https://www.youtube.com/watch?v=tfJTjepE2WE
■ 3行でわかる
① 11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院を制したが、新議会が始まる1月3日までの約2カ月は、トランプ氏とネタニヤフ氏が議会に止められずにイランとの戦争を拡大できる「最後の時間」だと指摘。
② 3者の対立は自国の客席向けの「お芝居」で、その裏ではペルシャ湾の船舶保険・天然ガス・武器の行き先を米国が握り、日本も米ミサイル「AMRAAM」の組立工場を受け入れるなど米国側に深く組み込まれつつある。
③ 12月からガソリン補助金が毎月5円ずつ縮小される中で戦争が再燃すれば日本の暮らしに直撃するとし、22カ国113港の労働者のストのように、一人ひとりが「戦争に力を貸さない」ことが止める力になると訴える。
動画の概要
熊本の山で赤牛を育てる「赤牛チャネラー」のまりこ氏が、米中間選挙後のアメリカ・イスラエル・イランの戦争の行方と、日本への影響を短くまとめて語る約18分の動画です。トランプ氏、ネタニヤフ氏、イランの最高指導者の3人をそれぞれ自国の観客に向けて演じる「舞台の役者」にたとえ、その裏で利益を得る企業の構図を読み解いています。
主なポイント
1. 中間選挙後の「空白の2カ月」
- 民主党が4年ぶりに下院を奪還し上院も制した。ワシントン・ポストは勝因を物価とイラン戦争への不満と分析
- イラン戦争は2026年2月28日の米・イスラエルによる攻撃で始まり、イランはホルムズ海峡を封鎖
- 新議会は1月3日から。現議会が12月11日までにつなぎ予算を通せば、戦費は2月まで確保される
- 新議会は下院民主党の半数以上がイスラエルへの武器資金停止案に賛成しており、ネタニヤフ氏にとっても厳しくなる
2. 選挙の夜のトランプ氏の「二つの顔」
- 開票の夜11時頃に民主党幹部へ電話して「取引したい」と伝えた1時間後、「拒否権(VETO)」と書かれた帽子の写真を公開
- 選挙前日、バンス副大統領がイランとの合意に楽観的と述べた数時間後に、米軍がイランのケシュム島を攻撃
- 「選挙前は攻撃しない」「戦争は選挙直後に終わる」との発言を合わせると、「選挙後に一度攻撃して終わらせる」筋書きが浮かぶ
- WSJは、米国が湾岸諸国に「選挙後に短く一気に攻撃し、勝利宣言して縮小する」可能性を伝えていたと報道
3. 舞台の上の「お芝居」とメディア
- WSJとFOXはいずれも、イスラエルを長年支援してきたルパート・マードック氏の傘下。トランプ氏はFOXをよく見ることで知られる
- 10月31日のトランプ・ネタニヤフ電話会談は、米側は「率直な電話」、イスラエル側は「厳しい電話」と、それぞれの国内向けに描き分けられた
- イスラエルの記者ベン・カスピト氏は、逆に米政府がイスラエル単独での攻撃を求めていたと報じたが、日本の大手メディアではほとんど伝えられていない
4. ネタニヤフ氏が戦争を終わらせられない理由
- 2020年から収賄・詐欺・背任の罪で裁判中だが、イラン戦争の開始で審理が止まっている
- 2023年10月7日のハマス攻撃の責任を調べる国家調査委員会の設置に、当時の責任者で唯一反対
- 2025年6月のイラン攻撃で政権が立ち直った経験があり、「イランの政権打倒」を唯一の答えとしている
- 「ネタニヤフにとって戦争が終わる日は、自分の裁判が始まる日」
5. 舞台裏で決まった油・ガス・武器の行き先
- 300年間ロンドンが担ってきたペルシャ湾の船舶保険から、保険料高騰でロイズの一部が撤退し、米保険会社と米海軍が引き受けた
- 米軍需大手RTXには約10年先までミサイルの注文が入っており、「短期戦」向けとは言えない
- カタールのガス基地が攻撃で損傷する間に、米国からアジアへの天然ガス輸出が拡大し、長期契約として残る
6. 日本の立ち位置と暮らしへの影響
- 高市首相は開戦後、国会で攻撃を受けたイラン側に自制を求め、3月にはホワイトハウスで「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と発言
- 10月28日、小泉防衛相とヘグセス長官が、RTX子会社が製造する空対空ミサイル「AMRAAM」の最終組立・検査工場を日本に設けることで合意(米国外では初)
- ガソリン補助金は12月から毎月5円ずつ縮小。「選挙後の攻撃」が起きれば、補助金縮小と原油高が重なる
7. 芝居を止めた港の労働者たち
- 10月30日、22カ国113の港で「私たちは戦争のために働かない」を合言葉に24時間ストライキが行われた
- きっかけは地中海の港湾労働組合がイスラエル向け武器の積み込みを拒否したことで、それが22カ国に広がった
- 手を止めることは1票と同じように戦争を止める力になる、と強調
まとめ・結論
まりこ氏は、戦争を役者・客席・舞台裏の企業という構図で捉え、物価高やミサイルの被害を受けるのは客席に座る普通の人々であり、利益を得るのは武器・ガス・保険の会社だと指摘します。日本政府はこの芝居から降りようとしていないものの、港の労働者が武器の積み荷から手を離したように、一人ひとりが「この怖さには力を貸さない」と心の中で選ぶことが戦争を支える仕組みを止める力になると呼びかけています。詳しい内容は長尺版の動画で解説されています。
▶ 元動画を視聴する(Spiritual mind メイの宇宙啓示)

