目次
■ 3行でわかる
① NHKが2023年に廃止した外部法人委託による戸別訪問営業を、東京・大阪・名古屋などの都市部で再開したことが判明。今月2社と委託契約を結び業務を開始しており、受信料値下げ以降の赤字決算が続く中で受信料収入の増加を図るものとされる。
② 浜田聡氏は「立花孝志氏が逮捕勾留されて10か月、監視・追及する者がいなくなるとこうなる」という典型例だと指摘。先の参院選でNHK党が国政政党を維持できなかったという国民の選択の結果でもあると述べる。
③ NHKが受信料不払いで裁判を起こす件数は年1000件程度で、不払いは約1000万件。斎藤健一郎議員の国会質疑では「全て終わらせるには5万年かかる」と指摘された――テレビ廃棄が第一だが、不払いのリスクは極めて低いのが実態だと解説する。
動画の概要
NHK党幹事長で前参議院議員の浜田聡氏が、NHKが戸別訪問営業の外部委託を再開したという報道を解説した回です。2026年9月21日（敬老の日）時点での速報として、報道内容の確認、なぜこのタイミングなのかという分析、そして受信料制度の実態と対処法までを語っています。
主なポイント
1. 報道の内容 ― 何が再開されたのか
- NHKが新規の受信契約を結ぶための個別訪問営業について、外部法人への委託を再開したことが9月21日に分かった
- 法人委託による訪問営業は2023年に廃止されたが、同年の受信料値下げ以降は赤字決算が続いており、営業体制の強化で受信料収入の増加を図る
- 今月2社と委託契約を結び業務を開始。再開地域は東京・大阪・名古屋などの都市部で、今後は他地域への拡大も検討
- 廃止以前より小規模だが、営業成績に応じて報酬も支払われる。NHK内部には以前の規模に戻すのは難しいとの見方もある
- 突然の訪問やその際の対応が批判された経緯から、事前に書面で案内を送るなどして進めるとしている
- NHKは公式発表をしておらず間接的な形での発表。世間の反発を相当気にしていることがうかがえる、と浜田氏は見る
2. 「立花孝志のいない間に」 ― タイミングの分析
- 立花孝志氏は昨年11月に逮捕・勾留され、すでに10か月。NHKに対する典型的な監視・追及者がいなくなった
- 「監視・追及者がいなくなるとこうなる」という典型例だと指摘
- 先の参院選でNHK党が国政政党を維持できなかったという国民の選択の結果でもあるとし、率直に「国民の自業自得」という面もあると述べる
- 2019年に国政政党となって集金人問題を国会で追及し、2020年に当時の前田会長が「訪問はもうやめる」と明言した経緯を振り返る
- ネットでは「悪質営業の再来」との反発が広がり、奈良市議のへずまりゅう氏らからスクランブル化や制度改革を求める声が上がっている
3. スクランブル放送をしない理由
- この問題はスクランブル放送をすれば解決するが、NHK側は収入が減るという試算からやらない
- テレビのない世帯は本来契約不要だが、訪問が再開すると無関係な人のところにも来る可能性がある
- 実際に「契約した覚えがないのに8万円ほどの請求書が届いている」という相談が、日本語をあまり話せない飲食店経営者から寄せられた例も紹介
- 契約した・しないの争いは平行線になるため、スクランブル放送しないことがこうしたトラブルを生んでいると批判
4. 受信料の実態 ― 「回収には5万年かかる」
- 受信料を払わない最も確実な方法はテレビを捨てること。放送法64条により、地上波が見られるテレビがあれば契約義務があり、最高裁判例でも確定している
- 浜田氏は「テレビは洗脳装置」であり、廃棄すればNHKだけでなく他局の影響からも離れられると主張
- 不払いは全国で約1000万件（一般家庭800〜900万、事業所100万程度）。一方NHKが起こす裁判は年1000件程度（かつては1日3件程度）
- 斎藤健一郎議員が令和6年3月29日の参議院総務委員会で「このペースで裁判を全て終わらせるには何年かかるか」と質疑し、「5万年かかる」と指摘。当時の稲葉会長は5万73歳になる計算だと述べた
- 債務が70万〜100万円近くまで膨らんだ人にはなぜか裁判をしない。取れないと分かっているからだろうと推測
- 不払いをするなら「契約しての不払い」が有利。時効（最長5年）が使えるため、裁判されても最悪5年分で済む。未契約での不払いは時効が使えず債権額に上限がなくなる
- 同じ質疑では、当時の渡辺孝一総務副大臣が委員会中に居眠りを続けていたことを斎藤議員が追及した場面もあったと紹介（渡辺氏は先日死去）
5. 相談窓口と対処法
- NHK党の有志が受信料相談を受け付けており、コールセンター業務を担当する遠藤慎一氏を案内
- 元朝日市議の原田君成氏もボランティアで相談に応じており、「裁判という文言での不安」について、裁判とは何か、支払いに法律の定めがないのになぜ裁判になるのか、その可能性と対策までレクチャーしているという
- 秋田で活動する小林正氏の投稿も紹介 ―「突然やってくる訪問者には対応しなくて大丈夫。はっきりお帰りくださいと伝え、帰らない場合は警察に連絡を」
- NHKの解約手続きにも問題があり、インターネットでの解約受付は「世帯同居に伴う解約」のみと極めて限定的だと批判
- NHK党が国政政党だった頃は不払い者の裁判費用まで保証していたが、国政政党に復帰できなかったため現在は保証できない
6. 浜田氏自身の現在の立場
- NHK党の幹事長・政調会長。党首は立花孝志氏、副党首は丸山穂高氏と造船太郎氏だが、党は休眠状態
- 昨年9月5日に政治団体「日本自由党」を立ち上げ、代表・総裁として活動中
- 日本自由党の政策にはメディアの偏向報道やNHK受信料制度の是正が含まれる。他の国政政党はNHKと喧嘩できず、この問題にほとんど手をつけていないと指摘
- 2年後の参院選で国政政党になることを目指し、月額980円の党員を募集している
まとめ・結論
NHKの戸別訪問営業の再開は、監視・追及する政治勢力が国会から失われたタイミングで起きた ― というのが本動画の中心的な主張です。ただしNHK側も世間の反発を強く警戒しており、公式発表を避け、特定地域から段階的に始め、事前書面案内を徹底するなど慎重な姿勢がうかがえる、とも分析しています。対処法としてはテレビの廃棄が第一だが、受信料の裁判件数が極めて少ないという実態もこの機会に知ってほしいと締めくくり、相談窓口を案内したうえで日本自由党への参加を呼びかけています。
▶ 元動画を視聴する（浜田 聡 @前参議院議員）
