目次
小林製薬記事捏造で読売大阪記者を論旨退職
【立憲岡田議員スパイ説】
高市発言（台湾有事）に関しては、山上元オーストラリア大使の発言が１番分かりやすい
階層的要約
I. 台湾有事と「存立危機事態」の定義を巡る議論
A. 問題の核心: 台湾有事を「存立危機事態」に当たらないと主張し、そう結論づけようとする動きが存在する。 B. 意図される結果: 台湾有事が存立危機事態でなければ、日本の自衛隊が出動できなくなる。
II. 台湾有事がもたらす戦略環境の劇的な変化
A. 台湾の立場: 自衛隊の出動がなければ、台湾はますます不利な立場に置かれ、中国による武力統一が実現しかねない。 B. 中国による制圧後の影響: 台湾が中国共産党の軍門に下ると、東海（東シナ海）の戦略環境が一変する。 C. 制空権・制海権の獲得: 台湾が赤に染まるだけでなく、東海全体の制海権と空（制空権）が中国人民解放軍のものとなる。
III. 米軍と日本の国防への連鎖的な危機
A. 沖縄の米軍の状況: 制空権・制海権が中国に奪われれば、沖縄にいるアメリカ軍はいつ狙われてもおかしくない状態になる。 B. 米軍の再編と撤退: その結果、米軍再編がおそらくは縮小を招き、グアムやさらに遠いホノルルまで撤退することになる。 C. 日本の国防への影響: 米軍が撤退すれば、困るのは日本であり、日本の国防が不十分になる。
IV. 結論と戦略的な見解
A. 存立危機事態の可能性: 上記の流れを理解すれば、台湾有事が存立危機事態でありえないということはない（あり得る）。 B. 戦略的な意義: この可能性を指摘し主張すること自体が、中国の冒険主義に対する抑止力となる。これが「戦略」である。 C. 野党への批判: 野党の議論は定列であり、国際社会の場に出せるものではなく、中国共産党に代わって政府から見解を取り付けたいのかと批判されている。
３行要約
- 台湾有事を「存立危機事態」から除外しようとする議論は、日本の自衛隊の出動を封じ、中国による武力統一を助長し、台湾が中国の軍門に下れば東海の戦略環境は一変する。
- 東海全体の制空権・制海権が中国人民解放軍のものとなれば、沖縄の米軍は撤退を余儀なくされ、日本の国防は不十分となり危機に瀕する。
- 故に、台湾有事が存立危機事態である可能性を指摘することは戦略的に正しく、それは中国の冒険主義に対する効果的な抑止力となる。
