本日注目のXポスト・ニュースをまとめました。
【門田隆将氏が暴露】辺野古基金の正体は日教組だらけ――教育現場の深すぎる闇
辺野古反対！と叫んでいる「辺野古基金」の正体が明らかになった。参加1,280団体のうち約300団体が日教組（教職員組合）であることを門田隆将氏が指摘。教育現場が政治運動と深く結びついており、日本の未来を担う子どもたちへの影響が懸念される。左翼的な平和教育の名の下に組合が政治的に動員されている実態が浮き彫りとなった。
教職員組合の政治寄付と修学旅行中の死傷事故――団体としての責任を問う
教職員組合が政治的団体へ多額の寄付を続けてきた問題に加え、子どもたちが修学旅行中に反基地団体の違法な舟に乗せられ死傷した事件が起きている。投稿者は、教職員個人ではなく組合という「団体」としての組織的責任を問うべきだと強く訴えている。教育の場を政治運動に利用する構造は根本から見直す必要があるという声が上がっている。
紀藤氏、4回の批判に無回答――沈黙は事実を認めているからか
2026年3月9日から4月22日にかけて合計4回、事実であれば名誉毀損に該当しうる批判が紀藤氏に向けられたにもかかわらず、同氏は一切反論していないことが指摘されている。「反論しないのは批判の内容が事実だから」という見方が広がっており、旧統一教会問題をめぐる言論空間の歪みを象徴する事例として注目されている。
日本基督教団の反天皇制・反靖国活動と中国共産党・朝鮮総連の繋がり
日本基督教団（日基）の中に反天皇制・反靖国の政治活動を行う人物が存在することが指摘されている。一方のセンターは中国共産党と朝鮮総連の活動家、もう一方が日基の活動家が中心となって組織化されており、左翼・共産主義勢力との深い関係性が改めて問われている。辺野古事故を機に、日基の実態への社会的関心が急上昇している。
【竹田恒泰氏】共産党の諸喜田船長を逮捕せよ――知床事故と不公平な司法の比較
辺野古沖転覆事故の抗議船「平和丸」を操縦した諸喜田タケル船長が日本共産党に関係する人物であることを受け、竹田恒泰氏は逮捕を強く求めている。知床観光船事故の社長が禁固5年の刑を受けた一方、通報もせず独断で救助に向かった諸喜田船長が同様に責任を問われないのは法の下の平等に反するという指摘だ。国交省が公明党傘下から離れた今こそ、忖度なく法を適用すべきと主張している。
自由法曹団が自衛官を刑事告発へ――国歌斉唱を「犯罪」と主張する左翼弁護士たち
自由法曹団の弁護士らが、自民党大会において国歌「君が代」を斉唱した自衛官を刑事告発しようとしている。石埼学氏はこれを「左翼弁護士による自衛官いじめ」と強く批判し、国民的な抗議の声を上げるよう呼びかけている。自衛官の当然の行為を犯罪扱いする動きは、司法の政治的悪用であり容認できないという声が広がっている。
辺野古転覆「平和丸」船長は日本共産党の元立候補者・諸喜田タケル氏
辺野古沖転覆死亡事故で問題となった抗議船「平和丸」の船長・諸喜田タケル氏（2022年当時43歳）は、2022年9月の沖縄県今帰仁村議会議員選挙に日本共産党公認候補として立候補（落選）した経歴を持つことが判明した。党機関紙「しんぶん赤旗」でも党候補として報じられており、事故が純粋な人道活動ではなく政治的活動の一環であった可能性が強く疑われている。
【産経新聞】辺野古事故「産経しか報じない異様」――松井一郎氏が問うメディアの使命
産経新聞のコラム「以心伝心」で松井一郎氏が、辺野古沖転覆事故をほぼ産経新聞だけが報じている異様な状況を批判した。南丹市での男児遺棄事件を連日報道していたメディアが、辺野古の事故はほとんど取り上げない。メディアには「不偏不党の立場で事実を正確に報道する責任」があると訴え、選択的な報道によって世論が歪められている現状に警鐘を鳴らしている。
