本日（2026年6月18日）注目を集めたXのポストをまとめました。米国の政治・経済、欧州の移民問題、日本の保守政治、外国人犯罪、財務省批判、参政党・保守党の発信など、内外の話題を14件掲載しています。
トランプ大統領「失敗したオープンボーダーを終わらせる時」
FAN TRUMP ARMY（@TRUMP_ARMY_）が、トランプ大統領の発言を紹介しました。「2024年、ドイツの刑務所に収監されている受刑者のほぼ50％が外国人移民でした。スイスでは72％です。あなたの刑務所が、いわゆる亡命希望者で満たされ、彼らが親切に犯罪で応えたとき、失敗したオープンボーダーを終わらせる時です」と述べ、欧州各国の刑務所収監者に占める外国人移民の割合の高さを指摘し、オープンボーダー政策を強く批判する内容です。投稿は2.6万件の表示を集めています。
トランプ封鎖解除でイラン産石油タンカーがホルムズ海峡通過、原油価格急落
Eric Daugherty（@EricLDaugh）が速報として、トランプ大統領が封鎖を解除したことで最初のイラン産石油タンカーがホルムズ海峡を通過したと伝えました。原油価格は1バレルあたり75ドルを下回る急落となっており、「まさにトランプが予言した通りだ」とコメントしています。投稿は33.3万件の表示を集めています。
参政党・神谷代表「戸籍をなくせと言う人に３つ言い返してください」
進撃のサキガケ（@nipponbushido）が、参政党・神谷宗幣代表の発言を紹介しました。神谷代表は「戸籍をなくせ、という人がいたら３つ言い返してください。通名やめてください！国会議員は国籍公開してください！スパイ防止法早く作ってください！」と述べ、戸籍廃止論への対抗策として通名廃止・国籍公開・スパイ防止法制定を訴えました。投稿は11万件の表示を集めています。
ベトナム国籍夫妻、生活保護費2,500万円不正受給で逮捕（神戸）
爆裂大和魂（@tanakaseiji15）が、神戸でベトナム国籍の男と妻が生活保護費2,500万円を不正受給したとして逮捕されたニュースを取り上げました。投稿者は「外国人の生活保護は！打ち切りで！いいだろ！」と強い口調で外国人への生活保護廃止を訴えています。投稿は8.2万件の表示を集めています。
有本香氏「現状を選んだのは国民、惨状は続き加速するだろう」
有本香 Kaori Arimoto（@arimoto_kaori）が、衆院選直前の保守党・百田代表「移民政策は国を滅ぼしかねない。間違えば取り返しがつかない」という映像を引用し、コメントを寄せました。「皆様が今これを再評価してくださるのは幸いだが、しかし今回も圧倒的多数の有権者が選んだのは、現状を招いた自民党であって、現状を止めようと必死で訴えた保守党ではなかった。皮肉ではなく、これが国民の選択なのだから仕方ない。当分、惨状は続き、加速するだろう」と述べ、有権者の選択がもたらした現状を冷静に指摘しています。投稿は4.4万件の表示を集めています。
「欧州のムスリム人口、26年で100倍」とする投稿
Global Dissident（@GlobalDiss）が、「現在、ヨーロッパには5000万人のムスリムが住んでいる。2000年当時は50万人未満だった。26年で100倍の増加。ヨーロッパは征服されている。これはもう陰謀論ではない。これは置き換えだ」と投稿し、欧州における急速な人口構成の変化に警鐘を鳴らしました。投稿は15.7万件の表示を集めています。なお、本件は投稿者由来の主張であり、具体的な統計の根拠は別途確認が必要です。
AI「GovGreed」が暴露する米議会のインサイダー取引疑惑
Ricardo（@Ric_RTP）が、AIプラットフォーム「GovGreed」によるアメリカ議会の株式取引分析結果を詳細に紹介しました。それによれば、過去16ヶ月間に議会が行った全11,016件の株式購入のうち56%（6,170件）が、購入者が後に投票した法案に直接影響を受けた株式だったとされ、540人の議員のうち343人が非公開の立法情報を保有したまま積極的に株式を取引していたといいます。ナンシー・ペロシ氏（推定ポートフォリオ1億9,400万ドル）、ロ・カンナ氏（13,231件の取引）、リサ・マクレイン氏らの具体例を挙げ、STOCK法違反に対する罰金がわずか200ドルで、2012年以来起訴された議員はゼロであることを指摘しています。投稿は158.5万件の表示を集めています。
