Xで話題となったポストを15件まとめました。各ポストの埋め込みと、内容の日本語要約を掲載しています。
1. 中国での臓器摘出証言と移民問題への警鐘
漫画家の清水ともみ氏が、中国で強制的に臓器を摘出されたと証言する女性の動画を引用。証言では「中国には現在188の臓器移植病院があり、毎日子供が失踪している」とされています。清水氏は、中国人移民が増えれば日本も自然と中国化していくと警鐘を鳴らしています。
2. 「特定技能」に警備業の追加を検討
警察庁が、外国人労働者の在留資格「特定技能」「育成就労」の対象業種に警備業を追加する方向で、有識者検討会を設置すると発表しました。施設警備・交通誘導・現金運搬などの業務について協議し、来年1月にも報告書をまとめる予定です。投稿者は、欧米で同族を取り締まらない警備員が問題化している点を挙げ、強く批判しています。
参考記事: 「特定技能」に警備員追加検討 警察庁が有識者検討会（時事通信）
3. 藤沢市で女子児童へのつきまとい 外国人受け入れ議論に疑問
9月9日、藤沢市遠藤の路上で外国人風の男が女子児童につきまとったとして、警察が情報提供を呼びかけている件を引用。清水ともみ氏は、多文化共生を唱える前にまず日本人の子供を守るべきだとし、要職にある人物が誰も移民犯罪や治安悪化に触れないことこそ恐ろしいと述べています。
4. 米国で全便運航停止・空域制限、州兵が動員
米国で全便が運航停止となり空域が制限された、州兵が動員されたとする英語ポストを翻訳・引用したもの。投稿者は、空の便を止めるほどの事態は事前の大量逮捕を意味するのではないかと推測しています。
5. 法政大学が中国大使館主催の訪中プログラムを募集
法政大学が日本人学生向けに中国訪問プログラムを募集し、主催は中国駐日本大使館、航空運賃や滞在費は中国側が負担するとの投稿を、弁護士の北村晴男氏が引用。京都大学、北海道の大学に続く事例だとして「中国による浸透工作に協力する大学」と批判しています。
6. ケネディ長官、生存患者からの臓器摘出を公表
米ケネディ長官が、米国の病院や臓器移植ネットワークにおいて、まだ生存し生命の兆候を示していた患者から臓器が摘出されていた事実を公表したとする投稿。米国医療史上最も衝撃的な告発だとして拡散されています。
7. 2回の性犯罪で不起訴 処分に疑問の声
2度にわたる性的暴行にもかかわらず不起訴処分となった事案について、投稿者が画像を添えて「おかしすぎる」と強い疑問を投げかけています。
8. ダラスの共和党中間選挙大会が超満員
大手メディアが「中間選挙の大会など誰が行くのか」と嘲笑する中、トランプ大統領主導の共和党中間選挙大会が開かれたダラスのアリーナは札止めの超満員に。会場に入れなかった同数規模の支持者が外に溢れ返り、取材を拒否された左派メディアも呆然としたと報告しています。
9. フランスでのクルド人の騒動 日本では報じられず
フランスでクルド人が暴れる映像が世界中で放送されている一方、クルド人を歓迎・保護している日本では一切報道されないと指摘。これが近い将来の日本の姿かもしれないと警告しています。
10. 東大の処分格差に「救いようがない」
東大准教授の「中国人は採用したくない」発言は懲戒解雇、サイトに「六四天安門」と記載した教授は出勤停止、一方で共産党所属の教授が特定個人の容姿を挙げて「遺伝的要因のおそろしさ」と述べた件は口頭注意のみ——という処分の不均衡を指摘する投稿を、北村晴男氏が「東大教授会は救いようがありません」と引用しています。
11. 閉山期の富士登山に「登山届義務化」を検討
静岡県が富士山の閉山期における登山届の義務化を検討しており、未届けで救助が発生した場合のペナルティーも視野に調整が進んでいます。周辺自治体が6月に求めたヘリ救助費用の有料化は法的課題から実現困難とされました。アルピニストの野口健氏は入山規制と入山料制度が実現した今こそ一気に進めるべきだと歓迎しています。
参考記事: 閉山期の富士登山に「登山届義務化」検討 未届けで救助発生の場合はペナルティーも（静岡県）
12. 9.11をめぐる映像の検証
スペイン語のポスト。ツインタワーへの「攻撃」を家庭用カメラで撮影していた人々は、航空機を一切目撃も撮影もしていなかったと主張する内容で、動画とともに投稿されています。
13. 辺野古の抗議船事故で家宅捜索
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で高校生ら2人が死亡した事件をめぐり、第11管区海上保安本部が業務上過失致死傷容疑で、抗議船運航団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表らの自宅や船長・乗組員の自宅を家宅捜索しました。遺族の刑事告訴に基づく捜査で、押収資料から安全管理体制の実態解明が進められています。
参考記事: 海上保安本部が「ヘリ基地反対協議会」共同代表らの自宅を家宅捜索
14. 「不同意性交」規定と家族解体論
評論家の渡瀬裕哉氏が、夫婦間の営みすら犯罪化しかねない不同意性交規定の問題点を指摘。左翼・フェミニストの政策の目的は、社会の中間組織である「家族」の形成を阻害することを通じた家族の解体にあると論じています。
15. トランプ大統領の5000ドル配当金表明に鋭い質問
トランプ大統領が、共和党が中間選挙で上下両院を維持できれば成人一人あたり5000ドルの配当金を支給すると表明。これに対しフォックス系番組のローラ・イングラハム氏が「それだけのお金があるなら、なぜ今すぐ配らないのか」とストレートな質問をぶつけた様子が紹介されています。
