本日注目のXポストをまとめました。国際情勢、国内政治、外国人政策、社会的事件まで幅広い話題を取り上げています。
1. トランプ大統領、イランとの取引完了を宣言
トランプ大統領が「イラン・イスラム共和国との取引はこれで完了」と発表し、ホルムズ海峡の通行無料開放とアメリカ海軍の封鎖解除を許可。47歳の誕生日に平和を手に入れたと話題を呼んでいます。
▶ 元ポストを読む（Eric Daugherty）
2. 屈辱を味わったネタニヤフ、中東を戦火に包む可能性
イラン問題でトランプ氏に屈辱を味わわされたネタニヤフ首相について、ハーレーツ紙が分析記事を掲載。米国とイランの合意内容はアヤトラ政権打倒を公約する首相にとって不都合であり、選挙を控えたプレッシャーから中東全域に焦りをぶつける可能性があると警告しています。
▶ 元ポストを読む（藤原直哉）
3. 赤い羽根募金で1億8000万円着服の衝撃
北海道の共同募金会で約1億8000万円もの寄付金が使途不明となり、50代の事務局長が数年にわたり着服した疑いで懲戒解雇へ。本人は「いずれお詫びしたい」と発言しており、善意の寄付を食い物にしたガバガバな管理体制に批判が殺到しています。
▶ 元ポストを読む（オトイケ）
4. 在日アフリカ人「日本政府が出産を後押し」発言が物議
在日アフリカ人の女性が「日本で出産したら政府から50万円、出産・子育て応援交付金10万円、毎月1.5万円の児童手当、物価高給付金2万円をもらえた」と投稿し、「日本政府が私たちの出産を後押ししてくれている」と発信。日本人が受給漏れする中、外国人への手厚い給付に注目が集まっています。
▶ 元ポストを読む（日本BUZZ NEWS!!）
5. 蓮舫氏「結局、中国人だった」――出自に再び注目
「日本人だと思ってたら→台湾人だと知り→結局、中国人だった」と蓮舫氏の出自を巡る皮肉なポストが233万回以上の表示を集め、大きな反響を呼んでいます。日本政治における出自と国籍の問題への関心が改めて高まっています。
▶ 元ポストを読む（とうしろう（5号）守若 冬史郎）
6. 立憲・古賀千景議員「自衛隊に行くのは経済的に厳しい子供たち」発言で進次郎ブチギレ
立憲民主党の古賀千景議員（日教組出身）が「自衛隊に行く子供たちって経済的に厳しい子供たちが行くんですよ。豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ」と発言し、史上最悪の失言として大炎上。小泉進次郎氏がブチギレる事態となり、議員辞職要求の声まで上がっています。
▶ 元ポストを読む（KSL-Live!）
7. 外国人規制「強めるべき」65％で過去最多に
47NEWSの世論調査で、外国人規制を「強めるべき」と回答した人が65％に達し過去最多となりました。完全に風向きが変わったとして、外国人政策への厳しい見直しを求める世論が急速に拡大していることが明らかになっています。
▶ 元ポストを読む（まったりくんver3）
8. オバマ政権下のUSAIDがケイマン諸島でマネーロンダリングか
マイク・ベンツ氏が「ジョー・ローガン・ポッドキャスト」で、オバマ政権下のUSAIDがケイマン諸島経由で資金を洗浄し、各国の政府転覆活動を資金提供していた疑惑を解説。キューバではTwitterのクローン「zunzunio」を使い、Facebook・Twitter・ハッシュタグの使い方を活動家に教え、街頭抗議を調整する手法で「レント・ア・ライオット（暴動の貸し出し）」を作り出していたと指摘しています。
▶ 元ポストを読む（QUANTUM GUARD）
9. ロシアとアメリカを海底トンネルで繋ぐ計画が進行中
Yahoo!ニュースで報じられた、ロシアとアメリカを海底トンネルで繋ぐ計画。全長113kmと青函トンネル（約54km）の約2倍、完成すれば人類史上最大級のインフラ事業となります。ユーラシア大陸と北米大陸が陸続きになる「SFではなく現実」の計画が静かに進んでいます。
▶ 元ポストを読む（iso）
10. フィリピン人「ムカついた」だけで日本青年の顔をナイフで切り殺人未遂
フィリピン国籍の2人組が「むかついた」という理由だけで日本青年の頭を殴り、顔面をナイフで切る殺人未遂事件が発生。日本の治安が崩壊しつつあるとして、外国人犯罪への警鐘が改めて鳴らされています。
▶ 元ポストを読む（河合ゆうすけ）
11. 最高裁「外国人を生活保護の対象にする法令は存在しない」
最高裁・千葉勝美裁判長が「外国人を生活保護の対象にする法令は存在しない」と明確に判決を出しているにもかかわらず、厚労省は「人道」を盾に依然として外国人へ生活保護を支給。日本人に対する「非人道的」な扱いではないかとの強い批判が広がっています。
▶ 元ポストを読む（たろうまる）
12. レバノン政府、IRGCの全活動を全面禁止
誰も予想していなかった衝撃的な動きとして、レバノン政府がレバノン領内でのイラン革命防衛隊（IRGC）の全活動を全面禁止。治安部隊にIRGCメンバーの追跡・逮捕・国外追放が命じられ、中東情勢が大きく動きつつあります。
▶ 元ポストを読む（Hosna בניטה）
13. 原油価格80ドル割れ目前、トランプ「平和大統領」の地位確立
トランプ大統領がイランで世代を超えた勝利を収め、原油価格は1バレル80ドル割れ目前に急落。ホワイトハウスでのUFC開催、47カ国との平和合意締結により「平和大統領」としての地位を確固たるものにし、民主党員たちの激怒を招いていると報じられています。
▶ 元ポストを読む（Eric Daugherty）
14. ASKAが指摘「5回逮捕も毎回不起訴」――確信犯の構造
ミュージシャンのASKA氏が、「5回逮捕し毎回不起訴」の事件について「犯行前『どうせ捕まってもオレたちは釈放される』という気持ちが間違いなくあったはず」と指摘。常習犯罪を取り締まれない司法のあり方に強い疑問を投げかけました。
▶ 元ポストを読む（ASKA）
15. 国民年金5万円、外国人保護13万円――日本人差別の構造
40年間納税した日本人の国民年金平均が5万1000円である一方、年金未納の外国人保護費は月13万円と7万円も上回るという衝撃の事実。「真面目に働く人間がバカを見る構造」が「日本の末路か」と井川意高氏も「許せん」と憤りを表明しています。
▶ 元ポストを読む（井川 意高）
16. 茨城県下妻市長が排水路で遺体発見の衝撃
茨城県下妻市の須藤豊次市長（今年4月に現職を破り就任したばかり）が14日深夜に行方不明となり、翌15日午前0時50分頃に八千代町の排水路で遺体として発見されました。就任わずか2ヶ月での突然の悲報に、何があったのかと憶測が広がっています。
▶ 元ポストを読む（なん速ニュース）
17. 赤い羽根着服事件、北海道と中央で説明食い違い
浜田聡前参議院議員が、赤い羽根共同募金の北海道支部における1億円超の使途不明事件を詳しく解説。北海道側は「11日に各地委員会に報告」と動こうとする一方、中央共同募金会は「事実なら遺憾」「支部に確認中」と活動継続を優先する姿勢が目立ち、再発防止の話は出ていないと指摘しています。
▶ 元ポストを読む（浜田 聡）
