20260816 動画要約

【重要世界初公開】明治維新の真実 / （石濱哲信 @ishihamachannel / 日防隊 @nichibo_tai）

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【３行要約】

・孝明天皇の崩御に関する独自の歴史的見解（毒殺説）が記された、木製の位牌（尊儀）の内容が解読され、その主張が明らかになりました。

・位牌には、薩長連合の密約のもと、伊藤博文や岩倉具視らの指揮により、天皇が長州の者によって暗殺（弑逆）されたと明確に刻まれています。

・公式には天然痘での病死とされていますが、この位牌は幕末の政治的対立を背景とした「天皇暗殺説」を後世に残す、私的かつ象徴的な記録物として位置づけられています。

【階層的要約】

公開された「孝明天皇尊儀」の位牌とは

・提供された画像には、左側に「孝明天皇尊儀」と大書された位牌があり、中央と右側にも詳細な文字が記された位牌が確認されます。

・これらは第121代・孝明天皇（1867年崩御）の死について、公式記録とは異なる特定の歴史的見解を記録したものと見られます。

中央の位牌に記された「毒殺」と「下手人」の記述

・中央の縦長位牌には、「慶応二年十二月廿五日試薬」とあり、試薬（毒薬）によって天皇が毒殺された旨が読み取れます。

・さらに、実行や指揮に関わった下手人として、伊藤博文や岩倉具視の名前がはっきりと刻まれています。

右側の位牌が示す「薩長連合の密約」と「弑逆」

・右側の小さな位牌には、この暗殺事件が「薩長連合の密約」や「士団の陰謀」による計画的なものであると記されています。

・北朝の孝明天皇と睦仁親王（のちの明治天皇）に対する「弑逆（しいぎゃく）」として、幕末の歴史的転換を位置づけています。

公式記録（病死）と根強い「毒殺説」の歴史的背景

・公式には、孝明天皇の死因は疱瘡（天然痘）による病死とされていますが、順調な回復傾向からの急変（嘔吐・下痢・出血など）であったため、直後から毒殺を疑う声が絶えませんでした。

・公武合体を推進し長州討伐を支持していた天皇の存在は、倒幕・王政復古を目指す岩倉具視や薩長側にとって最大の政治的障壁でした。

・後年、安重根が伊藤博文を暗殺した理由の一つに「孝明天皇弑逆」を挙げたことや、アーネスト・サトウの日記にも「日本人の確言による毒殺説」が記されています。

毒殺説に対する医学的見解と反論

・一方で、「御容態書」を詳細に分析した近年の研究などからは、天然痘による病死の可能性が高いとする有力な見解も示されています。

・また、慶応2年当時の伊藤博文は長州藩の一介の下級武士に過ぎず、天皇の側近に直接接触して毒を盛るような立場にはなかったという指摘もあります。

これらの位牌が持つ歴史的・政治的な位置づけ

・今回公開された位牌群は、公式の皇統譜や宮中の記録とは一線を画す、独自の歴史解釈（暗殺説）を刻んだ私的・活動的な記録物です。

・幕末の激動期における天皇の死を単なる病死ではなく「政治的な謀議の結果」と捉え、それを視覚的かつ記念的な形で後世に伝えるためのシンボルと言えます。

2035年、世界はこう変わる/これから約10年で起きる大転換｜小田真嘉×石田和靖

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【３行要約】

・アメリカの一極支配が崩れつつある現在、中東の「クアドリラテラル（サウジアラビア、トルコ、エジプト、パキスタン）」と呼ばれる4カ国が、今後の世界秩序の中心になる可能性が高いと予測しています。

・この4カ国にイランを加えた国々は、いずれも「超親日国」であり、日本の技術やサービス、精神性を非常にリスペクトしているという強みがあります。

・政治レベル（アメリカ追従の現状）では難しくとも、「民間外交」として一人ひとりが中東諸国と結びつき、技術や教育を提供していくことで、日本が世界の中心へと躍り出るチャンスがあるという明るい未来を描いています。

