本日、X（旧Twitter）で注目を集めた投稿をまとめました。各項目の要約は投稿者の主張・見解であり、内容の真偽を保証するものではありません。詳細は元のポストをご確認ください。
機密解除文書「中国が米国民のデータを盗み偽の投票を作成」との主張
藤原直哉氏が、機密解除されたとする文書を引き、中国が米国の民間・軍関係者の個人識別情報を盗んで中国のサーバーに送り、偽の身分証明書・運転免許証・ジョー・バイデン氏への投票を作成していたと主張しています。ロサンゼルスのKonnech社が200万人以上の選挙作業員の個人情報（住所・銀行口座・勤務スケジュール・子供の名前、投票所建物の設計図まで）にバックドアアクセスを与えていたと指摘。所有者は罪に問われず、2020年選挙を盗むためのデータ窃取作戦だったと述べています。
家畜へのRNA製剤「Sequivity」投与に注意喚起
トッポ氏が、遺伝子由来のRNA粒子を用いた製剤が世界各国で家畜に投与されていると指摘しています。アメリカ・カナダ・チリ・メキシコ・フィリピンで、食用の豚数百万頭にメルク社の遺伝子ベース製剤「Sequivity」が注射されてきたとし、ハム・ベーコン・ソーセージなど加熱処理されずに流通する製品に注意を促しています。しっかり加熱調理すれば残留するRNA粒子は分解される可能性が高いとしつつ、普段口にする肉の生産背景に目を向けるよう呼びかけています。
北村晴男議員が高市総理にイスラム政策を国会質疑
投稿者が、北村晴男議員と高市総理の国会質疑を「歴史に残る」と紹介しています。北村議員がイスラム教に関する主張をエビデンスに基づいて取り上げ、イスラム教徒の入国について強い問題提起を行ったと伝えています。投稿者は、今の日本は間違った方向に進んでいるとの危機感を示しています。
中国共産党の2020米大統領選介入疑惑を主張
ＭＩＴＵＲＵ氏が、中国共産党が2020年の米大統領選に深く介入し、いわゆる「バイデン・ジャンプ」と呼ばれる不正選挙疑惑の一役を担ったと主張しています。バイデン政権の4年間で中国は米国の弱体化に成功したとし、その中間地点に安倍晋三元首相の暗殺があったと関連づけています。
トランプ氏の「選挙公正性」演説をめぐる投稿
Desiree Rugani氏が、ドナルド・トランプ氏の演説内容として、「米国有権者ファイルの数億件が外国政府の手に渡った」「投票集計マシンやシステムがハッカーや操作にさらされている」「中国などが選挙干渉を試みた」「詐欺の証拠が隠蔽された」「何十万人もの非市民や故人が選挙人名簿に残っている」といった主張を列挙しています。有権者身分証明や市民権証明のない選挙、郵便投票の氾濫を批判する内容だとしています。
「CNNがトランプ演説の検閲を認めた」との投稿
Eric Daugherty氏が、CNNがメディア幹部による非公開の判断でトランプ大統領の選挙公正性に関する演説を検閲したと認めた、と投稿しています。中国の選挙関与を暴露する演説について、一部の幹部が「そのまま生放送で全編・無編集で流すのは危険だ」と考えたとする発言を引用し、放送免許の剥奪を求めています。
石原慎太郎氏の言葉を引き、移民政策に疑問
たろうまる氏が、石原慎太郎氏の「白人社会はイスラム圏から報復を受けている」という発言を引用しています。日本はイスラム圏を支配も収奪もしておらず報復される理由もないのに、移民をどんどん呼び込む日本政府はおかしいのではないか、と問題提起しています。
「外国人を養うために税金を納めているのではない」
サキガケ氏が、「私たち日本人は外国人を養うために税金を納めているのではない」と訴え、リレー拡散を呼びかける投稿を行っています。2024年末の同趣旨の投稿を引用する形で、あらためて発信しています。
フランス極左議員のロレックス隠しが炎上
髙安カミユ氏が、フランスの極左政党「不服従のフランス（LFI）」所属の下院議員ルイ・ボワイヤール氏が、インタビュー前にロレックスの腕時計を外して隠したことが発覚し炎上している、と紹介しています。「極左とはこんなもの」と皮肉を込めて論じています。
「外国人への生活保護は廃止すべき」
戸田市議の河合ゆうすけ氏が、外国人への生活保護は廃止し、日本人にもっと税金を使うべきだと主張する投稿を行っています。15万表示・3万件超の反応と、大きな反響を呼んでいます。
移民増加による治安悪化への懸念
びんぼ氏が、インドやパキスタンなどからの移民増加によって性犯罪が急増するとの懸念を投稿しています。被害を受けても国は動かず、対策が不十分だと批判。今後スクールバスや保護者送迎が増え、防犯ベルの携行が中高生にまで広がるだろうと予測しています。（治安や統計に関する記述は投稿者の見解です。）
奨学金金利の引き上げと外国人給付への批判
まったりくんver3氏が、奨学金の金利が0.4％から2.5％に引き上げられることに反発しています。外国人には給付を行う一方で日本人学生から負担を求めており、自国民の学びの機会を潰していると高市政権を厳しく批判しています。（給付額など具体的数値は投稿者の主張です。）
北村議員のイスラム入国制限質疑と「検討」への不満
とうしろう氏が、日本保守党の北村議員が「犯罪率の高いイスラム教徒・外国人の入国を、日本人の安全のために制限すべきだ」と質疑し、高市総理が「検討します」と答えた場面を紹介しています。「検討ばかりで石破政権の頃から何も変わっていない」という国民の声を代弁しています。
