2026年10月1日に話題となったXの注目ポストをまとめました。
泉大津市・南出市長がコロナワクチン副作用データを公開
鵜川和久氏が、大阪府泉大津市の南出賢一市長による動画メッセージ「新型コロナウイルスに関する市長メッセージ（令和8年9月30日）」を紹介した。65歳以上を対象とするコロナワクチン定期接種の開始に先駆けて、市長が副作用に関するデータを公開したもので、投稿者は「自分の為に、家族の為にも見てほしい」と呼びかけている。
「NESARA/GESARAが完全始動」とする海外投稿の紹介
海外アカウントの投稿を翻訳して紹介。「NESARA/GESARAが完全に始動し、量子金融システムが稼働する一方、闇の権力エリートによる『奴隷化マトリックス』が世界中で崩壊しつつある」と伝えている。※NESARA/GESARAや量子金融システムは公的な裏付けのない陰謀論として知られるものです。
神社6カ所放火の容疑者、実名・国籍報道なく釈放と投稿
投稿者は、神社6カ所で放火したとして59歳の女性が現行犯逮捕されたにもかかわらず、実名や国籍が報道されていないと指摘。さらに黙秘で取り調べができないとして釈放されたと伝え、「普通に考えておかしくないか」と疑問を投げかけている。※釈放の経緯などは投稿者の主張であり、公式発表は確認できていません。
北村晴男氏「外国人犯罪が組織化・大規模化」と警鐘
国内のヤードで覚醒剤を錠剤に加工していたとしてイラン国籍の男ら3人が逮捕された事件（密輸した原料を国内で製造まで一貫して行う、より組織化された形態）を引用し、弁護士の北村晴男氏が「外国人犯罪が急激に組織化、大規模化、悪質化している」と投稿。1〜2年のうちに外国人の質も量も厳格に絞らなければ取り返しがつかないとし、岸田氏・石破氏のような「多文化共生」型のリーダーや、林芳正氏・河野太郎氏ら親中派の政治家を批判した。
「平和の真の敵はロスチャイルド」とする海外投稿の紹介
海外アカウントの投稿を翻訳して紹介。「ロスチャイルド家はユダヤ人を自称しているが実際はハザール人だ」とし、「平和の真の敵はロシアでも中国でもイランでもなく、ロスチャイルド・カザール・マフィアだ」と主張している。※「ハザール起源説」やロスチャイルド陰謀論は、根拠がなく反ユダヤ主義的なものとして広く否定されています。
スパイ防止法「外国干渉防止法」制定へ、2027年通常国会での成立目指す
政府がスパイ防止法にあたる「外国干渉防止法」を制定し、2027年の通常国会での成立を目指すとする投稿を、埼玉県議の諸井真英氏が引用し「大歓迎。一刻も早い成立を願う」とコメントした。同法は「誰が誰の指示で動いているか」を公開させて隠れた干渉を可視化し、悪質なケースは刑罰で抑止するもの。引用元の投稿は、主要先進国ではアメリカ（1938年）、オーストラリア（2018年）などがすでに同様の法整備を済ませていると紹介している。
東大次期総長・藤垣裕子氏とピースボート関係者の接点
東京大学の次期総長に選ばれた藤垣裕子氏について、投稿者はピースボート関係者との接点を示す画像を紹介し「香ばしい繋がりだ」と指摘した。引用元の投稿では、藤垣氏が「550票ぐらい取っている。4分の1には届いている、非常に自信になりました」と語ったことに対し、「裏を返せば4分の3の教職員は選んでいない。しかも1位の候補は藤垣氏の倍の票を集めている」と批判している。
イーロン・マスク氏「超知能がもたらすのは豊かさの時代」
テック企業CEOらとの昼食会を終えたイーロン・マスク氏が、記者団の質問に答えた場面の動画。マスク氏は「AIは…失礼、SI（超知能）だ」と言い直したうえで、超知能がもたらすプラスの恩恵に目を向ける価値があり、最も可能性が高いのは「豊かさの時代」の到来だと語った。
イーロン・マスク「何かを変えないと日本は消滅する」
まとめサイト「ひまにゅ〜す」の記事を紹介。イーロン・マスク氏がX上で「Japan will disappear if something doesn’t change（何かを変えないと日本は消滅する）」と投稿したことを取り上げ、少子化・人口減少への危機感や、移民政策・スパイ防止法の必要性などに言及する国内ユーザーの反応をまとめている。※元のマスク氏の投稿は2024年2月のものです。
NYタイムズ「日本がスパイ活動の拠点に」と報道
投稿者は、米ニューヨーク・タイムズが「日本がスパイ活動の拠点になっている」と報じた記事の画像を紹介し、「海外から見た日本はここまで危うく見えているのか」と危機感を示した。スパイ防止法がない現状に触れ、「スパイの人権」を持ち出す国会議員がいることも批判している。
「国はイベルメクチン300万人分を倉庫に眠らせていた」との投稿
コロナ禍で政府が「治療薬はない、自宅療養を」とする中、自宅で亡くなる人が相次いでいたとし、投稿者は国が大阪の倉庫に300万人分のイベルメクチンを保管しながら出荷調整で止めていたと主張した。根拠として、ノーベル賞受賞者・大村智博士が発見したイベルメクチンの効果を海外の医師団体が訴えているにもかかわらず、政府が規制を続けていると報じたデイリー新潮の記事（2021年3月）を挙げている。※イベルメクチンのコロナ治療効果については、その後の大規模臨床試験で有効性は示されていません。
北海道のマクドナルド、ビーフパティ商品の大半を販売休止
日本マクドナルドは10月1日、北海道内の店舗に納品された一部のビーフパティが品質基準を満たしていない可能性があるとして、道内全91店舗で対象商品の販売を一時休止したと発表した。対象は「10:1パティ」を使う商品で、「6:1パティ」を使うサムライマックは販売を継続。代替在庫の確保を進め、10月3日（土）からの販売再開を見込んでいる。SNSでは9月30日から店頭の「販売中止」の張り紙が話題になっていた。
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ホワイトハウス「超知能に関する合意」を発表
ジャーナリストの山田敏弘氏が、米ホワイトハウスが公表した「超知能に関するホワイトハウス合意（White House Accord on Super Intelligence）」を翻訳して紹介した。「フロンティア責任に関する共同コミットメント」として、米国民と世界に明るい未来を築くため、すべての企業は自社のテクノロジーを安全に、顧客や社会との信頼関係を築く形で開発する責任があるとうたっている。
中国、新疆ウイグル自治区に臓器移植センター6カ所増設計画
英デイリー・テレグラフが国際人権団体ETACの情報を引用して報じたところによると、中国共産党は2030年までに新疆ウイグル自治区に臓器移植機能を持つ医療センターを6カ所新設する計画で、実現すれば計9カ所となる。人口約2600万人の新疆の臓器提供率は人口100万人あたり0.69人と全国平均（4.6人）を大きく下回っており、需要を大きく上回る規模の拡張に「強制的な臓器摘出」拡大への懸念が高まっている。投稿者は「間違いなくやっている」とコメントしている。