マキシン・ウォーターズ下院議員、460万ドル豪邸と娘への巨額支払いに疑惑
Hosna בניטה（@DOGEQEEN）が、年収17万5千ドルのマキシン・ウォーターズ下院議員が460万ドルの豪邸に住み、推定純資産530万ドルを持ち、娘に100万ドル以上の複数年にわたる選挙資金支払いを行っていたとする衝撃の暴露を投稿しました。アメリカ市民は今、完全な銀行口座監査を求めているとしています。投稿は52.2万件の表示を集めています。
DOW初の52,000突破、原油価格1バレル77ドルに急落
Eric Daugherty（@EricLDaugh）が速報として、DOW平均が初めて52,000を突破し、原油価格が1バレルあたり77ドルに急落したのはすべてトランプ大統領のおかげだと報じました。「原油価格が石のように急落している！」「まるでトランプが予言したかのようだ」と評価し、「民主党と『専門家』たちは、これから厳しい数ヶ月を過ごすことになりそう！」とコメントしています。投稿は24.2万件の表示を集めています。
「日本では外国人犯罪が次々と不起訴に。今こそ正義が必要」
光源氏（@hikaruganji）が、日本国内で外国人によるとされる犯罪が次々と不起訴処分となっている現状を列挙して問題提起しました。「女性や女子高生をレイプしても不起訴」「車で日本人を轢き殺しても不起訴」「神社を燃やしても不起訴」「ヤードで盗難車盗んでも不起訴」「違法建築物建てても不起訴」「水道・エアコン・給湯器盗んでも不起訴」「家畜盗んでも不起訴」「違法漁業しても不起訴」「神社の屋根剥がしても不起訴」と例示し、「この国は狂っていませんか？今こそ正義が必要ではありませんか？」と呼びかけました。投稿は12.7万件の表示を集めています。
日本保守党・北村議員「財務省役人の思考回路」を暴露
とうしろう（5号）守若 冬史郎（@tourouken555）が、日本保守党・北村議員が財務省役人の思考回路を暴露したと紹介しました。それによれば、国民が豊かになることより優先されるのは「①財務省が喜ぶことをやれば出世できる」「②将来は良い天下り先が待っている」「③政治家が財務省にゴマをすれば予算がつく」の3点で、結果として「政治家と財務省はWin-Winの関係が成立する」「国民の生活なんて最初から眼中になかった！」と批判しています。投稿は2.6万件の表示を集めています。
参政党・神谷代表「AIによる人員削減の波、日本人に仕事を残そう」
神谷宗幣【参政党】（@jinkamiya）が、産経新聞の「AI理由の人員削減、米で加速…1～5月8.7万人、25年通年を上回る 米調査会社」という記事を引用し、「日本にもやってくる波。外国人労働者受け入れを制限して日本人に仕事を残そう」とコメントしました。AIによる失業の波が日本にも押し寄せる可能性を踏まえ、外国人労働者受け入れ抑制を訴える内容です。投稿は9.8万件の表示を集めています。
▶ 元記事を読む（産経ニュース） ／ Xポスト（@jinkamiya）
ケミカル住職YouTube：小林節先生「家庭連合への解散命令はやっぱり憲法違反」
ち（@13chi31）が、「ケミカル住職 YouTubeチャンネル」の動画として、憲法学者・小林節先生に聞く家庭連合への解散命令についての見解を紹介しました。動画では、解散命令が「やっぱり憲法違反」であると論じられているとし、全編はYouTubeリンクから視聴できるとしています。投稿は1,101件の表示を集めています。
▶ YouTube動画を視聴 ／ Xポスト（@13chi31）
外国人マンション規制見送り、有識者会議の座長は林芳正大臣の実妹
日本の国益CFJ（@JapanKokueki___）が、ニホンモニター（@nihon_monitor）の備忘録的投稿を引用し、「外国人のマンション取得、規制は当面見送り」という関連ニュースを取り上げました。それによれば、1月14日に政府の有識者会議が外国人の土地取得規制に歯止めを求める方向の提言を行なっていたが、その有識者会議の座長は林芳正総務大臣の実妹である林玲子氏であり、規制が見送られた背景に疑問を呈しています。投稿者は「中国に止めろと言われたか？」と問いかけています。投稿は6万件の表示を集めています。
