9.24 『敵国条項』撤廃演説を世界はどう報道しているか?「旧敵対国」の反応は?　発狂している中国さんは何を言っている?【カナダ人ニュース】

▶ https://youtu.be/HPiD21SIwy8

▶ 元動画を視聴する（カナダ人ニュース）

動画の概要

カナダ・バンクーバー在住のやまたつ氏が、国連総会の一般討論演説で高市首相が求めた「旧敵国条項」の削除について、欧米メディア、日本以外の旧敵国、そして中国がそれぞれどう報じ、どう反応したかを調査・整理した動画。日本国内の報道では「中国が反発」で終わりがちな話題を、世界全体の視点から検証している。

主なポイント

1. 国連総会ハイレベル・ウィークと高市首相の演説

• 9月22日からニューヨークの国連本部で各国首脳による一般討論演説が始まった（22〜26日、28日）。ハイレベル・ウィーク全体は9月18日から29日まで。
• 期間中にはSDGsモーメント、気候変動、海面上昇、パンデミック対応などの会合も開かれており、やまたつ氏は「騒ぐ必要のないことで騒ぐ支配者層の集まり」と皮肉る。
• 日本関連では日米首脳会談、ウクライナ大統領との会談、そして高市首相の「旧敵国条項」削除要求が注目を集めた。

2. 「旧敵国条項」とは何か

• 国連憲章第53条（旧敵国の侵略政策に対し安保理の決議なしで軍事行動を認める）、第77条（旧敵国から切り離された地域の信託統治）、第107条（戦勝国による占領管理措置を妨げない）の総称。
• 対象国名は明記されていないが、一般に日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、フィンランドの7か国とされる（学説上はタイを含むとの見方もある）。
• 1995年の国連総会決議で「死文化」が認定され、2005年には全加盟国首脳が削除の決意を表明したが、今も憲章に残っている。
• 憲章改正には中国・ロシアを含む常任理事国全ての賛成と総会の3分の2の賛成が必要で、条項を政治利用している中露が賛成する見込みは薄く、現実的には「かなり厳しい」。

3. 欧米メディアの報道

• 調査は日本時間25日早朝時点。英語検索に加え、伊・独・フィンランド語などは複数のAIを使って確認した（日本メディアの英語版は除外）。
• 日本関連の英語記事は日米首脳会談（高市首相が記者に退出を促し、トランプ大統領が称賛した場面など）や、高市首相のICC支持表明が中心で、敵国条項に焦点を当てた報道は限定的だった。
• カナダメディアは全滅（グローブ・アンド・メールもICC支持のみ報道）。CNN、ワシントン・ポスト、BBC、ガーディアン、アルジャジーラも単独記事なし。
• 報じたのはニューヨーク・タイムズ、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナル、テレグラフ、インディペンデントなど。いずれも削除自体には反対せず日本寄りの論調だが、中露が対日圧力ツールとして使っているため改正は現実的ではないとの認識も共通していた。
• 具体例として、昨年の中国の駐日大使の発言や、今年8月のロシアのラブロフ外相による北方領土に絡めた発言が挙げられている。

4. 日本以外の「旧敵国」の反応

• ドイツ・イタリアなど6か国の政治家や大手メディアからは、ほぼ反応がなかった。
• 唯一見つかったのはハンガリーのAI生成系ニュースサイトの記事で、写真や執筆者像はAI感が強いものの、記事内容自体は他と遜色なかったという。
• イタリアは1990年代に積極的に動いていたが現在は目立った動きがない。ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」が、安保理常任理事国入りと敵国条項の削除を外交政策に明記している。

5. 中国メディアは総出で猛反発

• 環球時報（グローバル・タイムズ）は「敵国条項は今日も極めて重要な意味を持つ」とする長文記事を掲載。CGTN、チャイナ・デイリー（解説動画）、人民日報なども日本を非難した。
• 論調は「戦後秩序への挑戦」「地域の不安定化を招く」「日本が過去の侵略を反省していない証拠」「削除が非現実的と知りながら軍拡を正当化するための政治的発言」でほぼ共通。
• 環球時報は「今はまだ削除する時ではない」とし、日本の対中姿勢次第では認める余地をにおわせる書き方もしていた。

まとめ・結論

西側の大手メディアは日本の主張に一定の理解を示すものの、報道量は日米首脳会談やICCに比べて少なく、他の旧敵国もほぼ沈黙、そして中国だけが激しく反発しているのが現状だ。やまたつ氏は、日本は旧敵国7か国のうちの1つにすぎず、単独で動くのではなく、AfDが勢力を伸ばすドイツや、メローニ政権が続くイタリアなど他の旧敵国と協調して削除を働きかける今こそ好機だと提言している。

▶ 元動画を視聴する（カナダ人ニュース）