【階層的要約】

「アメリカ離れ」とブリックスの台頭

・ウクライナ戦争におけるロシアへの制裁（SWIFT排除など）は、結果的に「ドル決済に依存する危険性」を世界中の国々に認識させることになりました。 ・その結果、ロシアが抱える資源（石油・ガス・食料など）を求める国々は、ドル以外の選択肢として「ブリックス（BRICS）」に目を向け、大きな求心力を持たせることになりました。 ・さらに、イスラエルとハマスの戦争において、イスラエルへの武器供与を続けるアメリカの姿勢が、さらなる「世界的なアメリカ離れ」を加速させています。

中東の新秩序「クアドリラテラル」の誕生

・中東の戦争を終わらせる役割はこれまでアメリカが担っていましたが、最近ではパキスタンが仲介役となり、サウジ、トルコ、エジプトが加わった「イスラマバード覚書」が結ばれました。 ・この「サウジアラビア、トルコ、エジプト、パキスタン」の4カ国は、イスラエルの脅威に対する集団安全保障の枠組み（中東版NATOのようなもの）を視野に入れた新たな協議体「クアドリラテラル」を形成し始めています。 ・これら4カ国は、石油（サウジ）、軍事力と地政学的要衝（トルコ）、チョークポイントであるスエズ運河と人口（エジプト）、核保有（パキスタン）という強力な個性と強みを持っています。

中東5カ国は「超親日国」である

・これら4カ国にイランを加えた5カ国は、日本に対して非常に強いリスペクトを持つ「超親日国」です。 ・サウジアラビアでは、「日本の小学生の礼儀正しさを称賛し、大人たちが見習うべきだ」とするテレビ番組が高視聴率を記録しています。 ・イランも、東日本大震災の際に各国の特命全権大使が逃げ出す中、「イラン大使（現外相）だけが日本に残り、福島で炊き出しを行った」という恩義やリスペクトの歴史を持っています。

日本の「民間外交」が未来を切り開く

・この強大な力を持つ中東の国々がまとまり、世界の中心へと成長していく中で、日本がその「ど真ん中（学級委員長のような立ち位置）」に飛び込んでいくことができれば、日本の未来は非常に明るいものになります。

・現在の政治（ワシントン追従）では、この中東の枠組みに加わることはほぼ不可能ですが、「民間外交」として日本の中小企業や個人が動くことで、それを実現できると語っています。 ・日本独自の技術供与、教育、商品、サービスを提供することで、巨大なマーケットを開拓し、10年後の日本の未来を大きく変えるチャンスが広がっています。

【大東亜戦争の真実】日本が戦争に踏み切った理由 / （ChGrandStrategy）

🔗https://youtu.be/yuNHsjsVcG4?si=IFMCPzTbcJRwqlXV

【３行要約】

・当時の日本の指導部は、シンクタンクの調査によりアメリカとの圧倒的な国力差を正確に把握しており、「アメリカとの戦争は絶対にできないし、しない」という共通認識を持っていました。

・日本が立案した本来の戦争戦略は、アメリカとの総力戦ではなく、石油確保のために南進し、大英帝国の補給路（インド洋）を遮断してイギリスを封鎖陥落させ、早期講和を目指すというものでした。

・日米両国民はともに平和を望んでいましたが、ルーズベルト政権や背後にいるグローバリズム勢力、大手メディアの煽りによって、日本は意図的に戦争へと追い込まれたと解説しています。

【階層的要約】

日米両国民は平和を欲していた

・学校教育やマスコミで教えられる戦争の捉え方（東京裁判史観）は、全く観点がおかしいと指摘しています。

・日本もアメリカ国民も、第一次世界大戦の反省から戦争は絶対に避けるべきだと考えており、平和を欲していました。

・しかし、ルーズベルト大統領やコミンテルン、大手メディアなどを含む「グローバリズム勢力」が日本を追い込み、日米戦争の火種を人為的に作ったのが真実です。

冷静だった日本の「国力判断」

・昭和10年代、支那事変（日中戦争）が泥沼化し、アメリカからの経済制裁が強まる中、日本は官・民・軍のシンクタンクを集めて綿密な「国力判断」を行いました。

・その結論は、日本の経済は悪化しており、戦略物資も不足しているため、「アメリカからの輸入に頼らざるを得ず、アメリカと戦争など到底できない」という極めて現実的なものでした。

