本日注目のXポスト・ニュースをまとめました（2026年6月18日〜19日）。
参政党・神谷宗幣代表、コロナワクチン「7回分予算」の根拠を財務大臣に質問
参政党の神谷宗幣代表が国会で「最初は2回打てば大丈夫と言っていたコロナワクチンを、なぜ7回分打てる予算を認めたのか」と財務大臣に追及。当初の説明と実際の予算規模の乖離について、判断の経緯と必要性の根拠を問う厳しい質疑が行われた。
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福田ますみ氏がブリュッセルで記者会見へ ── 旧統一教会への解散命令を巡るプロパガンダ問題
ジャーナリストの福田ますみ氏が招聘されてブリュッセルで記者会見を行うと、加藤文宏氏が紹介。旧統一教会への解散命令の背景にあるプロパガンダとその影響が海外から見ても深刻だとして、小川榮太郎氏の特設番組「旧統一教会への解散命令は明らかに司法の自殺だ」と併せて発信されている。
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日本に住む中国人富裕層がベビーシッター名目で中国人を脱法的に呼び寄せ
髙橋X羚氏が、日本に大量に住む中国人富裕層が、ベビーシッターなどの名目で中国本土から中国人を脱法的に呼び寄せ、在日中国人の人口を増やしている実態を指摘。歴史的に中国は狙った国に一定数の中国人を送り込んだ後に侵略行為を行ってきたとして、日本の危機感の薄さに警鐘を鳴らしている。
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産経新聞が日本基督教団を名指しで追及、辺野古問題と拉致監禁問題への関与に懸念
市田雄輝氏が、産経新聞が「日本基督教団にくすぶる『沖縄問題』と金井創船長の〝愛〟」と題して同教団を名指しで追及する記事を出したと紹介。辺野古沖の抗議船転覆事故をきっかけに、目的達成のためなら手段を厭わない姿勢が露呈したと指摘し、統一教会信者への拉致監禁問題における日本基督教団の組織的関与の有無を調査するよう訴えた。
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北村晴男議員、ベトナム人在留特別許可が2021年に7,450件と突出した理由を追及
北村晴男議員が国会質疑で、来日外国人の犯罪はベトナムが最多で中国の2倍に上ると指摘。通常年200件程度のベトナム人在留特別許可が2021年だけ7,450件と突出した理由を入管庁に追及した。入管庁次長は「コロナで帰国できない不法残留者への人道的措置」と答弁したが、他国も同じ条件であるとして「ベトナム当局や受入機関に関与する大物政治家からの圧力ではないか」と疑念を呈し、調査を要求した。
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全国市区町村別「20代外国人比率」推移マップ、赤色エリア（10%超）が急拡大
住民基本台帳に基づく全国市区町村別「20代外国人比率」の推移を可視化した動画が話題に。20代人口に占める外国人比率が10%を超える市区町村が赤色で示され、近年その範囲が急速に広がっている様子が一目で分かる内容となっており、人口構成の急変に対する強い危機感が共有されている。
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タルシ・ガバード前国家情報長官、オバマ政権がクーデターを企てたと米国民に発表
タルシ・ガバード前国家情報長官がFOXニュースに出演し、オバマ大統領と側近の上級幹部がクーデターを試みたことを米国民に向けて確認したと報道。これは反逆罪（TREASON）に該当する重大な疑惑であり、「リンカーン暗殺以来、最も衝撃的な反逆行為かもしれない」として、関係者の責任追及を強く求める声が広がっている。
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欧州議会、メローニ首相主導で「EU史上最も厳格な移民法」を418対218で可決
諸井真英氏が、欧州議会がイタリアのメローニ首相主導で「EU史上最も厳格な移民法」を418対218で可決したと紹介。可決の瞬間、議場で「送り返せ！」とのチャントが沸き起こり、国外退去命令が全EU加盟国で効力を持つ「欧州送還命令」が創設された。世界の流れが反移民へと大きく変化する中、日本だけが周回遅れの移民受け入れを続けていることに疑問を呈している。
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タルシ・ガバード氏、ファウチ博士の機能獲得研究資金提供と議会偽証を暴露する文書を公開
