本日、SNS（X）で注目を集めた投稿をまとめました。各項目は投稿者の主張・見解を要約したものです。詳しくは各元ポストをご覧ください。
「CIAが作り育てた自民党」批判と“解党論”
アカウント「アナスタシア2」が、ジャーナリスト・モーガン氏らの主張に同調する形で自民党を厳しく批判。引用元の投稿では「自民党は売国奴の集まりであり、全員逮捕しない限り日本国民は苦しめられ続ける」として、ハッシュタグ「#自民党は解党一択」を掲げています。既存政党への強い不信感を背景にした投稿です。
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辺野古沖事故、漁港防犯カメラ映像が公開
KATOU Fumihiro氏が、辺野古沖で起きた事故に関する漁港防犯カメラの映像公開（産経新聞報道）を取り上げました。救助された生徒が「1人足りない」と気づいた緊迫の様子が記録されている一方、映像では諸喜田タケル氏や教師らが点呼などを行っていないと指摘。活動家・日本基督教団・共産党が関わるとされる「平和教育」のあり方に疑問を投げかけています。
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タッカー・カールソン氏の新型コロナワクチン発言
英国のアンドリュー・ブリジェン氏が、タッカー・カールソン氏の発言を紹介。カールソン氏は「新型コロナのワクチンは効果がなく、世界中で多くの人を死なせ、がんの原因にもなったのに、いまだ誰も語りたがらない」と述べ、関与した政府や企業が「人類史上最大の犯罪」を犯したと主張したとされています。※医学的評価が確立した事実ではなく、発言者個人の見解です。
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明治政府と天皇“すり替え”を巡る歴史論
アカウント「Transporter」が、明治政府成立期（1868年）を巡る自説を展開。通貨発行権を欧米に渡さなかったために、特権を求めた薩長勢力が天皇を傀儡（大室虎之助）にすり替えたのではないか、との趣旨を述べています。史料的裏付けのある通説とは異なる、投稿者独自の解釈です。
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トランプ氏「They took his life」— 安倍元総理を巡る発言
アカウント「Ellen」が、ドナルド・トランプ氏が安倍晋三元総理について「They took his life（彼らが彼の命を奪った）」と発言したとする2023年10月の投稿を再紹介。54万件の表示を集めており、安倍元総理暗殺事件の背景を巡って改めて関心が寄せられています。
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プーチン大統領の“ディープステート”発言が再拡散
アカウント「ivan_8848」が、プーチン大統領の2017年インタビューを紹介。「アメリカの大統領が誰に代わろうと、ダークスーツにスーツケースを持った男たちがやって来て、物事の本当の動き方を説明し、すべてを支配する」という趣旨の発言を引用し、「本当の権力は常に同じだ」と論評しています。
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「政府が全情報の管理を危険組織に譲渡」との告発投稿
五十嵐勉氏が、「政府が日本の全ての情報管理・監視・分析を超危険組織に譲渡しようとしている」とする動画を紹介し、「地上波で流したらお茶の間がひっくり返る」「国民全員が知るべき情報だ」と強い警戒を呼びかけています。20万件超の表示を集めた話題の投稿です。
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映画「偏向報道」— 上映後に福田ますみ氏が登壇
アカウント「ちばこ」が、報道の裏側にある偏向や印象操作をテーマにした映画「偏向報道」の鑑賞レポートを投稿。重いテーマながらテンポよく進み考えさせられる内容だったとし、上映後にはノンフィクション作家の福田ますみ氏が監督や女優とともに登壇したことを報告しています。
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外国人の不動産取得規制、今年も“見送り”
「ダニエル社長」が、高市政権が2026年6月に外国人のマンション取得規制を「当面見送り」と正式決定したことを取り上げました。理由は「実態把握に時間がかかるため」とされる一方、都心6区の新築マンションでは海外居住者の取得が7.5%まで上昇。「口では日本を守ると言いながら、肝心の蛇口は開けっ放しではないか」と政府の姿勢を批判しています。
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トランプ氏「共産主義は歴史上最大の脅威」
スペイン語アカウント「DianitaTeRetrata」が、トランプ氏の発言を紹介。共産主義こそが米国が直面する最大の危険であり、第一次・第二次世界大戦や真珠湾攻撃、9.11をも上回るとし、「社会を破壊する前に止めるべき“広がる癌”だ」「決してアメリカを共産主義国にはさせない」と断言したと伝えています。
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「こども家庭庁に7兆円より、自国民を増やす政策を」
砂川泉氏が、こども家庭庁への巨額予算や外国人の受け入れよりも、自国民の出生を本気で増やす政策を優先すべきだと主張。参政党・神谷代表による「ハンガリーは移民ではなく自国民の出生によって人口を維持する国家戦略を掲げている」との発言を引用し、日本の少子化・移民政策のあり方に一石を投じています。
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ワクチンの安全性を巡る地方議会での問題提起
アカウント「はまなす」が、千葉県流山市議会でうた桜子議員が取り上げたとする「即日死亡・致死率に関わるロットの存在」を紹介し、国・自治体・医師会が接種を止めなかったと問題視。情報開示請求で得られたデータをもとに、定期接種化が続く現状に強い疑問を呈しています。※安全性については公的機関の評価と見解が分かれる論点です。
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RFK Jr.氏のワクチン産業を巡る発言
アカウント「Bridgett Fertig」が、ロバート・F・ケネディ・Jr.氏の発言を紹介。「ワクチンで年間600億ドル稼ぐ一方、ワクチンによる健康被害の治療薬で年間5000億ドルを稼いでいる」とし、ワクチン産業を巨大なビジネス構造だと批判。関連動画はビッグファーマの要求で削除されたと主張しています。※発言者個人の見解です。
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「小児科は何のためにあるのか」— ワクチンビジネスへの問い
池田としえ氏が、小児科によるワクチン推奨のあり方に疑問を投げかける投稿を引用。引用元では「HPVワクチンは3万円近くもし、接種に来る人が金に見えてしまうのではないか」との辛辣な指摘があり、医療とビジネスの関係を巡る議論を呼んでいます。
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北海道・江別市の外国人コミュニティを巡る投稿
Atsuko Yamamoto氏が、北海道江別市のパキスタン人コミュニティを巡る投稿を発信。引用元では「わずか224人ほどの集団が日本人にとっての“立ち入り禁止区域”を作ってしまった」と紹介されており、これに対し「感謝どころか無法地帯を作っている」として、警察による対応を求めています。地域社会と外国人受け入れを巡る不安を映した投稿です。
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フランスからの“移民”警鐘
守若冬史郎氏が、あるフランス人の警告を紹介。「フランスは今、毎年40万人以上の移民を受け入れ、その割合は人口の8%。街は荒れ、子供・女性・お年寄りが夜に一人で歩けなくなり、街全体がムスリムの街となってフランス人の街ではなくなった」との内容で、日本への教訓として拡散されています。
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2027年1月から所得税1%上乗せ？— 増税への反発
アカウント「爆裂大和魂」が、2027年1月から所得税に1%が上乗せされる方針が決まったとして強く反発。「まだ搾り取る気か」と怒りをあらわにし、ハッシュタグ「#高市早苗は国辱」を付けて政権批判を展開しています。153万件超の表示を集め、増税を巡る国民の不満の高まりを象徴する投稿となっています。
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