秋丸機関が導き出した「対大英帝国」勝利への道

・陸軍省戦争経済研究班、通称「秋丸機関」は、世界中の機密情報や国力を徹底的に調査し、最終報告書を作成しました。

・日本が石油を取りに南進した場合、対峙するのはアメリカではなく、当時アジアを支配していた大英帝国（イギリス）でした。

・イギリスを倒すための戦略は、太平洋ではなく「インド洋」の制海権を全力で奪い、イギリスの資源供給の大動脈を遮断して封鎖陥落させるというものであり、これには勝算がありました。

対アメリカは武力戦ではなく「思想戦」

・日本の対アメリカ戦略は、総力戦を戦うことではなく、「限定戦争」と「思想戦」を軸としていました。

・中国大陸での日本の行動を理由にアメリカ政府が日本を封じ込めるのはおかしいと、アメリカ国民に直接訴えかけ、「日米戦争は無意味である」という世論を喚起するのが狙いでした。

・昭和16年11月の政府・大本営連絡会議で決定された国家戦争戦略は、「初めから戦争を短期で終わらせる（終末促進）」ことを大前提としていました。

ハワイやミッドウェーは作戦範囲外だった

・日本の目的はあくまで自存自衛と大東亜共栄圏の構築であり、太平洋の覇権を握ることではありませんでした。

・そのため、昭和16年9月の段階での攻略範囲は東南アジア周辺に限定されており、ハワイ（真珠湾）やミッドウェー、フィジーなどは作戦範囲に入っていませんでした。

・フィリピンの親米政権もそのままにしてアメリカに返す予定であり、アメリカ国民が日本に戦争を仕掛ける理由をなくすよう計画されていました。

独ソ戦勃発による想定外の展開

・昭和16年6月、同盟国であったドイツが突如ソ連に攻め込む「独ソ戦」が始まりました。

・陸軍にとって長年の仮想敵国はソ連（共産主義の本拠地）であり、日本が北進してドイツと共にソ連を挟み撃ちにすれば、ソ連を崩壊させられる絶好の機会が到来しました。

・南進してイギリスを倒す青写真ができたと同時に、北進して宿敵ソ連を倒す可能性も浮上し、日本の針路は新たな局面を迎えることになります。

ロバート・ケネディ・ジュニア現象と参政党の共通点 / （ChGrandStrategy）

🔗https://youtu.be/kjTnGLPksBk?si=FeMj11KcaSLSrBbC

【３行要約】

・参政党の神谷氏の国会質問に見られる「日本の主権喪失に対する危機感」は、現在の日本の状況を正確に捉えており、その姿勢はアメリカで大手メディアの無視にも関わらず支持を拡大しているロバート・ケネディ・ジュニア（RFKジュニア）の戦い方と重なると主張しています。

・日本は現在も様々な分野（安全保障、経済、公衆衛生など）で国家主権がなく、アメリカやグローバリズム勢力、中国共産党などに事実上「占領・統治」されている状態であり、特にメディアを通じた「閉ざされた言語空間」による洗脳が今も続いていると指摘しています。

・アメリカ大統領選におけるRFKジュニアの台頭は、巨大な権力（ネオコン、CIA、製薬会社など）に立ち向かい、洗脳された大衆を目覚めさせている証拠であり、日本でも数多くの人々が「RFKジュニアのように」立ち上がり、戦う必要があると訴えています。

【階層的要約】

神谷議員の国会質問と「日本の主権喪失」への危機感

・参政党の神谷宗幣議員による国会委員会での質問は、野党の無責任な非難や与党の言い訳とは異なり、「日本が消えてなくなるかもしれないという強烈な危機感と歴史観」に基づいています。