タルシ・ガバード国家情報長官（最終日）が、これまで非公開だった通信と文書を公開すると発表。ファウチ博士が米納税者の数百万ドルを武漢研究所での危険な機能獲得研究の資金として提供し、情報コミュニティ内の政治勢力と協力してウイルスの研究所漏洩起源を隠蔽、さらに2024年に議会で宣誓下で偽証した事実を暴露するものだとしている。「真実を知る時が来た」と訴え、361万件の閲覧を集めて大きな反響を呼んだ。
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JDヴァンス副大統領、ネタニヤフ首相に「最後の同盟国を攻撃するな」と強い警告
JDヴァンス米副大統領が、ベンヤミン・ネタニヤフ政権に対し「アメリカ合衆国をいじめないよう」警告。トランプ大統領こそが「あなたたちの最後の同盟者」だと述べ、世界中が既にイスラエルを嫌っている中で米国を敵に回せば「すべてを失うことになる」と述べた。「もし私がイスラエル政府の内閣にいたら、唯一の強力な同盟者を攻撃したりはしない」とのコメントが波紋を広げている。
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NHKが「日本を潤す中国帰化人」として出演させた元中国人が不正入国幇助で逮捕、動画を急遽削除
もえるあじあが、NHKに「日本を潤す中国帰化人」として出演し「日本に来る99.99%の外国人は違法犯罪をしない」と語っていた元中国人・藍沢鵬程容疑者と妻のオリビア容疑者が逮捕されたと報道。容疑は2023年5月に中国人女性を不正入国させるため、学歴と就業先を偽って「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得させた疑い。NHK出演前から違法行為をしていたとして、NHKは動画を急遽削除した。
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財務省、国が引き取った「相続土地」を最大9割引で外国人に売却促進、「売国計画」と批判
「改革したいおじさんのひとりごと」が、日本経済新聞報道として、財務省が国が引き取った「相続土地」の購入を促すため、評価額を最大9割下げる方針であることを紹介。日本人が相続税を払えずに先祖代々の土地を手放さざるを得ない状況で、それを外国人に9割引で叩き売りすることになるとして「売国計画としか思えない」と強く批判している。
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イーロン・マスク氏「5年後にスマートフォンは存在しなくなる」── AIエッジノード化を予告
イーロン・マスク氏が、5年〜6年後にはスマートフォンが現在の形では存在しなくなると予測。「電話と呼ぶものは実際にはAI推論のためのエッジノードとなり、サーバー側のAIがデバイス上のAIと通信する形になる」と説明し、将来はOSもアプリも存在せず、画面と音声のためのデバイスだけが残り、すべてをAI経由で入手するようになると語った。AIによる体験のパーソナライズが極限まで進むビジョンを示している。
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英国で14歳少女レイプ未遂のガザ難民が「イスラム法では合法」と弁明
戦争から逃れて英国に到着したガザ出身のパレスチナ難民の男が、14歳の少女をレイプしようとしたとして拘束された。弁護で「イスラム法によれば、非ムスリムの少女をレイプするのは合法だ。私はただアッラーを信じ、イスラム法に従っているだけだ」と述べたことが報道され、世界中で大きな衝撃と非難が広がっている。
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赤い羽根共同募金で1億8000万円の着服判明、めいろま氏「日本政府の対応が甘すぎる」
谷本真由美（めいろま）氏が、赤い羽根共同募金で1億8000万円もの着服があった件について、日本政府の対応の甘さを批判。イギリスでは寄付を着服した非営利団体の幹部は懲役刑になっているのに対し、日本ではこの種の事件への対応が甘すぎるとして、寄付金を扱う非営利団体への厳罰化と監督強化の必要性を訴えている。
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トランプ政権、年収15万ドル未満の所得税ゼロ＋各国に「米国販売の会員費」を支払わせる構想
パスカル・ナジャディ氏が、ラトニック商務長官の発言として、ドナルド・トランプ大統領の目標が「年収15万ドル未満の誰に対しても税金ゼロにする」ことだと紹介。財源は各国にアメリカで販売するための「会員費」を支払わせる外部歳入税で賄う構想で、「人々は税金を払うことに慣れすぎていて、まるでストックホルム症候群にかかっているかのようだ」というラトニック氏のコメントも話題となっている。
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