2026年10月10日〜11日にX（旧Twitter）で話題になった国内外のニュース・論点を、ポストの埋め込みと要約でまとめました。各ポストの主張は投稿者の見解です。
1. 米司法省、医療詐欺で324人を一斉起訴
米司法省（DOJ）が「史上最大規模の医療詐欺一斉摘発」を発表し、医師・看護師・薬剤師など96人の医療従事者を含む324人を、50の連邦地区と12州の司法長官事務所にわたって刑事訴追したと伝える英語ポストを引用。投稿者は「大量逮捕が始まった、次から次へと連鎖的に逮捕が行われている」と紹介しています。
2. 簗大臣へのマスコミ批判の背景
簗大臣が選択的夫婦別姓・同性婚の法改正・LGBT理解増進法・ヘイトスピーチの法規制に反対し、村山談話・河野談話の見直しを主張してきた保守派であることを列挙したポストを引用。投稿者は「テレビが一斉に叩くときは必ず裏がある」として、批判の背景に政治的立場があるとの見方に同調しています。
3. 高市政権、中国人留学生のアルバイト非課税を廃止へ
高市政権が中国人留学生のアルバイト収入にかかる非課税措置（日中租税条約に基づく特例）を廃止する方針だと伝え、投稿者は強く歓迎しています。
4. 「世界の王族貴族による支配が終わる」
2013年4月30日にアムステルダム王宮で行われたオランダのウィレム＝アレクサンダー国王の即位式の公式集合写真（各国王族・皇族が並ぶ）を示し、「世界の王族貴族による人類支配が終わる」と主張。2027年に欧州王室・日本と、トランプ大統領・プーチン大統領が対決するという独自の見立ても引用しています。
5. マスク氏「誰もが有名人並みの収入を得る」
アラビア語圏のアカウントが、イーロン・マスク氏がホワイトハウスでトランプ大統領の前で「もう誰も会社のために働く必要はなくなる。地球上のすべての人に有名人並みの収入をもたらす」と語り、政府が配る従来のベーシックインカムの発想を覆したと動画付きで紹介しています。
6. トランプ大統領、パリ協定から正式離脱
トランプ大統領がパリ気候協定から正式に離脱し、1兆ドル以上を節約するという英語ポストを引用し、「国連・WEF・WHOはパニックに陥っているに違いない」と紹介しています。
7. 「無言電話」を使ったAI音声詐欺に注意
米中で、無言電話をかけて「もしもし？」と話させた声をAIで複製し、本人になりすます新手の詐欺が急増しているとして、米連邦取引委員会（FTC）などが警告しているという投稿を引用。フランス在住の投稿者は、現地でもすでに被害が報告されており、知らない電話には一切出ないと注意を呼びかけています。
8. 経鼻インフルエンザワクチン「フルミスト」への懸念
鼻に噴霧するインフルエンザワクチン「フルミスト」について、日本での接種開始前に米国で20人以上の死亡例があり、日本でも7歳の女児が脳症で亡くなったと主張。注射型でも死亡例があるとして、ワクチン接種の必要性に疑問を投げかけています。
9. ファーウェイの経団連加盟を問題視
経団連に加盟する中国・中国系企業として、ファーウェイ（2011年）、上海電力（2015年）、百度・中和物産（2017年）、バイトダンス（2020年）の一覧を示し、「泥棒にガードマンを任せるようなもの」と批判。ファーウェイと共同開発した中国の高級車がブレーキ試験で問題を起こした件や、そうした車に日本が補助金を出していることにも触れています。
10. 神社6カ所連続放火、容疑者を釈放
神社6カ所で放火したとして59歳女性が現行犯逮捕されたものの、実名・国籍が報道されず、黙秘で取り調べができないとして釈放されたと伝え、対応に疑問を呈しています。
11. ICCが制裁対象となった理由
国際刑事裁判所（ICC）がなぜ「法の支配を否定する組織」として制裁対象になったのかを、ローマ規程には「何が国家かを認定する権限」がないことなどから一覧で解説したポストを引用し、井川意高氏が「仰るとおり」と賛同しています。
12. 「日本はサイバー攻撃に世界で最も脆弱」は誤り
TBS「サンデーモーニング」がAI悪用で攻撃が急増し「日本は世界で最も脆弱」と報じたことに対し、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が「犯罪者の言うことを鵜呑みにしてはいけない」と反論。ランサムウェア集団「キリン」の日本での成功は8月以降3件で、日本以外の方がはるかに多いと指摘しています。
13. ヴィガノ大司教「アジェンダ2030」を告発
元駐米教皇大使のカルロ・マリア・ヴィガノ大司教が、破壊的なグローバルエリートが西側諸国の政府の最上層に浸透し「アジェンダ2030」を押し付けていると公に警告したとする、アラビア語圏アカウントの動画付きポストです。
14. ノーベル平和賞ピレイ氏への疑問
2026年のノーベル平和賞に選ばれたナヴィ・ピレイ元国連人権高等弁務官が、2010年の劉暁波氏の平和賞授賞式への出席を拒否していたと指摘。当時、中国が各国にボイコットを働きかけており、元国連人権事務所の弁護士エマ・レイリー氏が同氏を「ウイグル人ジェノサイドの共犯」と告発していることも紹介しています。
15. 「日本乗っ取り計画」とする動画への反発
ムスリムとされる人物が「日本人を妻に迎えて純日本人を消滅させよう」「日本には宗教がないから我々が優位に立つ」と語っているとする動画を紹介し、移民・外国人政策をめぐる「排外主義」批判に強い言葉で反発しています。動画の発言者や撮影場所などの詳細は示されていません。
16. ICCは「二枚舌の御都合主義機関」
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に「ロシア大使館に出頭してモスクワの裁判所で戦うべき」と迫る画像とともに、ICCはハマスによるイスラエル国民の虐殺や、中国のチベット・内モンゴル・ウイグルでのジェノサイドはほとんど裁かない「二枚舌の極左活動機関」だと批判しています。
17. 「コロナワクチンは人体実験」
新型コロナワクチンは人間を使った人体実験だと主張する動画付きのポストです。