・日本の現状は、安全保障（核抑止力、防衛産業、スパイ防止法）、経済（消費税、外資、脱炭素）、社会政策（移民、LGBTQ、家族問題、医療）など、あらゆる分野において「国家主権・国民主権が全くない状態」です。 ・エマニュエル駐日米大使の内政干渉（LGBTQ法案など）に見られるように、日本は今もグローバリズムやアメリカ経由の事実上の「占領下」にあると自覚する必要があります。

マッカーサー時代から続く「閉ざされた言語空間」とメディアの洗脳

・江藤淳氏の著書『閉ざされた言語空間』に記されている通り、戦後の日本はGHQによる徹底した言論統制（検閲）を受け、「古来日本人の心に育まれてきた伝統的な価値体系の徹底的な組み換え」が行われました。 ・東京裁判批判や原爆報道の禁止など、30項目に及ぶ検閲基準は、その後の日本の大手メディアの「自己検閲」として現在まで脈々と続いています。

・ネットの世界でも巨大IT企業（GAFAM）による規制（アカウントBANやシャドウバン）が行われており、日本人は大手メディアによる強力な洗脳下にあると警告しています。

ロバート・ケネディ・ジュニア現象の本質とメディアの隠蔽

・アメリカの民主党予備選において、高齢で不安視されるバイデン大統領に対し、RFKジュニアは主要メディアから完全に無視（または「陰謀論者」と中傷）されながらも20%弱の支持率を獲得するという驚異的な現象を起こしています。

・最新のエコノミスト誌の好感度調査では、RFKジュニアが49%で全候補中のトップに立っており、大手メディアが隠しきれない「政治的な大地殻変動」が起きています。 ・AIチャットでさえ「彼は出馬していない」と嘘の回答をするなど、巨大なシステムが彼を徹底的に排除しようとしていますが、彼は命がけで「反ネオコン・反CIA」を掲げて戦っています。

RFKジュニアが立ち向かう「CIAとディープステート」の闇

・RFKジュニアは、伯父（JFK）や父（ロバート）を暗殺で失い、他の家族も不審死を遂げるなど「呪われた一族」と揶揄される過酷な環境の中で、一族の多くがグローバリズム側につく中、一人で立ち向かっています。

・彼は著書や演説で、「CIAは世界各地で数十件のクーデターや要人暗殺に関与し、巨大企業やウォール街に奉仕している」と明確に批判し、ケネディ大統領がCIA解体を試みた歴史を暴露しています。

・巨大な権力機構（ディープステート）に対して真っ向から戦いを挑む彼の勇気は、日本を取り戻そうとする我々が最も学ぶべき姿勢です。

ワクチン接種率低下に見る「洗脳からの覚醒」

・アメリカのデータを見ると、州ごとの民主党支持率と追加接種（ブースター）率には相関関係がありますが、全米の追加接種率は1回目・2回目から激減（34%または21%程度）しています。

・また、民主党の重要な支持基盤であるはずの黒人層の接種率が際立って低いことも判明しています。

・これは、RFKジュニアや勇気ある科学者たちの発信によって、アメリカ国民が巨大な製薬利権やメディアの洗脳から目覚め、体制を信じなくなった証拠であり、彼の草の根の戦い方がいかに効果的であるかを示しています。

日本人が学ぶべき「RFKジュニアの戦い方」

・日本にはアメリカのような「保守の伝統（アメリカ第一主義の岩盤層）」が存在せず、国民の99%がメディアに洗脳された「民主党的」な社会です。

・その洗脳された層を切り崩し、ゼロから支持を拡大しているRFKジュニアの戦い方こそが、日本における参政党の明日の姿であり、目指すべき道です。

・一人の政治家（トランプや神谷氏）に全てを委ねるのではなく、「100人、1万人、数百万人の日本人がRFKジュニアのように自立して立ち上がり、戦うこと」が、日本を取り戻す唯一の手段であると結んでいます。

