報道が明らかになったと指摘

4. 皇位継承問題に潜む中国の狙い

• 門田氏は、中国は日本の強さの根源が世界最古の王朝である皇室にあることを理解しており、女系天皇を誕生させて皇統を断絶させることを狙っていると主張
• 長く対日工作を担った廖承志は東京生まれで日本語が得意だったとし、政治家・経済人・記者・官僚への工作が今も続いていると語る
• 男系男子の皇族養子縁組には20代以下の若い世代ほど賛成しており、ネットで歴史を学んだ若者の方が皇統の意味を理解していると指摘

5. 中国外交部の「高市」呼び捨て

• 石平氏は、9月15日の会見で中国外交部報道官が高市首相を肩書なしで呼んだのは、台湾発言を撤回しない高市政権への不満の表れだと解説
• 一方で岩屋毅前外相ら政権外の議員や財界人は歓迎しており、日本国内に分断を作って政権に圧力をかける狙いがある
• 国内向けには「日本に屈していない」姿勢を示して求心力を高める意図もあり、本当の狙いは「ポスト高市」政権との関係改善だと分析

6. 世界で急増する情報漏洩と中国系企業のサイバー攻撃

• 日経新聞の集計では、9月1日〜10月6日の約1か月で少なくとも延べ3億2000万人分の個人情報漏洩が公表された
• 米司法省は、中国政府と契約する企業「インテグリティ・テック」が関与する攻撃基盤を遮断したと発表。世界20万台以上の家庭用ネット機器を乗っ取ったボットネットで、日本の空港や台湾の大学・エネルギー企業なども標的になっていた
• 日本の警察庁も捜査に協力しており、攻撃ツールを「サービス」として販売する中国のサイバー攻撃の産業化が浮き彫りになった

7. 日本に求められる戦略

• 米中会談は華やかな言葉ではなく、その後に何が変わるかを冷静に見極めるべき
• 台湾海峡の平和を守るには、抑止力の整備と偶発的衝突を防ぐ危機管理を一体で考える必要がある
• 南西諸島住民の安全確保、物流・エネルギーの維持、サイバー攻撃や偽情報への対応など、日本自身の備えを具体的に点検すべきだと締めくくる

まとめ・結論

米中首脳会談は台湾の運命を左右しかねず、日本が果たす役割はかつてなく大きい。経済的に追い詰められた中国は、高市政権への揺さぶり、皇室への工作、サイバー攻撃など多方面から日本に圧力をかけており、オールドメディアの報道だけでは見えない実態を知り、日本の底力を正しく認識することが重要だと論者たちは訴えている。

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