▶ https://youtu.be/kTkL84pl5V4
目次
■ 3行でわかる
① 岐阜県養老町の日本共産党町議が令和5年2月、女子高生の自転車と衝突しながら警察に通報せず救護も同乗者に任せ、自身の議員報告会へ向かっていたことが町議会の辞職勧告決議で明らかになった。
② 町議は「強制力はない」として辞職せず次の選挙に立候補する構えで、共産党県委員会も議員継続を当然視しており、投稿者は党本部の説明責任と、身内に沈黙するフェミ・左派の二重基準を批判する。
③ あわせて、共産党福岡県委員会が元職員から未払い残業代を請求された訴訟で請求を全面的に認諾し、党職員が「労働者」と認められたのは党104年の歴史で初めてだと紹介している。
動画の概要
政治系YouTubeチャンネル「どうなる日本の政治は」が、日本共産党の地方議員による交通事故後の不適切な対応と、それでも党が議員を在籍させ続けている問題を取り上げた約15分の動画です。後半では、共産党が元職員から起こされた残業代請求訴訟で全面的に請求を認めた件も紹介しています。
主なポイント
1. 養老町議の「ひき逃げ」と辞職勧告決議
- 岐阜県養老町の共産党町議が、令和5年（2023年）2月11日、町内で女子高生が運転する自転車と衝突する事故を起こした
- 町議は警察への報告を怠り、負傷者の救護を同乗者に任せて現場を離れ、自身が企画した議員活動の報告会へ向かった
- 救急車は呼ばれず、女子高生は同乗者の家族の自家用車で病院へ搬送され、警察への届け出も被害者の保護者が行った
- 町議会は公式に辞職勧告を決議したが、町議は「強制力はない」として辞職せず、統一地方選への立候補を予定している
2. 共産党の対応とSNSの反応
- 共産党県委員会は議員の継続を当然とし、党のホームページにも掲載し続けている
- この件を伝えたX投稿は100万回以上表示され、400件超のコメントの大半が共産党への批判だった
- 投稿者は「誰一人取り残さない」を掲げる党が、事故の被害者や自らの責任から逃げていると強く批判し、党本部による説明を求めた
3. フェミ・左派の「沈黙」という二重基準
- 他党の議員が同様の問題を起こせば新聞などが大々的に報じ、辞職を求める声が上がるはずだと指摘
- 間違いは相手が身内であっても指摘すべきなのに、自分たちが正義だという前提に立つため身内のやらかしは擁護しかできないと批判
- 有権者に対し、来年の統一地方選などで投票先を慎重に判断するよう呼びかけた
4. 共産党が残業代訴訟で「全面敗訴」
- 弁護士JPニュースの報道によると、作家・漫画評論家で共産党福岡県委員会を除籍された元職員が未払い残業代の支払いを求めた訴訟で、福岡地裁において県委員会が6月22日に請求を全面的に認諾した
- 請求の認諾は確定判決と同一の効力を持ち、判決を待たずに原告の完全勝利で終結。金額は約300万円とされる
- 党職員が労働法上の「労働者」と裁判上で正式に認められたのは共産党104年の歴史で初めて
- 投稿者は「氷山の一角」だとして、同様の未払いがある党職員は一斉に請求すべきだと主張した
5. 政党交付金を受け取らない党の資金源への疑問
- 共産党は政党交付金を受け取らないことを誇りにしているが、その分の資金は党員や党外にも「しんぶん赤旗」を売り込むことで賄っていると指摘
- わずか数百万円の残業代の支払いをためらう姿勢と合わせ、党の体質を問題視した
まとめ・結論
地方議員の事故後の対応と、党職員の労働問題という2つの事例を通して、投稿者は「言っていることとやっていることが違い、責任も取らない」と日本共産党の体質を厳しく批判しています。町議会による辞職勧告や裁判での請求認諾といった公的な事実を軸に、党本部の説明責任と、身内の不祥事にも声を上げる一貫した姿勢の大切さを訴える内容です。
▶ 元動画を視聴する（どうなる日本の政治は）