【報道されないロバート・ケネディ・ジュニア現象と参政党〜後編〜】 / （ChGrandStrategy）

🔗https://youtu.be/s9nCbtWGwEQ?si=hntMsKG-J2GkaUWg

【３行要約】

・アメリカの民主党予備選において、主要メディアから無視されながらも20%弱の支持を集めるロバート・ケネディ・ジュニア（RFKジュニア）は、「ネオコン（新保守主義）やCIA、ディープステート（ウォール街・グローバリズム勢力）」を真っ向から批判し、大きな地殻変動を起こしています。

・RFKジュニアは、ワクチン行政の腐敗（FDAと製薬会社の癒着など）や行き過ぎたLGBTQ政策、全体主義的な脱炭素政策を批判し、さらには「国境封鎖」や「米軍の海外基地撤退」を主張するなど、実質的に「アメリカ第一主義」に近い理念を掲げて民主党内の洗脳された層を目覚めさせています。

・保守政党が存在せず、国民の大半がメディアに洗脳された「民主党的」な日本社会を変えるためには、RFKジュニアのようにゼロから戦い、大衆の洗脳を解いていく姿勢（理念の提示と草の根の活動）こそが、参政党や日本人が最も参考にすべきプロセスであると主張しています。

【階層的要約】

RFKジュニアの「ネオコン批判」と外交政策の転換

・RFKジュニアは、アメリカの覇権を軍事力で維持しようとする「ネオコン（新保守主義）」の戦略を痛烈に批判しています。

・過去数十年にわたり、アメリカが中東やウクライナでの戦争に8兆ドルを費やし、国内の中産階級を空洞化させた結果、逆に中国やロシアの台頭を招いたと指摘しています。

・彼は「プーチンは自分の国を守っているだけだ」と明言し、ウクライナ戦争を「ネオコンの最後の崩壊」と位置づけ、アメリカの真の民主主義と影響力を回復するためには、戦争ではなく平和的アプローチが必要だと訴えています。

「腐敗した闇の結合」の打破と、ワクチン問題への追及

・彼の最優先事項は、「国家と巨大企業（ウォール街や大手製薬会社など）の腐敗した癒着（ディープステート）」を終わらせることです。

・特にワクチン問題においては、FDA（食品医薬品局）の長官が退任後にファイザーの取締役になるなどの「合法化された賄賂」の仕組みを厳しく批判しています。

・トランプ政権時代に計画されていた「ワクチン安全性再検証委員会」が、製薬会社からの献金やファウチ氏らの介入によって潰された経緯を暴露し、健康の自由と被害救済に強くコミットしています。

行き過ぎたリベラル政策への反対と「アメリカ第一主義」の側面

・RFKジュニアは民主党候補でありながら、「トランスジェンダーの女性が女子スポーツに参加すること」への反対や、トップダウンの「行き過ぎた脱炭素政策」を批判しています。

・憲法修正第2条（銃規制反対の立場）の擁護や、「国境を封鎖し不法移民をコントロールしなければ国家は存続できない」という主張は、トランプが掲げる「アメリカ第一主義」と軌を一にするものです。

・さらに、ウォール街のヘッジファンドや中国による農地買収を止め、農業を再生させるべきだと主張し、「乗っ取られた民主党を昔の民主党に戻す」と宣言しています。

「スメドリー・バトラー将軍」の理念との共鳴

・「世界中の800の米軍基地を閉鎖し、米軍を帰還させる」という彼の主張は、かつてウォール街の戦争ビジネスを告発した英雄、スメドリー・バトラー将軍の理念（専守防衛）と重なります。

・バトラー将軍はウォール街によるクーデター計画（独裁政権樹立）に利用されそうになった際、議会でそれを暴露して阻止した命がけの英雄であり、RFKジュニアはその遺志を継いでいると評価しています。

日本が学ぶべき「RFKジュニア現象」のプロセス

・アメリカの民主党内でこれほどまでに支持を集め、メディアに洗脳された層を目覚めさせている「プロセス」こそが、現在のアメリカで起きている最大の地殻変動です。

・日本には真の「共和党（保守主義）」が存在せず、国政政党も社会も「民主党的（メディア洗脳下）」であるため、この現状を打破するためにはRFKジュニアの戦い方が大いに参考になります。

・彼が提示する理念と、洗脳を解き放つ戦いのプロセスは、まさに「日本を取り戻す」ために参政党や日本国民が目指すべき道であると結論づけています。

【世界中、80億人に見てもらいたい A委員会の全貌】 / （ChGrandStrategy）

🔗https://youtu.be/bpQl09nfPcA?si=C24oekb__f6tEYYh

【３行要約】

・WHOのA委員会における投票プロセスにおいて、定足数（クオラム）の解釈と採決方法を巡り、加盟国から異議が続出した実際の議事録音声の全貌です。

・WHO法務担当による「棄権や不参加の国は母数に含めず、賛成と反対の票のみで過半数を決める」という、極めて不透明で恣意的なルール解釈が浮き彫りになっています。

・世界の命運（国家主権や公衆衛生）を握る重大な決定が、ルールを都合よく解釈した少数の賛成票のみで強行採決されていく異常な実態を告発しています。

【階層的要約】

WHO・A委員会の異常な採決現場の公開

・公開された音声は、パンデミック条約やIHR（国際保健規則）改定などを議論する、WHOのA委員会における実際の採決プロセスのやり取りです。

・投票に参加しない国や棄権する国が多数ある中で、採決が進められており、「本当に定足数（クオラム）を満たしているのか？」という疑問の声が会場から上がっています。

定足数（クオラム）を巡るサウジアラビアの鋭い追及

・サウジアラビアなどの代表が、「定足数（全体の半数＋1）は本当に満たされていたのか」「なぜ最初の投票前に定足数の確認を行わなかったのか」と、不透明な議事進行を厳しく追及しています。

・これに対し議長や事務局側は、「加盟国から要請がない限り、積極的に事前の定足数確認は行わないのが慣例だ」と、非常に苦しい弁明に終始しています。

WHO法務担当による驚くべき「ルール解釈」

・WHOの法務担当（Legal Counsel）は、規則69および72を盾に取り、決定に必要な過半数とは「出席し、かつ賛成または反対の票を投じた国」の過半数であると説明しました。

・これはつまり、議場にいても「棄権」したり「不参加（ボタンを押さない）」を選択した国は、最初からいなかったものとして母数から除外されるという、極めて特殊なルール解釈です。

少数派の意見が通ってしまう「定足数マジック」

・この恣意的なルール解釈により、仮に出席国が96カ国であっても、実際に賛成・反対の意思を示したのが58カ国であれば、その過半数（30カ国程度）の賛成だけで世界的な議案が通ってしまうことになります。

・実際の音声でも、賛成58・反対0となり、「多数の国が意思表示を避けた（実質的な反対や慎重姿勢）」にもかかわらず、議決が正当に成立したかのように処理されてしまいました。

議論を打ち切るメキシコ代表の介入と強行閉会

・定足数の問題でサウジアラビアなどが食い下がり、議場が紛糾しそうになる中、メキシコ代表が介入しました。

・「法務担当の説明で明確になったはずだ。時間が無いので次の投票に進むべきだ」と議論を打ち切る提案を行い、会場の拍手によって疑問の声を事実上封殺しました。

・最終的に、議長が一方的に委員会の閉会を宣言し、強引に採決を成立させる結末となりました。

林千勝氏が世界に訴える「隠された真実」

・このやり取りは、世界の健康や各国の主権を左右する極めて重大な決定が、いかに非民主的で謀略的な手法によって進められているかを証明する決定的な証拠です。

・一部のグローバリストの意向に沿って、ルールを都合よく解釈し、反対意見を封じ込めて強行採決を行うWHOの恐ろしい実態を、世界80億人の人類全員が知るべきだと強く警鐘を鳴らしています。